株式会社髙松コンストラクショングループ 四半期報告書 第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社髙松コンストラクショングループ
【英訳名】 TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙松 浩孝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号
【電話番号】 （０６）６３０３－８１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 不破 徳彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号
【電話番号】 （０６）６３０３－８１０１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 不破 徳彦
【縦覧に供する場所】 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社
（東京都千代田区神田美土代町１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 190,639 203,647 263,907
経常利益 （百万円） 6,863 7,060 11,490
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,120 4,096 6,727
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,659 5,457 7,913
純資産額 （百万円） 118,217 124,734 121,471
総資産額 （百万円） 223,680 218,453 236,719
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 118.35 117.64 193.22
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 52.8 57.1 51.3
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 70.00 78.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、2022年４月１日付けで、グループガバナンス体制およびグループ管理体制を強化することを目的に、より
効率的な経営形態の構築を目指し、みらい建設工業㈱・東興ジオテック㈱・タカマツハウス㈱を当社の子会社とす
るグループ内組織再編をおこないました。これまで当社・髙松建設㈱・青木あすなろ建設㈱を中核３社と位置付け
ておりましたが、本再編により当社・髙松建設㈱・青木あすなろ建設㈱・みらい建設工業㈱・東興ジオテック㈱・
タカマツハウス㈱の中核６社体制へと移行しました。
また、2022年10月１日付けで、連結子会社である髙松エステート㈱［大阪府］は、同社を存続会社として、同じ
く連結子会社である髙松エステート㈱［東京都］を吸収合併いたしました。
さらに、2022年11月１日付けで、タカマツハウス㈱［大阪府］を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結子
会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経
営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子
会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のも
と、行動制限の緩和やワクチンの普及等により社会経済活動が正常化に向かう動きが見られる一方で、金融引締
め等の継続により世界経済は低迷しており、日本経済にも影響が及びました。また円安に起因する原材料価格や
資機材価格、エネルギー価格の上昇、ウクライナ情勢の長期化に伴う経済の不安定化などに影響されて依然とし
て先行きの見通しは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、公共建設投資、民間建設投資共に、需要は底堅さを維持しているものの、慢性的な
技術労働者不足と資機材価格高騰に伴う建設コスト上昇は継続しており、厳しい事業環境が続いております。
また、民間住宅投資は、新設住宅着工戸数は持ち家については減少しているものの、貸家は増加傾向にあり、
総じて底堅く推移しておりますが、資機材価格高騰や労務の逼迫の影響による建設コストの増加が懸念されるこ
とから、動向を注視する必要があります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は258,476百万円（前年同期比12.4％増）と堅調に推移し、売上高は
203,647百万円（前年同期比6.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益は6,871百万円（前年同期比
1.1％増）、経常利益は7,060百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比
べて0.6％減の4,096百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の
調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,071百万円およびその他の調整額△734百万円であり
ます。
（建築事業）
受注高は147,565百万円（前年同期比17.5％増）、完成工事高は96,767百万円（前年同期比9.6％増）となり、
セグメント利益は3,410百万円（前年同期比72.3％増）となりました。
（土木事業）
受注高は73,611百万円（前年同期比2.7％減）、完成工事高は69,508百万円（前年同期比5.5％減）となり、セ
グメント利益は4,417百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は37,371百万円（前年同期比30.1％増）となり、セグメント利益は
2,849百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,265百万円減少し、218,453百万円となり
ました。
その主な要因は、販売用不動産が7,110百万円、不動産事業支出金が2,527百万円、建設仮勘定が4,389百万円増
加した一方、現金預金が30,793百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3,679百万円減少したことによるもので
す。
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（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ21,528百万円減少し、93,719百万円となりました。
その主な要因は、未成工事受入金が2,368百万円増加した一方、工事未払金が2,834百万円、短期借入金が
17,200百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,262百万円増加し、124,734百万円となりました。
その主な要因は、配当金の支払2,193百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益4,096百万円を
計上したことにより利益剰余金が1,902百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が1,442百万円増加したこ
とによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は124,701百万円となり、自己資本比率
は、前連結会計年度末に比べ5.8ポイント増加し57.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は428百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年12月31日 ） （2023年２月９日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 34,818,578 34,818,578
プライム市場 100株
計 34,818,578 34,818,578 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2022年10月１日～
－ 34,818,578 － 5,000 － 272
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしてお
ります。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 34,810,100
完全議決権株式(その他) 348,101 －
普通株式 8,478
単元未満株式 － －
発行済株式総数 34,818,578 － －
総株主の議決権 － 348,101 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）にかかる四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 67,899 37,106
受取手形・完成工事未収入金等 79,948 76,269
販売用不動産 13,759 20,870
未成工事支出金 1,422 1,826
不動産事業支出金 8,519 11,047
未収入金 3,741 3,030
その他 1,373 3,138
△ 82 △ 82
貸倒引当金
流動資産合計 176,582 153,207
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 6,118 6,195
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,361 1,512
船舶（純額） 696 1,089
土地 27,808 27,851
リース資産（純額） 151 116
5,438 9,828
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,573 46,593
無形固定資産
のれん 1,576 1,391
914 842
その他
無形固定資産合計 2,490 2,233
投資その他の資産
投資有価証券 9,442 10,230
繰延税金資産 3,900 3,412
その他 2,952 2,991
△ 221 △ 214
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,073 16,419
固定資産合計 60,137 65,246
資産合計 236,719 218,453
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 28,561 25,727
短期借入金 17,200 -
未払法人税等 2,315 678
未成工事受入金 23,968 26,337
完成工事補償引当金 703 598
賞与引当金 3,785 1,976
9,930 9,087
その他
流動負債合計 86,465 64,406
固定負債
社債 15,000 15,000
再評価に係る繰延税金負債 256 256
繰延税金負債 501 531
船舶特別修繕引当金 71 68
退職給付に係る負債 10,627 11,128
2,325 2,328
その他
固定負債合計 28,782 29,313
負債合計 115,247 93,719
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 797 797
115,892 117,795
利益剰余金
株主資本合計 121,689 123,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 748 651
土地再評価差額金 △ 1,266 △ 1,266
為替換算調整勘定 60 1,503
201 220
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 256 1,109
非支配株主持分 38 32
純資産合計 121,471 124,734
負債純資産合計 236,719 218,453
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高 161,912 166,275
28,726 37,371
不動産事業売上高
売上高合計 190,639 203,647
売上原価
完成工事原価 138,640 142,579
24,668 31,987
不動産事業売上原価
売上原価合計 163,308 174,566
売上総利益
完成工事総利益 23,272 23,696
4,058 5,384
不動産事業総利益
売上総利益合計 27,330 29,080
販売費及び一般管理費 20,531 22,209
営業利益 6,798 6,871
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 107 109
出資金運用益 - 127
為替差益 71 -
151 234
その他
営業外収益合計 334 475
営業外費用
支払利息 177 155
92 130
その他
営業外費用合計 269 286
経常利益 6,863 7,060
特別利益
固定資産売却益 3 2
6 121
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 124
特別損失
固定資産除却損 8 6
事務所移転費用 45 -
1 -
その他
特別損失合計 55 6
税金等調整前四半期純利益 6,817 7,179
法人税、住民税及び事業税
2,065 2,492
631 595
法人税等調整額
法人税等合計 2,697 3,087
四半期純利益 4,120 4,091
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,120 4,096
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,120 4,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 113 △ 97
為替換算調整勘定 189 961
退職給付に係る調整額 116 19
119 481
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 539 1,365
四半期包括利益 4,659 5,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,659 5,461
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 4
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 1,023百万円 1,036百万円
のれんの償却額 184 184
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 1,392 40.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 800 23.0 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 1,392 40.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 800 23.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
88,326 73,586 28,726 190,639 － 190,639
セグメント間の内部
2,613 14 1,024 3,653 △ 3,653 －
売上高又は振替高
計 90,940 73,600 29,751 194,292 △ 3,653 190,639
セグメント利益 1,979 5,560 2,246 9,786 △ 2,987 6,798
（注）１．セグメント利益の調整額△2,987百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△2,763百万円およびその他の調整額△223百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
96,767 69,508 37,371 203,647 - 203,647
セグメント間の内部
△ 6,142
5,036 53 1,052 6,142 -
売上高又は振替高
△ 6,142
計 101,803 69,561 38,424 209,790 203,647
△ 3,805
セグメント利益 3,410 4,417 2,849 10,677 6,871
（注）１．セグメント利益の調整額△3,805百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△3,071百万円およびその他の調整額△734百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
建築事業 土木事業 不動産事業 計
1,276 15,730
一時点で移転される財およびサービス 3,344 20,352
72,309 2,283
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 84,981 159,575
88,326 18,014 179,927
顧客との契約から生じる収益 73,586
10,711 10,711
その他の収益 － －
88,326 73,586 28,726 190,639
外部顧客への売上高
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
おいて、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移
転される財およびサービス」に含めて表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
建築事業 土木事業 不動産事業 計
一時点で移転される財およびサービス 2,701 1,421 23,105 27,228
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 94,065 68,087 2,546 164,698
顧客との契約から生じる収益 96,767 69,508 25,651 191,927
その他の収益 － － 11,720 11,720
外部顧客への売上高 96,767 69,508 37,371 203,647
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
おいて、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移
転される財およびサービス」に含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 118円35銭 117円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 4,120 4,096
普通株主に帰属しない金額
（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 4,120 4,096
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 34,818 34,818
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 800百万円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこなっております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃原 一也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 美樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙松コ
ンストラクショングループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2022
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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