新日本理化株式会社 四半期報告書 第151期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第151期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 新日本理化株式会社
【英訳名】 New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 三浦 芳樹
【本店の所在の場所】 京都市伏見区葭島矢倉町13番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。)
大阪市中央区備後町二丁目1番8号(備後町野村ビル)
【電話番号】 06(6202)6598
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 垰下 太一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目3番3号(グリーンオーク茅場町)
【電話番号】 03(5540)8101
【事務連絡者氏名】 執行役員調達本部長 太田原 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
新日本理化株式会社
大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目1番8号(備後町野村ビル))
新日本理化株式会社
東京支社
(東京都中央区新川一丁目3番3号(グリーンオーク茅場町))
(注) 東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に
供しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第150期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
23,193 25,382 32,358
売上高 (百万円)
725 261 1,589
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
338 811
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 235
に帰属する四半期純損失(△)
685 326 911
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
16,777 17,118 16,999
純資産額 (百万円)
40,232 41,299 40,086
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
9.09 21.76
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 6.31
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
39.1 38.9 39.8
自己資本比率 (%)
第150期 第151期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
1.07
(円) △ 5.04
1株当たり四半期純損失(△)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化により欧州諸国でのエネルギー供給
懸念が継続するなか、中国のゼロコロナ政策による人流抑制や急速なインフレ懸念を背景とした各国の政策金利
引き上げなどにより、景気回復に停滞感が見られました。わが国経済においては、感染症対策としての各種制限
が緩和され、経済活動の正常化が進んだことから景気は緩やかに回復しました。しかしながら、急激な為替変動
やエネルギー価格をはじめとする物価の上昇などから消費の下振れが懸念され、先行きは依然として不透明な状
況にあります。
当社グループを取り巻く環境においては、原材料である原油・油脂相場は下落基調にあったものの、エネル
ギー価格の高騰が影響し、厳しい事業運営を強いられました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートした中期経営計画に掲げる目標
「環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す」の達成に向けて取組みを進
めております。事業活動における環境負荷を低減させるため、再生可能エネルギーの調達を開始したほか、環境
課題へアプローチする分野に開発資源を集中するなど、研究開発プロセスの改革を進めております。2022年6月
にはポリオレフィン樹脂の成形サイクルタイム短縮に貢献し省エネルギー効果を得られる新規結晶核剤「RiK
ACRYSTA」を発売したほか、100%バイオマス由来のエステル油など石化由来製品のバイオマス化にも取
り組んでおります。しかしながら、業績面におきましては、コスト削減など採算性向上に努めたものの、エネル
ギーコストが想定以上に高騰したほか、需給バランスの悪化などによる販売数量の伸び悩みも重なり、計画を下
回る結果となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、253億8千2百万円(前年同四半期
比9.4%増)となり、損益面では、営業損失2億2千6百万円(前年同四半期は営業利益5億8千1百万円)、
経常利益2億6千1百万円(前年同四半期比63.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億3千5百万円
(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億3千8百万円)を計上する結果となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
トイレタリー向け界面活性剤原料は国内アメニティ需要の低迷により低調に推移し、また、繊維油剤原料向け
アルコールは中国市場の停滞が続いたことから販売数量が低迷しました。さらに食品・医薬品向け添加剤におい
ても厳しい販売状況となりましたが、原料価格高騰を背景に製品価格水準を高く維持できたことから、売上高は
前年を上回りました。
床材や電線被覆材などの建材向け原料である可塑剤製品においては、原料調達面の不安が解消されたものの需
要回復の動きは鈍く、前年を下回る販売数量となりました。しかしながら、高騰する原料価格に対応すべく適正
な製品価格での販売に努めた結果、売上高は前年を上回りました。
自動車産業向け製品においては、半導体不足に起因する自動車生産台数の伸び悩みを受け、売上高、数量とも
に前年を下回りました。
電子材料向け製品においては、中国経済の停滞により同国への輸出が低迷したため、売上高、数量ともに前年
を下回りました。
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② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前期末比3.0%増となり、金額で12億1千3百万円増加の412億9千9
百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したものの現金及び預金、商品及び製品が増加したこと
により、前期末比2.9%増、金額で6億1千5百万円増加の219億4千4百万円となりました。固定資産につきま
しては、投資有価証券の評価額が上昇したことなどにより前期末比3.2%増となり、金額で5億9千8百万円増
加の193億5千5百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金の増加などにより、前期末比8.2%増、金額で11億1千1百万円増加の
146億6千1百万円となりました。固定負債は長期借入金を返済したことなどにより、前期末比0.2%減、金額で
1千6百万円減少の95億2千万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末比0.7%増、金額で1
億1千9百万円増加の171億1千8百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.9%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は657百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月9日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
37,286,906 37,286,906
普通株式
スタンダード市場 ります。
37,286,906 37,286,906
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 37,286,906 - 5,660 - 4,075
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,800
普通株式
37,227,100 372,271
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
57,006
単元未満株式 普通株式 - -
37,286,906
発行済株式総数 - -
372,271
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 京都市伏見区葭島
2,800 2,800 0.00
-
新日本理化株式会社 矢倉町13番地
2,800 2,800 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,495 3,736
現金及び預金
※1 10,916
12,168
受取手形及び売掛金
2,137 2,997
商品及び製品
1,419 1,745
仕掛品
1,786 2,084
原材料及び貯蔵品
324 464
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
21,329 21,944
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,281 4,281
土地
5,651 5,425
その他(純額)
9,933 9,707
有形固定資産合計
無形固定資産 33 27
投資その他の資産
8,096 8,965
投資有価証券
695 655
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
8,790 9,619
投資その他の資産合計
18,757 19,355
固定資産合計
40,086 41,299
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 7,891
7,965
支払手形及び買掛金
2,226 2,870
短期借入金
1,629 2,105
1年内返済予定の長期借入金
207 3
未払法人税等
278 91
賞与引当金
1,242 1,698
その他
13,549 14,661
流動負債合計
固定負債
6,100 5,799
長期借入金
83 85
役員退職慰労引当金
1,926 1,874
退職給付に係る負債
1,426 1,760
その他
9,536 9,520
固定負債合計
23,086 24,181
負債合計
純資産の部
株主資本
5,660 5,660
資本金
4,075 4,075
資本剰余金
4,427 4,005
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
14,163 13,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,063 2,308
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 12
14
為替換算調整勘定 △ 297
7
△ 0
退職給付に係る調整累計額
1,773 2,311
その他の包括利益累計額合計
1,062 1,065
非支配株主持分
16,999 17,118
純資産合計
40,086 41,299
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
23,193 25,382
売上高
19,145 21,939
売上原価
4,048 3,442
売上総利益
3,466 3,669
販売費及び一般管理費
581
営業利益又は営業損失(△) △ 226
営業外収益
134 149
受取配当金
94 358
持分法による投資利益
4
為替差益 -
24 66
その他
258 574
営業外収益合計
営業外費用
32 38
支払利息
19
為替差損 -
43 0
シンジケートローン手数料
21
研究所移転費用 -
17 26
その他
115 85
営業外費用合計
725 261
経常利益
特別損失
8
固定資産除却損 -
21
投資有価証券評価損 -
4 170
減損損失
195
-
投資有価証券売却損
207 192
特別損失合計
517 69
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 111 45
13 235
法人税等調整額
124 280
法人税等合計
392
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 211
53 23
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
338
△ 235
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
392
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 211
その他の包括利益
100 246
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 12
7
為替換算調整勘定 △ 0
5
退職給付に係る調整額 △ 8
186 304
持分法適用会社に対する持分相当額
292 537
その他の包括利益合計
685 326
四半期包括利益
(内訳)
631 302
親会社株主に係る四半期包括利益
53 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません 。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 - 百万円 67 百万円
支払手形 - 〃 53 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 564 百万円 530 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 111 3 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 186 5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
アジア・オセ
日本 欧州 米州 合計
アニア
顧客との契約から生じる
19,486 2,312 863 517 23,179
収益
その他の収益 14 - - - 14
外部顧客への売上高 19,501 2,312 863 517 23,193
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
アジア・オセ
日本 欧州 米州 合計
アニア
顧客との契約から生じる
21,497 2,486 658 724 25,367
収益
その他の収益 14 - - - 14
外部顧客への売上高 21,511 2,486 658 724 25,382
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
9円09銭 △6円31銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 338 △235
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 338 △235
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,284 37,284
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
新日本理化株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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