センコーグループホールディングス株式会社 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | センコーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【報告者の氏名又は名称】 センコーグループホールディングス株式会社
【報告者の住所又は所在地】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 (03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 新田 浩隆
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 センコーグループホールディングス株式会社
（東京都江東区潮見二丁目８番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、センコーグループホールディングス株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、中央化学株式会社をいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の「第二回公開買付け」又は「本公開買付け」は、本書提出に係る公開買付けをいいます。
（注８） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注９） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注10） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
公開買付報告書
１【公開買付けの内容】
（１）【対象者名】
中央化学株式会社
（２）【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
（３）【公開買付期間】
2022年12月21日（水曜日）から2023年２月７日（火曜日）まで（30営業日）
２【買付け等の結果】
（１）【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、買付予定数の下限及び上限を設定しておりませんので、公開買付開始公告及び公
開買付届出書に記載のとおり、本公開買付けに応募された株券等の全部の買付け等を行います。
（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2023年２月
８日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株券 7,070,875株 7,070,875株
新株予約権証券 －株 －株
新株予約権付社債券 －株 －株
株券等信託受益証券（ ） －株 －株
株券等預託証券（ ） －株 －株
合計 7,070,875株 7,070,875株
（潜在株券等の数の合計） （－株） （－株）
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公開買付報告書
（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
261,799
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a)
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) －
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(c)
0
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) －
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(f)
201,462
対象者の総株主等の議決権の数（ 2022年９月30日 現在）（個）(g)
買付け等後における株券等所有割合
96.78
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％）
（注１） 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)」は、各特別関係者（た
だし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項
第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記
載しております。
（注２） 「対象者の総株主等の議決権の数（2022年９月30日現在）（個）(g)」は、対象者が2022年11月14日に提出
した第63期第２四半期報告書に記載された2022年９月30日現在の総株主等の議決権の数（１単元の株式数を
100株として記載されたもの）です。ただし、2022年９月30日時点において、特別関係者である三菱商事株
式会社（以下「三菱商事」といいます。）が所有していた対象者のＡ種優先株式（2,000株）の全てについ
て、2022年11月15日から2022年12月13日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「第一回公開買付
け」といいます。）開始後、三菱商事が普通株式対価の取得請求権を行使し、交付された対象者の普通株式
6,901,311株（以下「Ａ種優先株式転換後普通株式」といいます。）を第一回公開買付けに応募しており、
また、本公開買付けにおいては、単元未満株式も対象としているため、「買付け等後における株券等所有割
合」の計算においては、対象者が2022年11月14日に提出した第63期第２四半期報告書に記載された2022年９
月30日現在の対象者の発行済普通株式総数（21,040,000株）に、Ａ種優先株式転換後普通株式6,901,311株
を加算した27,941,311株から、「2023年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）」に記載された
2022年９月30日現在の対象者が所有する自己株式数（891,140株）を控除した株式数（27,050,171株）に係
る議決権の数270,501個を分母として計算しております。
（注３） 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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