株式会社椿本チエイン 四半期報告書 第113期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社椿本チエイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社椿本チエイン(E01578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社椿本チエイン
【英訳名】 ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 隆 利
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番３号
【電話番号】 （06）6441－0011（代表）
【事務連絡者氏名】
財務部長 小 西 洋 二
（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号
（電話番号） （0774）64－5001
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 （03）6703－8400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務担当 宮 内 真 澄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 155,459 182,864 215,879
経常利益 (百万円) 14,692 15,633 20,045
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,619 10,921 14,543
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,258 20,393 25,825
純資産額 (百万円) 200,190 225,334 209,757
総資産額 (百万円) 326,222 351,846 332,620
１株当たり四半期
(円) 286.87 294.96 392.88
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.8 63.4 62.5
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 107.90 112.47
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（チェーン）
第１四半期連結会計期間において、Schmidberger GmbHは清算したため、連結の範囲から除いております。
（モーションコントロール）
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がATR Sales, Inc.を買
収したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、TSUBAKI ATR, LLCを設立し
たため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）における世界経済は、ロシア、ウクライナ情勢の長期
化による原材料・エネルギー価格の高騰や部品不足、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国主要都市のロック
ダウンによるサプライチェーンの混乱、インフレの加速に伴う欧米の金利引き上げなど、不透明な状況が続きまし
た。
わが国経済も、ウィズコロナに向け経済社会活動の正常化が進む一方、部品不足の長期化や原材料・エネルギー
価格の高騰、円安の進行に伴う物価の上昇などにより、景気回復のペースが鈍化しました。
このような状況のもと、当社グループにおいても部品不足や原材料価格高騰の影響を受けましたが、チェーン事
業の販売が好調であったことや円安などにより、当第３四半期連結累計期間の 受注高は195,315百万円 （前年同期比
14.5％増 ）、 売上高は182,864百万円 （同 17.6％増 ）となりました。
損益につきましては、 営業利益は13,791百万円 （同 6.0％増 ）、 経常利益は15,633百万円 （同 6.4％増 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は10,921百万円 （同 2.9％増 ）となりました。
当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation
テクノロジー」による社会課題解決への貢献を目指しております。
また、2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成
長につながる新事業開発に注力しております。
（Linked Automation テクノロジー：高機能化と高度オートメーション化された技術領域）
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期
比で増収となりました。
以上により、チェーンの 受注高は69,169百万円 （前年同期比 14.6％増 ）、 売上高は65,394百万円 （同 23.1％
増 ）、 営業利益は10,015百万円 （同 22.2％増 ）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したこと
などにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの 受注高は18,228百万円 （前年同期比 4.7％増 ）、 売上高は16,704百万円
（同 16.8％増 ）、 営業利益は1,394百万円 （同 67.4％増 ）となりました。
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［モビリティ］
モビリティにつきましては、日本における自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売がやや減
少したものの、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国などの拠点において同商品の販売が増加したことなどによ
り、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの 受注高は57,290百万円 （前年同期比 19.3％増 ）、 売上高は56,832百万円 （同 18.7％
増 ）となりましたが、エネルギーや原材料価格の高騰などにより営業利益は 4,531百万円 （同 10.1％減 ）となりま
した。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本における物流業界向けや新聞印刷工場向け、自動車業界向けシステムの売上が
減少しましたが、日本および米州、欧州における金属切り屑搬送・クーラント処理装置の売上が増加したことな
どにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの 受注高は48,618百万円 （前年同期比 13.5％増 ）、 売上高は41,999百万円 （同 9.0％増 ）
となりましたが、日本国内における大口案件の減少に伴う採算性の悪化や成長力強化に向けた新分野への先行費
用の増加などにより 748百万円の営業損失 （前年同期は 203百万円の営業利益 ）となりました。
［その他］
その他の 受注高は2,008百万円 （前年同期比 4.4％増 ）、 売上高は1,933百万円 （同 18.2％増 ）、損益につきまし
ては 374百万円の営業損失 （前年同期は 339百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 19,226百万円増加 し、 351,846百
万円 となりました。
流動資産は、有価証券が1,666百万円減少した一方で、仕掛品の増加などにより棚卸資産が9,412百万円増加し
たこと、電子記録債権が3,420百万円増加したこと、現金及び預金が2,996百万円増加したこと、受取手形、売掛
金及び契約資産が2,642百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 18,151百万円増加 し、
184,663百万円 となりました。
固定資産は、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が1,551百万円減少した一方で、連結子会社である
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.によるATR Sales, Inc.の全持分取得等によりのれんが1,237百万円増加したこと、
生産設備への投資等により有形固定資産が1,098百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して
1,074百万円増加 し、 167,182百万円 となりました。
（負債）
負債は、借入金が3,549百万円減少した一方で、前受金の増加などによりその他の流動負債が3,868百万円増加
したこと、電子記録債務が3,156百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 3,649百万円増加
し、 126,512百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が9,542百万円増加したこと、利益剰余金が6,101百万円増加し
たことなどから、前連結会計年度末と比較して 15,577百万円増加 の 225,334百万円 となり、自己資本比率は 63.4%
となりました。
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(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 4,113百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,800,000
計 59,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 38,281,393 38,281,393
す。
プライム市場
計 38,281,393 38,281,393 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 38,281 ― 17,076 ― 12,671
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 1,248,100
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 369,304 ―
36,930,400
普通株式 102,893
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 38,281,393 ― ―
総株主の議決権 ― 369,304 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
株式数(株)
大阪市北区中之島
株式会社椿本チエイン 1,248,100 ― 1,248,100 3.26
三丁目３－３
計 ― 1,248,100 ― 1,248,100 3.26
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
上席執行役員
モビリティ事業統括
上席執行役員
兼 同事業統括 モビリティビジネス推進
モビリティ事業統括
佐藤 功 2022年10月１日
兼 同事業統括 海外経営管理統括 担当
兼 名古屋支社長 兼 同事業統括 海外経営管理統括
兼 名古屋支社長
執行役員
執行役員
パワトラ事業統括 モーションコントロー
パワトラ事業統括 モーションコントロー
ル事業部長
前田 隆雄 ル事業部長 2022年10月１日
兼 同事業部 技術統括
兼 長岡京工場長
兼 長岡京工場長
兼 岡山工場長
兼 岡山工場長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,104 52,100
※３ 48,415
受取手形、売掛金及び契約資産 45,773
※３ 16,778
電子記録債権 13,358
有価証券 6,339 4,672
商品及び製品 22,357 25,277
仕掛品 14,250 17,738
原材料及び貯蔵品 12,400 15,405
その他 3,620 5,031
△ 692 △ 756
貸倒引当金
流動資産合計 166,512 184,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,887 33,244
機械装置及び運搬具（純額） 37,341 36,419
工具、器具及び備品（純額） 3,775 3,784
土地 37,694 37,820
4,220 4,748
建設仮勘定
有形固定資産合計 114,918 116,016
無形固定資産
のれん 2,496 3,733
8,204 8,272
その他
無形固定資産合計 10,700 12,005
投資その他の資産
投資有価証券 32,245 30,694
退職給付に係る資産 42 70
その他 8,307 8,497
△ 107 △ 102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,488 39,159
固定資産合計 166,107 167,182
資産合計 332,620 351,846
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 21,462
支払手形及び買掛金 18,610
※３ 12,919
電子記録債務 9,762
短期借入金 8,591 9,398
1年内返済予定の長期借入金 4,551 419
未払法人税等 3,152 659
賞与引当金 5,164 3,425
工事損失引当金 85 93
受注損失引当金 11 -
株主優待引当金 43 2
※３ 1,442
営業外電子記録債務 1,286
※３ 20,446
16,577
その他
流動負債合計 67,839 70,269
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 9,727 9,503
役員退職慰労引当金 140 146
退職給付に係る負債 14,196 14,703
資産除去債務 441 446
15,517 16,443
その他
固定負債合計 55,023 56,242
負債合計 122,863 126,512
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金 13,569 13,573
利益剰余金 165,878 171,979
△ 4,220 △ 4,170
自己株式
株主資本合計 192,304 198,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,716 14,059
繰延ヘッジ損益 △ 75 81
土地再評価差額金 △ 10,614 △ 10,614
為替換算調整勘定 11,622 21,164
△ 196 △ 141
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,452 24,549
非支配株主持分 2,000 2,325
純資産合計 209,757 225,334
負債純資産合計 332,620 351,846
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 155,459 182,864
109,639 130,102
売上原価
売上総利益 45,820 52,761
販売費及び一般管理費 32,815 38,969
営業利益 13,005 13,791
営業外収益
受取利息 105 292
受取配当金 945 1,115
1,350 1,224
その他
営業外収益合計 2,401 2,632
営業外費用
支払利息 193 281
519 509
その他
営業外費用合計 713 790
経常利益 14,692 15,633
特別利益
関係会社清算益 4 14
126 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 130 22
特別損失
投資有価証券評価損 - 211
68 -
関係会社出資金評価損
特別損失合計 68 211
税金等調整前四半期純利益 14,755 15,444
法人税、住民税及び事業税
3,805 3,775
251 652
法人税等調整額
法人税等合計 4,056 4,427
四半期純利益 10,698 11,017
非支配株主に帰属する四半期純利益 79 95
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,619 10,921
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 10,698 11,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,790 △ 656
繰延ヘッジ損益 41 156
為替換算調整勘定 3,621 9,765
退職給付に係る調整額 74 55
32 55
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,559 9,376
四半期包括利益 16,258 20,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,021 20,019
非支配株主に係る四半期包括利益 236 374
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、Schmidberger GmbHは清算したため、連結の範囲から除いております。
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がATR Sales, Inc.を買
収したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、TSUBAKI ATR, LLCを設立し
たため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
天津東椿大気塗装輸送系統設備
549 百万円 570 百万円
有限公司
(2)従業員
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
10 百万円 9 百万円
２ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
電子記録債権割引高 13 百万円 3 百万円
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※３ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 757 百万円
支払手形 － 百万円 206 百万円
流動負債その他（設備関係支払手形） － 百万円 45 百万円
また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の四半
期連結会計期間末日満期手形と同様に、四半期連結会計期間末日が決済日であるものが四半期連結会計期間末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
売掛金 － 百万円 108 百万円
電子記録債権 － 百万円 3,253 百万円
買掛金 － 百万円 1,234 百万円
電子記録債務 － 百万円 2,737 百万円
営業外電子記録債務 － 百万円 345 百万円
流動負債その他（未払金） － 百万円 105 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 9,482 百万円 9,983 百万円
のれんの償却額 207 百万円 334 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,665 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,850 50.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,591 70.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 2,221 60.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
モーション
（注１) （注２) 計算書
モビリ
コント
チェーン マテハン 計
計上額
ティ
ロール
売上高
外部顧客への売上高 53,108 14,307 47,891 38,515 153,824 1,635 155,459 － 155,459
セグメント間の内部
1,339 399 0 34 1,773 509 2,283 △ 2,283 －
売上高又は振替高
計 54,448 14,706 47,892 38,549 155,597 2,145 157,743 △ 2,283 155,459
セグメント利益又は損失(△)
8,194 832 5,038 203 14,268 △ 339 13,929 △ 924 13,005
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △924百万円 には、セグメント間取引消去 ４百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △928百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
モーション
（注１) （注２) 計算書
モビリ
コント
チェーン マテハン 計
計上額
ティ
ロール
売上高
外部顧客への売上高 65,394 16,704 56,832 41,999 180,931 1,933 182,864 － 182,864
セグメント間の内部
1,442 450 1 20 1,914 444 2,359 △ 2,359 －
売上高又は振替高
計 66,836 17,155 56,834 42,019 182,845 2,377 185,223 △ 2,359 182,864
セグメント利益又は損失(△)
10,015 1,394 4,531 △ 748 15,192 △ 374 14,818 △ 1,026 13,791
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △1,026百万円 には、セグメント間取引消去 ３百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △1,030百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
モーション
合計
モビリ
(注)
チェーン コント マテハン 計
ティ
ロール
地域別
日本 20,692 10,530 13,544 18,223 62,992 1,633 64,625
米州 17,186 479 10,747 12,339 40,752 － 40,752
欧州 8,173 346 3,394 5,414 17,327 － 17,327
環インド洋 3,590 744 7,070 640 12,045 2 12,047
中国 2,193 1,532 7,947 1,806 13,479 － 13,479
韓国・台湾 1,272 673 5,188 91 7,226 － 7,226
顧客との契約から生じる収益 53,108 14,307 47,891 38,515 153,824 1,635 155,459
外部顧客への売上高 53,108 14,307 47,891 38,515 153,824 1,635 155,459
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、
新規事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
モーション
合計
モビリ
(注)
チェーン コント マテハン 計
ティ
ロール
地域別
日本 22,323 11,892 13,495 18,170 65,882 1,932 67,814
米州 25,677 1,163 15,332 14,158 56,332 － 56,332
欧州 9,431 415 3,917 7,656 21,421 － 21,421
環インド洋 4,636 975 8,056 961 14,630 0 14,630
中国 2,148 1,704 9,966 1,004 14,823 － 14,823
韓国・台湾 1,176 553 6,063 48 7,841 － 7,841
顧客との契約から生じる収益 65,394 16,704 56,832 41,999 180,931 1,933 182,864
外部顧客への売上高 65,394 16,704 56,832 41,999 180,931 1,933 182,864
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、
新規事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 286円87銭 294円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 10,619 10,921
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,619 10,921
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,017 37,028
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、第113期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当を行う
ことを決議しました。
中間配当金総額 2,221,992,540円
１株当たり中間配当額 60.0円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
須 藤 公 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チ
エインの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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