タキロンシーアイ株式会社 四半期報告書 第128期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第128期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タキロンシーアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第128期第３四半期
（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 タキロンシーアイ株式会社
【英訳名】 C.I.TAKIRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 一也
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）
【電話番号】 06-6453-3700（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部 副部長 兼 財務審査グループ長 久下 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）
【電話番号】 03-6711-3700（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 近藤 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロンシーアイ株式会社 東京本社
（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロンシーアイ株式会社 中部支店
（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第127期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
105,455 109,832 141,936
売上高 （百万円）
7,245 4,975 9,084
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
5,804 2,907 6,660
（百万円）
四半期（当期）純利益
5,963 3,467 7,127
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
90,891 92,671 92,055
純資産額 （百万円）
144,702 151,918 147,061
総資産額 （百万円）
１株当たり
59.66 29.90 68.47
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
61.6 59.9 61.4
自己資本比率 （％）
第127期 第128期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
23.91 10.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。
（環境資材事業）
第１四半期連結会計期間期首に株式会社ヨコビは、同社を吸収合併存続会社とし、シーアイアグロ株式会社を吸収
合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をタキロンシーアイアグリ株式会社に変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され
る中で、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく
中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、感染
症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、原油
価格相場は高値のピークを越えたものの、依然として原材料価格は高値を維持しており、継続して販売価格への転嫁
を実施しつつも予断を許さない状況です。
このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の２年目とし
て、「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、
５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行って
まいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は109,832百万円（前年同期比4.2％
増）と増収となりましたが、原材料価格高騰による原価高を主因として営業利益は4,748百万円（前年同期比31.6％
減）、経常利益は4,975百万円（前年同期比31.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,907百万円（前年同
期比49.9％減）と減益となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、建設資材や畜産飼料価格の高騰による設備投資減少の影響を受け、非住宅物件および畜産資材の
販売が低調に推移しましたが、製品値上げに伴う売上高の増加やサイネージの需要回復もあり、事業全体では増収と
なりました。
床・建装事業は、床部門において、マンション改修物件への販売が引き続き順調に推移しました。建装部門におい
ては、海外市場の主力である欧州市場の減速、中国、アジアの回復遅れの影響が続き、事業全体の売上はほぼ前年並
みの結果となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は34,045百万円(前年同期比1.0％
増)、営業利益は1,977百万円(前年同期比10.9％減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、原材料価格高騰を反映した価格改定による駆け込み需要も一段落しましたが、これまでの価格改定
の効果もあり増収となりました。
インフラマテリアル事業は、業界全体に新型コロナウイルスによる土木工事の発注数の減少および工事の中断など
の影響が継続しており、当社インフラマテリアル事業全体で大型受注案件の長期中断や工事計画自体の変更などの影
響が継続したため、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は40,021百万円(前年同期比1.4％
増)、営業利益は66百万円(前年同期比94.2％減) となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、ここにきて半導体需要に踊り場感が出始めましたが、期間を通して製造装置向けの工業用プレー
ト、エンプラ材の販売は高水準を維持しました。電子回路基板向けのナノ材料販売は、市況に一服感が出始めました
が、期間を通して堅調に推移しました。眼鏡フレーム用アセテート板の販売については、海外ブランドメーカーから
の引き合いが引き続き旺盛で伸長しました。マイクロモータは、上海ロックダウンによる操業停止の影響がありまし
たが、操業再開後は好調に推移しています。これにより、事業全体は増収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は17,392百万円(前年同期比8.7％
増)、営業利益は2,234百万円(前年同期比9.6％減) となりました。
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機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが販売面においては国内および欧州市場で堅調に推移し、北米市場におけ
る上期の原材料不足、流通在庫調整の影響により数量面では苦戦を強いられたものの製品値上げと円安により増収と
なりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが国内販売は堅調ながら、海外販売は上海ロックダウンにより２ヶ月間に亘る
操業停止を余儀なくされた影響により減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は17,749百万円(前年同期比
11.7％増)、営業利益は385百万円(前年同期比67.9％減)となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より4,856百万円増加し、151,918百万円となりまし
た。これは主に預け金が減少したものの、電子記録債権、商品及び製品が増加したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より4,241百万円増加し、59,246百万円となりました。これは主に賞与引当金が
減少したものの、短期借入金、電子記録債務が増加したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より615百万円増加し、92,671百万円となりました。自己資本比率は、59.9％
となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額1,007百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したもの
は次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 完了年月
タキロンテック㈱
高機能材事業 製造設備 2022年７月
（兵庫県たつの市）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
97,553,655 97,553,655
普通株式
プライム市場 100株
97,553,655 97,553,655
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) （百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 97,553 － 15,204 － 14,676
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,900
普通株式
97,497,000 974,970
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,755
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
97,553,655
発行済株式総数 － －
974,970
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式255,500株
（議決権2,555個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区梅田三丁目
21,900 21,900 0.02
－
タキロンシーアイ㈱
１番３号
21,900 21,900 0.02
計 － －
（注）上記のほか、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式255,500株を四半期連結財務諸表上、
自己株式として処理しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
専務執行役員 専務執行役員 上田 明裕 2022年10月１日
機能フィルム事業本部長 建築資材事業本部長
（執行役員の状況）
当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役員
島 秀宏 2022年９月30日
機能フィルム事業本部長
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
常務執行役員
建築資材事業本部長 兼
木村 啓二 2022年10月１日
住設建材事業部長
住設建材事業部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,790 6,696
現金及び預金
※２ 33,604
35,534
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 15,724
11,584
電子記録債権
14,056 17,073
商品及び製品
3,237 3,969
仕掛品
6,591 8,832
原材料及び貯蔵品
14,008 11,997
預け金
1,625 1,699
その他
△ 23 △ 21
貸倒引当金
94,403 99,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,870 14,722
建物及び構築物（純額）
9,781 9,892
機械装置及び運搬具（純額）
12,914 12,922
土地
1,243 948
建設仮勘定
2,584 2,684
その他（純額）
41,394 41,169
有形固定資産合計
無形固定資産 2,485 2,658
投資その他の資産
3,166 3,002
投資有価証券
3,026 2,834
繰延税金資産
2,586 2,678
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
8,777 8,513
投資その他の資産合計
52,657 52,341
固定資産合計
147,061 151,918
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 27,153
25,789
支払手形及び買掛金
※２ 6,925
5,402
電子記録債務
3,914 5,539
短期借入金
983 839
未払法人税等
2,260 1,229
賞与引当金
6,377 7,041
その他
44,728 48,729
流動負債合計
固定負債
706 733
繰延税金負債
5,749 5,589
退職給付に係る負債
158 158
資産除去債務
394 753
製品保証引当金
3,267 3,282
その他
10,277 10,517
固定負債合計
55,005 59,246
負債合計
純資産の部
株主資本
15,189 15,204
資本金
30,981 31,034
資本剰余金
43,175 43,450
利益剰余金
△ 178 △ 170
自己株式
89,167 89,518
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76
その他有価証券評価差額金 △ 28
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 5
625 1,251
為替換算調整勘定
387 300
退職給付に係る調整累計額
1,076 1,517
その他の包括利益累計額合計
1,811 1,635
非支配株主持分
92,055 92,671
純資産合計
147,061 151,918
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
105,455 109,832
売上高
75,043 80,915
売上原価
30,411 28,916
売上総利益
23,465 24,168
販売費及び一般管理費
6,946 4,748
営業利益
営業外収益
102 110
受取配当金
117 105
受取賃貸料
314 312
その他
534 528
営業外収益合計
営業外費用
41 75
支払利息
63 55
賃貸収入原価
129 170
その他
234 301
営業外費用合計
7,245 4,975
経常利益
特別利益
55 5
固定資産売却益
105 0
投資有価証券売却益
131
退職給付制度終了益 －
185
－
関係会社清算益
161 322
特別利益合計
特別損失
36 99
固定資産処分損
391
製品保証引当金繰入額 －
※１ 140
－
新型コロナウイルス感染症による損失
36 632
特別損失合計
7,370 4,665
税金等調整前四半期純利益
1,448 1,753
法人税等
5,922 2,911
四半期純利益
118 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,804 2,907
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,922 2,911
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 291 △ 105
6
繰延ヘッジ損益 △ 2
378 741
為替換算調整勘定
△ 44 △ 87
退職給付に係る調整額
40 555
その他の包括利益合計
5,963 3,467
四半期包括利益
（内訳）
5,798 3,348
親会社株主に係る四半期包括利益
164 118
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったシーアイアグロ株式会社は、連結子会社であるタキロ
ンシーアイアグリ株式会社（株式会社ヨコビより商号変更）を存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年４月
１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書において記載した、新型コロナウイルス感染症の拡大等を含む仮定に重要な
変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
従業員の住宅資金借入金 ２百万円 ２百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理して
おります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 748百万円
電子記録債権 － 1,466
支払手形 － 76
電子記録債務 － 0
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの一部連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要
請に基づき、生産拠点が操業停止した期間の固定費等を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 3,890百万円 4,000百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月25日
定時株主総会
普通株式 1,169 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
(注) １.
2021年11月４日
取締役会
普通株式 1,072 11.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
(注) ２．
(注) １.2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２.2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月28日
定時株主総会
普通株式 1,559 16.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
(注) １.
2022年11月４日
取締役会
普通株式 1,072 11.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
(注) ２．
(注) １.2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有
する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２.2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
機能 財務諸表計
その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計
（注１） （注２）
上額
フィルム 計
事業 事業 事業
事業 （注３）
売上高
33,699 39,454 16,007 15,886 105,048 406 105,455 105,455
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
116 133 2,577 26 2,853 1 2,855
△ 2,855 －
又は振替高
33,816 39,587 18,585 15,913 107,902 408 108,310 105,455
計 △ 2,855
2,218 1,137 2,472 1,200 7,029 6,963 6,946
セグメント利益又は損失（△） △ 65 △ 16
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
機能 財務諸表計
その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計
（注１） （注２）
上額
フィルム 計
事業 事業 事業
事業 （注３）
売上高
34,045 40,021 17,392 17,749 109,209 622 109,832 109,832
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
216 122 2,565 18 2,922 1 2,923
△ 2,923 －
又は振替高
34,262 40,143 19,958 17,768 112,132 623 112,755 109,832
計 △ 2,923
1,977 66 2,234 385 4,663 4,535 212 4,748
セグメント利益又は損失（△） △ 128
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注）
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
日本 28,643 38,577 13,011 5,893 86,125 406 86,532
北米 120 － 248 5,920 6,289 － 6,289
欧州 4,153 55 1,081 1,377 6,667 － 6,667
その他 782 821 1,666 2,695 5,966 － 5,966
顧客との契約から生じる収益 33,699 39,454 16,007 15,886 105,048 406 105,455
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 33,699 39,454 16,007 15,886 105,048 406 105,455
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注）
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
一時点で移転される財又は
33,699 37,500 16,007 14,630 101,839 406 102,245
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 1,954 － 1,255 3,209 － 3,209
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 33,699 39,454 16,007 15,886 105,048 406 105,455
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 33,699 39,454 16,007 15,886 105,048 406 105,455
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注）
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
日本 29,767 39,201 13,915 6,149 89,033 407 89,440
北米 328 － 107 6,890 7,326 － 7,326
欧州 3,323 39 1,521 1,811 6,695 － 6,695
その他 626 781 1,848 2,898 6,154 215 6,369
顧客との契約から生じる収益 34,045 40,021 17,392 17,749 109,209 622 109,832
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 34,045 40,021 17,392 17,749 109,209 622 109,832
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注）
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
一時点で移転される財又は
34,045 38,581 17,392 16,387 106,408 622 107,030
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 1,439 － 1,362 2,801 － 2,801
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 34,045 40,021 17,392 17,749 109,209 622 109,832
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 34,045 40,021 17,392 17,749 109,209 622 109,832
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 59円66銭 29円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
5,804 2,907
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,804 2,907
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,296 97,247
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算
定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期
連結累計期間183千株、当第３四半期連結累計期間258千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
配当金支払額
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額……………………1,072百万円
１株当たりの金額…………………………………11円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
タキロンシーアイ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
河 津 誠 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 博 規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーア
イ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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