株式会社岩手銀行 四半期報告書 第141期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社岩手銀行(E03543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第141期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社岩手銀行
【英訳名】 The Bank of Iwate，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 岩 山 徹
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号
【電話番号】 盛岡(019)623局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 小 原 透
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号
株式会社岩手銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241局4312番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 多 田 雅 美
【縦覧に供する場所】 株式会社岩手銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 33,266 37,605 44,279
経常利益 百万円 7,402 6,290 7,768
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,628 5,221 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 4,126
四半期包括利益 百万円 6,089 △ 13,925 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 6,577
純資産額 百万円 206,231 178,038 193,564
総資産額 百万円 3,803,242 3,759,479 3,920,260
１株当たり四半期純利益 円 263.71 301.19 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 235.91
潜在株式調整後
円 262.44 299.77 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 234.73
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.4 4.7 4.9
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 70.75 124.05
(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を
(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・ 財政状態及び経営成績の状況
2022年度第３四半期の経済状況は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活
動の両立が進むもとで、持ち直しの動きとなりました。当行の主たる営業基盤である岩手県内経済につきまして
は、生産活動は弱い動きとなる一方、個人消費が引き続き回復の動きとなったほか、雇用情勢も改善の状況にあ
り、全体として持ち直しの動きが継続する展開となっています。
このような状況にありまして、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりまし
た。
（財政状態）
預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として、前年度末比 341億円減少 し ３兆4,099億円 とな
りました。
貸出金は、法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、前年度末比 488億円増加 し １兆9,920億円 となり
ました。
有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどから、前年度末比 198億円増加 し １兆1,698億円 となりまし
た。
（経営成績）
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益は減少したものの、役務取引等収益やその他業務収益、
その他経常収益が増加したことなどから、前年同期比 43億39百万円増 の 376億５百万円 となりました。
経常費用は、営業経費が減少した一方で国債等債券売却損や償還損の計上によりその他業務費用が増加したこ
となどから、前年同期比 54億50百万円増 の 313億14百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比 11億12百万円減 の 62億90百万円 となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、税金費用が減少したことなどから、同 ５億93百万円増 の 52億21百万円 となりました。
（セグメント別経営成績）
セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比 34億14百万円増 の 333億90百万円 、
セグメント利益は同 18億34百万円減 の 60億88百万円 となりました。
リース業での経常収益は、前年同期比 ４億80百万円増 の 39億14百万円 、セグメント利益は ２億85百万円 （前年
同期は ３億82百万円 のセグメント損失）となりました。
クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比 １億74百万円減 の ９億96百万円 、セグメント利
益は同 １億45百万円減 の ３億96百万円 となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、 前第３四半期連結累計期間比５億22百万円
減 の 196億17百万円 となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が 前第３四半期連結累計期間比７億60百万円減
の 187億78百万円 、国際業務部門が 同２億38百万円増 の ８億38百万円 となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどにより、 前第３四半期連結累計期間比３億89百万
円増 の 43億37百万円 となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損の増加などにより、 前第３四半期連結累計期間比49億８百万円減 の △49
億４百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 19,538 600 20,139
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 18,778 838 19,617
7
前第３四半期連結累計期間 20,118 632
20,742
うち資金運用収益
－
当第３四半期連結累計期間 19,234 926
20,161
7
前第３四半期連結累計期間 579 31
603
うち資金調達費用
－
当第３四半期連結累計期間 456 87
543
前第３四半期連結累計期間 3,937 10 3,948
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 4,328 8 4,337
前第３四半期連結累計期間 6,502 26 6,529
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,908 26 6,934
前第３四半期連結累計期間 2,565 16 2,581
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,579 17 2,597
前第３四半期連結累計期間 △12 17 4
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △3,408 △1,496 △4,904
前第３四半期連結累計期間 3,414 17 3,432
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 4,792 － 4,792
前第３四半期連結累計期間 3,427 － 3,427
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 8,201 1,496 9,697
（注）１ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただ
し、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間 １百万円 、当第３四半期連結累計期
間 １百万円 )を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産関連手数料の増加などにより、 前第３四半期連結累計期間比４億５百万円増 の 69億
34百万円 となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が 前第３四半期連結累計期間比４億６百万円増 の 69億８百
万円 、国際業務部門が 前年同期並み の 26百万円 となりました。
役務取引等費用は、 前第３四半期連結累計期間比16百万円増 の 25億97百万円 となりました。内訳を見ますと、国
内業務部門が 前第３四半期連結累計期間比14百万円増 の 25億79百万円 、国際業務部門が 同１百万円増 の 17百万円 と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 6,502 26 6,529
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,908 26 6,934
前第３四半期連結累計期間 1,169 － 1,169
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,303 － 1,303
前第３四半期連結累計期間 1,614 25 1,640
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,456 26 1,482
前第３四半期連結累計期間 937 － 937
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,425 － 1,425
前第３四半期連結累計期間 550 － 550
うち証券関係業務
当第３四半期連結累計期間 272 － 272
前第３四半期連結累計期間 13 － 13
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 12 － 12
前第３四半期連結累計期間 284 1 285
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 268 0 268
前第３四半期連結累計期間 599 － 599
うちクレジット
カード業務
当第３四半期連結累計期間 615 － 615
前第３四半期連結累計期間 2,565 16 2,581
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,579 17 2,597
前第３四半期連結累計期間 197 7 205
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 112 8 120
（注）国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 3,156,189 2,936 3,159,125
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,225,731 2,714 3,228,445
前第３四半期連結会計期間 2,152,801 － 2,152,801
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,243,408 － 2,243,408
前第３四半期連結会計期間 996,804 － 996,804
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 977,684 － 977,684
前第３四半期連結会計期間 6,583 2,936 9,520
うちその他
当第３四半期連結会計期間 4,638 2,714 7,352
前第３四半期連結会計期間 180,542 － 180,542
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 181,540 － 181,540
前第３四半期連結会計期間 3,336,731 2,936 3,339,667
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,407,271 2,714 3,409,986
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただ
し、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,932,669 100.00 1,992,070 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 178,016 9.21 178,486 8.96
農業，林業 8,798 0.46 8,318 0.42
漁業 981 0.05 748 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 2,862 0.15 3,002 0.15
建設業 63,477 3.28 59,333 2.98
電気・ガス・熱供給・水道業 96,881 5.01 114,086 5.73
情報通信業 13,375 0.69 13,728 0.69
運輸業，郵便業 48,603 2.51 43,766 2.20
卸売業，小売業 142,872 7.39 146,984 7.38
金融業，保険業 193,273 10.00 205,352 10.31
不動産業，物品賃貸業 193,938 10.03 208,694 10.48
各種サービス業 144,572 7.48 141,980 7.13
地方公共団体 341,258 17.66 347,509 17.44
その他 503,757 26.07 520,077 26.11
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,932,669 ─ 1,992,070 ─
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,450,000
計 49,450,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
(2023年２月10日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,497,786 18,497,786
プライム市場 100株であります。
計 18,497,786 18,497,786 ― ―
（注）「提出日現在発行数」には、2023年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 18,497 ― 12,089 ― 4,811
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,147,900
普通株式 17,262,000
完全議決権株式(その他) 172,620 ―
普通株式 87,886
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,497,786 ― ―
総株主の議決権 ― 172,620 ―
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
盛岡市中央通一丁目
(自己保有株式)
1,147,900 ― 1,147,900 6.20
株式会社岩手銀行
２番３号
計 ― 1,147,900 ― 1,147,900 6.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至
2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 701,403 398,028
コールローン及び買入手形 36,000 104,000
買入金銭債権 5,832 5,428
金銭の信託 10,570 10,778
※1 、 ※2 1,149,998 ※1 、 ※2 1,169,878
有価証券
※2 1,943,177 ※2 1,992,070
貸出金
※2 3,946 ※2 3,093
外国為替
※2 56,534 ※2 57,823
その他資産
有形固定資産 15,763 14,881
無形固定資産 2,238 1,851
退職給付に係る資産 5,521 6,468
繰延税金資産 265 5,800
※2 4,582 ※2 4,439
支払承諾見返
△ 15,574 △ 15,062
貸倒引当金
資産の部合計 3,920,260 3,759,479
負債の部
預金 3,161,566 3,228,445
譲渡性預金 282,526 181,540
債券貸借取引受入担保金 10,054 －
借用金 236,934 146,528
外国為替 47 16
その他負債 26,613 19,148
役員賞与引当金 20 21
退職給付に係る負債 798 836
役員退職慰労引当金 20 13
睡眠預金払戻損失引当金 285 217
偶発損失引当金 174 214
繰延税金負債 3,070 18
4,582 4,439
支払承諾
負債の部合計 3,726,695 3,581,441
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 5,666 5,666
利益剰余金 161,506 165,064
△ 4,354 △ 4,200
自己株式
株主資本合計 174,908 178,620
その他有価証券評価差額金
22,100 881
繰延ヘッジ損益 △ 2,505 △ 534
△ 1,231 △ 1,130
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,363 △ 784
新株予約権 292 202
純資産の部合計 193,564 178,038
負債及び純資産の部合計 3,920,260 3,759,479
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 33,266 37,605
資金運用収益 20,742 20,161
（うち貸出金利息） 13,002 12,995
（うち有価証券利息配当金） 7,440 6,874
役務取引等収益 6,529 6,934
※1 3,432 ※1 4,792
その他業務収益
※2 2,562 ※2 5,716
その他経常収益
経常費用 25,864 31,314
資金調達費用 604 544
（うち預金利息） 201 100
役務取引等費用 2,581 2,597
※3 3,427 ※3 9,697
その他業務費用
営業経費 18,877 18,096
※4 373 ※4 378
その他経常費用
経常利益 7,402 6,290
特別利益
4 100
固定資産処分益 4 100
特別損失 684 40
固定資産処分損 46 34
※5 638 ※5 6
減損損失
税金等調整前四半期純利益 6,722 6,349
法人税、住民税及び事業税
1,410 1,438
684 △ 310
法人税等調整額
法人税等合計 2,094 1,128
四半期純利益 4,628 5,221
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,628 5,221
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,628 5,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,279 △ 21,219
繰延ヘッジ損益 100 1,970
退職給付に係る調整額 80 100
1,461 △ 19,147
その他の包括利益合計
四半期包括利益 6,089 △ 13,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,089 △ 13,925
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸
借対照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと変更しており
ます。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
15,806 百万円 18,972 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるもの
に限る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
4,734 百万円 9,925 百万円
債権額
危険債権額 37,127 百万円 34,908 百万円
三月以上延滞債権額 0 百万円 47 百万円
貸出条件緩和債権額 4,285 百万円 5,217 百万円
合計額 46,147 百万円 50,099 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
国債等債券売却益 25 百万円 1,181 百万円
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※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却益 1,455 百万円 5,007 百万円
貸倒引当金戻入益 840 百万円 272 百万円
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
国債等債券償還損 297 百万円 4,967 百万円
国債等債券売却損 8 百万円 1,092 百万円
外国為替売買損 － 百万円 403 百万円
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却損 191 百万円 130 百万円
※５ 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
区分 地域 主な用途 種類 減損損失
稼働資産 岩手県内 営業店舗 ２８か所 土地・建物・動産・ソフトウェア 597百万円
稼働資産 岩手県内 賃貸資産 １か所 建物 １百万円
稼働資産 宮城県内 営業店舗 １か所 建物・動産 13百万円
稼働資産 青森県内 営業店舗 １か所 建物・動産 11百万円
遊休資産 岩手県内 遊休建物 ２か所 建物 14百万円
合計 638百万円
（うち土地 364百万円）
（うち建物 120百万円）
（うち動産 152百万円）
（うちソフトウェア ０百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
区分 地域 主な用途 種類 減損損失
稼働資産 岩手県内 営業店舗 ５か所 土地・建物・動産 ６百万円
合計 ６百万円
（うち土地 ０百万円）
（うち建物 ４百万円）
（うち動産 １百万円）
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グ
ループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしておりま
す。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に基
づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,436 百万円 1,516 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日 その他
普通株式 527 30 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会 利益剰余金
2021年11月12日 その他
普通株式 527 30 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会 利益剰余金
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当行は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式288千株
の取得を行っております。この結果、自己株式が469百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式は4,354百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日 その他
普通株式 865 50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会 利益剰余金
2022年11月11日 その他
普通株式 780 45 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会 利益剰余金
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
クレジット
その他 合計 調整額 損益計算書
リース
銀行業 カード業・ 計
計上額
業
信用保証業
経常収益
顧客との契約
か 5,212 259 74 5,546 162 5,708 － 5,708
ら生じる収益
上記以外の経常
24,049 3,112 762 27,923 2 27,926 △367 27,558
収益
外部顧客に対す
29,261 3,371 836 33,470 164 33,634 △ 367 33,266
る経常収益
セグメント間の
714 61 335 1,111 47 1,159 △ 1,159 －
内部経常収益
計 29,976 3,433 1,171 34,581 211 34,793 △ 1,526 33,266
セグメント利益又
7,923 △ 382 542 8,083 △ 31 8,051 △ 649 7,402
は損失（△）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益
以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」に基づく収益を含んでおります。
２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・
地域商社業務を含んでおります。
４．外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
５．セグメント利益又は損失の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
６．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメント及びリース業セグメント、クレジットカード業・信用保証業セグメントにおいて、営業利益
の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が著しく下落した資産等について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、銀行業478百万円、リース業153百万
円、クレジットカード業・信用保証業５百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
クレジット
その他 合計 調整額 損益計算書
リース
銀行業 カード業・ 計
計上額
業
信用保証業
経常収益
顧客との契約
か 5,387 335 69 5,792 276 6,069 － 6,069
ら生じる収益
上記以外の経常
27,421 3,502 623 31,546 0 31,546 △10 31,536
収益
外部顧客に対す
32,809 3,837 692 37,339 276 37,615 △ 10 37,605
る経常収益
セグメント間の
581 76 303 962 78 1,041 △ 1,041 －
内部経常収益
計 33,390 3,914 996 38,302 354 38,657 △ 1,052 37,605
セグメント利益 6,088 285 396 6,770 33 6,804 △ 514 6,290
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益
以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」に基づく収益を含んでおります。
２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・
地域商社業務を含んでおります。
４．外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
５．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産および地価が著しく下
落した資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、６百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連
結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
デリバティブ取引（※１）
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,072) (1,072) －
ヘッジ会計が適用されているもの（※２） (3,599) (6,074) (2,475)
デリバティブ取引計 (4,672) (7,147) (2,475)
（※１） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一
括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合
計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（※２） ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商
品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
デリバティブ取引（※１）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,910 1,910 －
ヘッジ会計が適用されているもの（※２） (767) (1,962) (1,194)
デリバティブ取引計 1,143 (51) (1,194)
（※１） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一
括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合
計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（※２） ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商
品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四
半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引（※１）
通貨関連 － (1,072) － (1,072)
（※１） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で
表示しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引（※１）
通貨関連 － 1,910 － 1,910
（※１） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で
表示しております。
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四半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、
次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 17,037 － △1,067 △1,067
店頭
買建 616 － △4 △4
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合 計 ――― ――― △1,072 △1,072
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 26,442 － 1,910 1,910
店頭
買建 － － － －
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合 計 ――― ――― 1,910 1,910
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 263.71 301.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 4,628 5,221
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,628 5,221
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,549 17,337
(2) 潜在株式調整後
円 262.44 299.77
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 85 82
うち新株予約権
千株 85 82
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変化があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
配当に関する事項
第141期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、 2022年11月11日 開催の取締役会にお
いて、これを行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 780百万円
②１株当たりの金額 45円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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