ＨＥＮＮＧＥ株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＥＮＮＧＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 HENNGE株式会社
【英訳名】 HENNGE K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小椋 一宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番28号
【電話番号】 03-6415-3660(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 天野 治夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番28号
【電話番号】 03-6415-3660(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 天野 治夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 1,313,005 1,547,265 5,646,198
経常利益 (千円) 185,949 76,672 452,149
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 126,136 46,042 321,169
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 91,146 48,986 231,303
純資産額 (千円) 1,933,758 1,870,478 2,091,805
総資産額 (千円) 4,394,600 4,690,681 5,205,645
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.88 1.42 9.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.88 ― 9.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.0 39.9 40.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３．当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分
割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながら経
済活動の正常化が進みましたが、インフレ進行などにより、依然として景気の先行き不透明な状況が続いておりま
す 。
このような状況下においても、当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子
化により日本の労働力人口が減少している課題に対処するための労働生産性向上の観点だけでなく、リモートワー
クやオンライン教育などデジタルトランスフォーメーションの観点からも、クラウドサービスに対する需要が一層
拡大傾向となっております。
このような経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスの利便性を損なうことなくセキュリティリスク
を軽減させる「HENNGE One」を成長ドライバーと位置付け、事業を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、継続的なARR成長の実現に向け、自社主催のリアルイベント「HENNGE
NOW!」の開催や、積極的な採用活動などに取り組みました。また 、新たなサービス開発やサービス内容の向上も継
続的に実施しており、2022年11月には、年々リスクが高まっている標的型攻撃への実践的な訓練と報告制度を兼ね
備えた新サービス「tadrill」をリリースいたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,547百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益94百万円
（前年同期比51.6％減）、経常利益77百万円（前年同期比58.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万
円（前年同期比63.5％減）となりました。また、当社グループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継
続的に実施した結果、売上総利益率は82.4％となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりです。
１．HENNGE One事業
不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メールの情報漏洩対策などを一元的にクラウドサービス上で提
供する「HENNGE One」については、営業面では、自社主催のリアルイベント「HENNGE NOW!」の開催、積極的な人
材採用と教育、販売パートナー（販売代理店）との連携強化による首都圏及びその他の地域での販売拡大のため
の体制作りに注力し、将来ARRの最大化に向けた施策を継続いたしました。
また運営面では、昨年度より新機能を追加してライセンス体系を刷新しております。既存顧客にも新ライセン
ス体系への移行を促しながら、より幅広い顧客ニーズにお応えするとともに、ユーザ当たり単価の向上に繋げな
がらも低解約率を維持するための施策を進めてまいりました。
さらに開発面においては、既存機能の改善や新機能の追加開発のため、日々研究開発を重ねております。
この結果、当第１四半期連結累計期間のHENNGE One事業の売上高は、1,431百万円（前年同期比18.8％増）とな
りました。また、当第１四半期連結累計期間末時点の契約企業数は2,310社、契約ユーザ数は 2,341,186 人、直近
12ヶ月の平均月次解約率は0.28％となりました。
２．プロフェッショナル・サービス及びその他事業
プロフェッショナル・サービス及びその他事業のうち、クラウド型のメール配信システム「Customers Mail
Cloud」については、新規案件の獲得、既存顧客のアカウント追加やメール配信量の増加などにより堅調に推移い
たしました。営業面では販路拡大に向けた取り組みを行いつつ、開発面ではさらなる機能の向上施策を継続して
おります。
この結果、当第１四半期連結累計期間のプロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、116
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百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,691百万円(前連結会計年度末比515百万円の減少)となりま
した。主な要因としては、現金及び預金943百万円の減少、前払費用451百万円の増加、投資その他の資産28百万
円の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,820百万円(前連結会計年度末比294百万円の減少)となり
ました。主な要因としては、契約負債134百万円の減少、賞与引当金80百万円の減少、未払法人税等63百万円の減
少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,870百万円(前連結会計年度末比221百万円の減少)となりま
した。主な要因としては、自己株式270 百万円 の増加、利益剰余金46百万円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,080,000
計 123,080,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら制限のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
普通株式 32,500,600 32,500,600
です。
(グロース市場）
なお、１単元の株式数は、
100株であります。
計 32,500,600 32,500,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月31日～
― 32,500,600 ― 521,191 ― 486,891
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、 株主名簿 の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく 株主名簿 により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 32,482,500
完全議決権株式(その他) 324,825
なる株式です。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
普通株式 17,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 32,500,600 ― ―
総株主の議決権 ― 324,825 ―
（注） 単元未満株式には、自己株式が76株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名又は 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
名称 合計（株）
（株） （株） の合計（％）
東京都渋谷区南平台町
HENNGE株式会社 200 ― 200 0.00
16番28号
計 ― 200 ― 200 0.00
(注)１．2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月21日から2022年11月29日の間に自己株式を
250,000株取得しております。なお、2022年11月18日付「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関
するお知らせ」にて開示のとおり、当社及び当社子会社の従業員にストック・オプションとしての新株予約
権を発行することを決議しており、当該ストック・オプションの発行に際し、当該自己株式を処分する方式
で株式を交付することとしております。
２．2022年12月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月23日に譲渡制限付株式報酬として自己株式を
17,700株処分しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,053,700 3,110,208
売掛金 115,304 129,042
前払費用 364,479 815,676
3,313 92
その他
流動資産合計 4,536,797 4,055,017
固定資産
有形固定資産 160,876 156,127
無形固定資産 288 192
507,684 479,345
投資その他の資産
固定資産合計 668,848 635,664
資産合計 5,205,645 4,690,681
負債の部
流動負債
買掛金 26,874 28,210
契約負債 2,307,302 2,173,445
未払法人税等 73,205 10,150
賞与引当金 168,565 88,208
432,938 421,227
その他
流動負債合計 3,008,885 2,721,240
固定負債
資産除去債務 61,674 61,676
43,281 37,288
その他
固定負債合計 104,955 98,964
負債合計 3,113,840 2,820,203
純資産の部
株主資本
資本金 521,191 521,191
資本剰余金 486,891 486,891
利益剰余金 968,541 1,014,583
△ 684 △ 270,997
自己株式
株主資本合計 1,975,938 1,751,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 112,896 117,677
2,972 1,134
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 115,868 118,811
純資産合計 2,091,805 1,870,478
負債純資産合計 5,205,645 4,690,681
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,313,005 1,547,265
208,113 272,000
売上原価
売上総利益 1,104,893 1,275,265
販売費及び一般管理費 910,694 1,181,235
営業利益 194,199 94,029
営業外収益
― 32
受取利息
営業外収益合計 ― 32
営業外費用
為替差損 8,250 16,579
― 811
その他
営業外費用合計 8,250 17,390
経常利益 185,949 76,672
税金等調整前四半期純利益 185,949 76,672
法人税、住民税及び事業税
17,226 1,454
42,587 29,175
法人税等調整額
法人税等合計 59,813 30,629
四半期純利益 126,136 46,042
親会社株主に帰属する四半期純利益 126,136 46,042
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 126,136 46,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34,326 4,781
△ 663 △ 1,838
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 34,990 2,943
四半期包括利益 91,146 48,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 91,146 48,986
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が６月30日であった台灣惠頂益股份有限公司について、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決
算日を９月30日に変更いたしました。この決算日変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は2022年７月１日から
2022年12月31日までの６ヶ月間の損益を連結しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 8,511 千円 7,854 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において自己株式が270百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第１四半
期連結会計期間末において自己株式が271百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
売上区分 金額
千円
HENNGE One事業
1,204,394
プロフェッショナル・サービス及びその他事業 108,611
顧客との契約から生じる収益
1,313,005
その他の収益
―
外部顧客への売上高
1,313,005
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
売上区分 金額
千円
HENNGE One事業
1,431,142
116,123
プロフェッショナル・サービス及びその他事業
顧客との契約から生じる収益
1,547,265
その他の収益
―
外部顧客への売上高
1,547,265
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
3円88銭 1円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 126,136 46,042
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
126,136 46,042
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,488,170 32,398,368
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円88銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 3,940 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １. 当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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ＨＥＮＮＧＥ株式会社(E35150)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ＨＥＮＮＧＥ株式会社(E35150)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
HENNGE株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 粂 井 祐 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＥＮＮＧＥ株
式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＥＮＮＧＥ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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