日本デコラックス株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本デコラックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本デコラックス株式会社(E02407)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本デコラックス株式会社
【英訳名】 NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 重夫
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】 ０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 直也
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】 ０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
3,661,094 4,099,953 4,905,261
売上高 （千円）
376,245 442,855 412,605
経常利益 （千円）
264,555 518,345 281,706
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,515,383 2,515,383 2,515,383
資本金 （千円）
893 893 893
発行済株式総数 （千株）
14,839,344 15,113,494 15,014,533
純資産額 （千円）
16,584,238 17,141,587 17,009,769
総資産額 （千円）
327.31 654.06 350.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
120.00 120.00 260.00
１株当たり配当額 （円）
89.5 88.2 88.3
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
135.10 158.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
①財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて131百万円増加の17,141百万円となりまし
た。これは主に、有価証券と投資有価証券が減少したものの、現金及び預金、電子記録債権、商品及び製品、原材
料及び貯蔵品が増加したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて32百万円増加の2,028百万円となり
ました。これは主に、その他の流動負債及びその他の固定負債が減少したものの、未払法人税等が増加したこと等
によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて98百万円増加の15,113百万円となりました。これは主に、
配当金を206百万円支払ったことと、その他有価証券評価差額金が213百万円減少したものの、四半期純利益を518
百万円計上したことによるものです。
②経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が長期化す
る状況のもと、行動制限の解除やワクチンの普及により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ロシア
によるウクライナ侵攻長期化の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高止まりや、歴史的な円安の進行
などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
＜建築材料事業＞
化粧板製品のうち高圧メラミン化粧板は、感染症の影響による在宅勤務の普及や物件減少によりオフィス家具
向け、トイレブース市場向けの需要が減少したものの、新規顧客との取引増加、店舗市場が一部回復基調となっ
たこと、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
不燃メラミン化粧板は、資材高騰による買い控え及び住宅リフォーム市場の工事件数減少により販売が減少し
たものの、新規顧客との取引増加、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加し
ました。
その結果、化粧板製品の売上高は2,536百万円（前年同四半期比112.4％）となりました。
電子部品業界向け製品は、自動車の半導体不足や部品調達の遅れにより電装化の需要が減少したものの、５Ｇ
（第５世代移動通信システム）や産業機器向け等のプリント基板用フェノール積層板が堅調であったこと、原材
料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は654百万円（前年同四半期比121.3％）となりました。
ケミカルアンカー製品は、容器をフォイルパック化することで廃棄物を85％以上削減できる、エポキシ樹脂を
採用した環境配慮型カートリッジ製品「ケミチューブ ＧＬ430」の販売を開始いたしました。また、土木関連工
事への販売が減少したものの、建築関連工事での販売が増加したこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に
転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は583百万円（前年同四半期比105.7％）となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は3,814百万円（前年同四半期比
112.6％）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、堅調に推移しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は285百万円（前年同四半期比104.8％）となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は4,099百万円（前年同四半期比112.0％）、営業利益は348百万円（前年
同四半期比112.6％）、経常利益は442百万円（前年同四半期比117.7％）となりました。また、当社が保有する投
資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益306百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益は
518百万円（前年同四半期比195.9％）となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
893,000 893,000
普通株式 単元株式数 100株
メイン市場
893,000 893,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 893,000 － 2,515,383 － 2,305,533
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
100,400
普通株式
る株式
791,000 7,910
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,600
単元未満株式 普通株式 － 同上
893,000
発行済株式総数 － －
7,910
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県丹羽郡扶桑町大
100,400 100,400 11.24
－
日本デコラックス株式会社 字柏森字前屋敷10番地
100,400 100,400 11.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,033,124 4,665,416
現金及び預金
※ 1,053,054
908,239
受取手形及び売掛金
※ 903,580
649,038
電子記録債権
897,640 552,985
有価証券
286,243 447,022
商品及び製品
52,505 54,771
仕掛品
369,930 596,960
原材料及び貯蔵品
80,988 46,091
その他
7,277,710 8,319,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,516,948 2,414,354
建物（純額）
5,084,469 5,084,469
土地
592,413 555,354
その他（純額）
8,193,831 8,054,178
有形固定資産合計
無形固定資産 31,289 44,642
投資その他の資産
1,195,491 427,573
投資有価証券
311,446 295,311
その他
1,506,938 722,884
投資その他の資産合計
9,732,058 8,821,705
固定資産合計
17,009,769 17,141,587
資産合計
負債の部
流動負債
※ 327,722
291,328
支払手形及び買掛金
※ 614,079
589,207
電子記録債務
21,036 204,361
未払法人税等
49,170 25,495
引当金
※ 250,041
360,135
その他
1,310,877 1,421,701
流動負債合計
固定負債
367,812 378,484
役員退職慰労引当金
316,545 227,907
その他
684,358 606,391
固定負債合計
1,995,235 2,028,093
負債合計
純資産の部
株主資本
2,515,383 2,515,383
資本金
2,305,533 2,305,533
資本剰余金
10,392,807 10,705,101
利益剰余金
△ 482,886 △ 482,886
自己株式
14,730,836 15,043,130
株主資本合計
評価・換算差額等
283,697 70,363
その他有価証券評価差額金
283,697 70,363
評価・換算差額等合計
15,014,533 15,113,494
純資産合計
17,009,769 17,141,587
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,661,094 4,099,953
売上高
2,276,253 2,654,900
売上原価
1,384,840 1,445,053
売上総利益
1,075,366 1,096,696
販売費及び一般管理費
309,473 348,356
営業利益
営業外収益
6,186 3,147
受取利息
32,672 29,953
受取配当金
4,955 55,988
為替差益
20,247
保険返戻金 －
3,658 5,411
その他
67,720 94,500
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
744
保険解約損 －
201
－
その他
948 1
営業外費用合計
376,245 442,855
経常利益
特別利益
2,257 306,198
投資有価証券売却益
2,257 306,198
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
378,503 749,053
税引前四半期純利益
113,947 230,708
法人税等
264,555 518,345
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及
び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 13,143千円
電子記録債権 － 24,497
支払手形 － 2,064
電子記録債務 － 160,365
流動負債の「その他」
－ 4,620
（設備関係支払手形）
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 246,251千円 235,092千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 113,708 140 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 97,464 120 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式19,700株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期累計期間において自己株式が111,305千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己
株式が482,886千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 110,950 140 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 95,100 120 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期損益
調整額
建築材料事業 不動産事業 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
化粧板製品 2,256,664 － 2,256,664 － 2,256,664
電子部品業界向け製品 539,525 － 539,525 － 539,525
ケミカルアンカー製品 551,832 － 551,832 － 551,832
その他 40,832 － 40,832 － 40,832
顧客との契約から生じる
3,388,854 － 3,388,854 － 3,388,854
収益
その他の収益 － 272,239 272,239 － 272,239
3,388,854 272,239 3,661,094 3,661,094
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
3,388,854 272,239 3,661,094 3,661,094
計 －
444,621 126,938 571,560 309,473
セグメント利益 △ 262,086
（注）１．セグメント利益の調整額△262,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期損益
調整額
建築材料事業 不動産事業 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
化粧板製品 2,536,386 － 2,536,386 － 2,536,386
電子部品業界向け製品 654,374 － 654,374 － 654,374
ケミカルアンカー製品 583,084 － 583,084 － 583,084
その他 40,859 － 40,859 － 40,859
顧客との契約から生じる
3,814,705 － 3,814,705 － 3,814,705
収益
その他の収益 － 285,248 285,248 － 285,248
3,814,705 285,248 4,099,953 4,099,953
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
3,814,705 285,248 4,099,953 4,099,953
計 －
480,895 136,888 617,784 348,356
セグメント利益 △ 269,427
（注）１．セグメント利益の調整額△269,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 327円31銭 654円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 264,555 518,345
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 264,555 518,345
普通株式の期中平均株式数（千株） 808 792
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95,100千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・120円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年12月５日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
日本デコラックス株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
林 浩史
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
花村 美晴
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本デコラック
ス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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