岡山県貨物運送株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第111期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 岡山県貨物運送株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第111期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 岡山県貨物運送株式会社
【英訳名】 Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 和充
【本店の所在の場所】 岡山市北区清心町4番31号
【電話番号】 (086)252-2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部長 中澤 正樹
【最寄りの連絡場所】 広島市中区光南6丁目1番16号
【電話番号】 (082)243-8111
【事務連絡者氏名】 取締役 広島主管支店長 笹原 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第3四半期 第3四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
29,589,031 29,100,769 39,277,524
営業収益 (千円)
1,163,141 1,264,012 1,405,996
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
852,771 835,569 1,242,991
(千円)
(当期)純利益
816,671 859,915 1,145,955
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
18,762,853 19,807,767 19,092,022
純資産額 (千円)
42,974,233 46,565,929 42,556,998
総資産額 (千円)
420.65 412.21 613.16
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
43.6 42.5 44.8
自己資本比率 (%)
第110期 第111期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
154.26 175.45
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のも
と、行動制限の解除やワクチンの普及により社会経済活動正常化に向けた動きが見られた。
しかしながら、依然として感染症の流行は収まる兆しが見えず、また継続して不安定なウクライナ情勢や円安
基調の経済情勢を背景に、原材料価格及びエネルギー価格は上昇を続けており、国内景気の見通しは依然として
先行き不透明な状態となっている。
運輸業界においても、燃料価格の高騰に伴う大幅な経費の上昇や、国内輸送需要の回復遅れが続くなど厳しい
経営環境で推移している。
このような環境下、当社グループは、新規顧客の開拓や適正運賃・料金の収受に向けた営業活動の強化ととも
に、業務効率化と輸送品質の向上への取り組みを継続的に進めてきた。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は465億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億8百万円の
増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が12億9千3百万円増加し、土地の増加等により
固定資産が27億1千5百万円増加したことによるものである。
負債については、267億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億9千3百万円の増加となった。こ
れは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加(シンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入、広島
主管支店の移転計画による土地の購入及び建築工事に係る借入)等により流動負債が16億2千6百万円減少し、
固定負債が49億1千9百万円増加したことによるものである。
純資産については、198億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億1千5百万円の増加となった。これ
は主に利益剰余金の増加などによるものである。
経営成績
当第3四半期連結累計期間の営業収益は291億円(前年同四半期比1.7%減)となり、営業利益は10億5千1百
万円(前年同四半期比6.2%増)、経常利益は12億6千4百万円(前年同四半期比8.7%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は8億3千5百万円(前年同四半期比2.0%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前年同四半期をやや下
下回り、営業収益は276億8千5百万円(前年同四半期比2.1%減)となった。営業利益は外注費などの諸経費の削
減に努めたことなどにより、9億4千万円(前年同四半期比7.8%増)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は7億9千7百万円(前年同四半期比9.2%
増)となり、営業利益は1百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は6億
1千7百万円(前年同四半期比7.0%増)となり、営業利益は9千1百万円(前年同四半期比12.3%減)となっ
た。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項はない。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
2,200,000 2,200,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
2,200,000 2,200,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2022年10月1日~
- 2,200 - 2,420,600 - 1,761,954
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
172,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,012,100 20,121
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
15,000
単元未満株式 普通株式 -
の株式
2,200,000
発行済株式総数 - -
20,121
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、「議
決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれている。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
岡山市北区清心町4番
172,900 172,900 7.85
岡山県貨物運送株式会社 -
31号
172,900 172,900 7.85
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は172,999株で、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は7.86%である。
2【役員の状況】
該当事項はない。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,106,778 7,152,338
現金及び預金
※ 6,389,047
6,325,220
受取手形及び営業未収入金
129,400 155,139
棚卸資産
378,678 536,938
その他
△ 2,483 △ 2,447
貸倒引当金
12,937,594 14,231,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,626,204 7,296,910
建物及び構築物(純額)
1,440,262 1,314,846
車両運搬具(純額)
15,286,357 17,886,357
土地
1,263,359 1,794,468
その他(純額)
25,616,184 28,292,583
有形固定資産合計
無形固定資産 573,426 578,587
投資その他の資産
2,982,255 3,061,682
投資有価証券
463,055 417,699
その他
△ 15,517 △ 15,639
貸倒引当金
3,429,792 3,463,742
投資その他の資産合計
29,619,404 32,334,912
固定資産合計
42,556,998 46,565,929
資産合計
負債の部
流動負債
2,835,666 2,928,423
支払手形及び営業未払金
8,134,042 5,880,672
短期借入金
294,443 131,317
未払法人税等
262,562 5,040
賞与引当金
2,312,584 3,267,195
その他
13,839,298 12,212,648
流動負債合計
固定負債
5,841,795 10,636,741
長期借入金
96,564 104,955
役員退職慰労引当金
3,407,899 3,531,727
退職給付に係る負債
109,408 110,612
資産除去債務
170,011 161,477
その他
9,625,678 14,545,514
固定負債合計
23,464,976 26,758,162
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,420,600 2,420,600
資本金
1,770,388 1,770,388
資本剰余金
14,692,551 15,386,229
利益剰余金
△ 295,113 △ 295,192
自己株式
18,588,426 19,282,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
474,232 505,729
その他有価証券評価差額金
△ 458 △ 10,149
退職給付に係る調整累計額
473,773 495,579
その他の包括利益累計額合計
29,822 30,162
非支配株主持分
19,092,022 19,807,767
純資産合計
42,556,998 46,565,929
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
29,589,031 29,100,769
営業収益
27,253,360 26,737,615
営業原価
2,335,670 2,363,154
営業総利益
1,345,673 1,312,088
販売費及び一般管理費
989,997 1,051,065
営業利益
営業外収益
14 18
受取利息
44,739 53,696
受取配当金
125,330 142,984
受取賃貸料
58,341 46,403
持分法による投資利益
60,827 109,106
その他
289,252 352,209
営業外収益合計
営業外費用
108,955 116,298
支払利息
7,152 22,964
その他
116,108 139,262
営業外費用合計
1,163,141 1,264,012
経常利益
特別利益
133,723 33,273
固定資産売却益
133,723 33,273
特別利益合計
特別損失
93
固定資産売却損 -
1,320
-
投資有価証券評価損
93 1,320
特別損失合計
1,296,771 1,295,965
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 303,887 389,848
137,805 68,006
法人税等調整額
441,692 457,855
法人税等合計
855,078 838,109
四半期純利益
2,307 2,540
非支配株主に帰属する四半期純利益
852,771 835,569
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
855,078 838,109
四半期純利益
その他の包括利益
31,496
その他有価証券評価差額金 △ 48,922
10,514
△ 9,690
退職給付に係る調整額
21,806
その他の包括利益合計 △ 38,407
816,671 859,915
四半期包括利益
(内訳)
814,363 857,375
親会社株主に係る四半期包括利益
2,307 2,540
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を正確に予測することは困難である。
当社グループにおいては、感染症の影響が2023年3月期を通じて継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収
可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。
新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、感染症の影響が変化した場合には、当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお、この仮定については前連結会計年度末から重要な変
更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期
連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残
高に含まれている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 77,230千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 1,223,058千円 1,137,050千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 141,913 70 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 141,892 70 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
貨物運送 石油製品
計
(注)3
関連 販売
営業収益
顧客との契約
から生じる収 28,281,792 729,891 29,011,683 577,347 29,589,031 - 29,589,031
益
外部顧客への
28,281,792 729,891 29,011,683 577,347 29,589,031 29,589,031
-
営業収益
セグメント間
20,132 1,805,242 1,825,375 827,349 2,652,724
の内部営業収 △ 2,652,724 -
益又は振替高
28,301,924 2,535,133 30,837,058 1,404,697 32,241,755 29,589,031
計 △ 2,652,724
セグメント利益
872,362 868,571 104,663 973,235 16,761 989,997
△ 3,790
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、
フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失の調整額16,761千円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
貨物運送 石油製品 (注)1 (注)2 計上額
計
(注)3
関連 販売
営業収益
顧客との契約
から生じる収 27,685,660 797,283 28,482,943 617,825 29,100,769 - 29,100,769
益
外部顧客への
27,685,660 797,283 28,482,943 617,825 29,100,769 29,100,769
-
営業収益
セグメント間
21,450 1,889,899 1,911,349 777,466 2,688,815
の内部営業収 △ 2,688,815 -
益又は振替高
27,707,110 2,687,182 30,394,293 1,395,292 31,789,585 29,100,769
計 △ 2,688,815
940,117 1,932 942,050 91,775 1,033,825 17,240 1,051,065
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、
フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額17,240千円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 420円65銭 412円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
852,771 835,569
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
852,771 835,569
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,027 2,027
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
2【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福井 さわ子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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