鹿島建設株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 裕 正
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務本部長 内 田 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務本部長 内 田 顕
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年12月16日
【発行登録書の効力発生日】 2022年12月24日
【発行登録書の有効期限】 2024年12月23日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 100,000百万円
(100,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段()書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2023年２月14日(提出日)である。
【提出理由】 2022年12月16日に提出した発行登録書の記載事項中、
「第一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正
を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事
項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
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【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目20番15号)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
<鹿島建設株式会社第48回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に
関する情報>
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする鹿島建設株式会社第48回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下「本社債」という。）（別称：鹿島建設サ
ステナビリティ・リンク・ボンド）を、下記の概要にて募集する予定であります。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
３【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
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「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<鹿島建設株式会社第48回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に
関する情報>
１ サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド（注１）として発行するにあたり、当社のサステナビリ
ティ・リンク・ボンド フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）の「サステナビリティ・リン
ク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）2020」（注２）及び「サステナビリティ・リンク・
ボンドガイドライン（2022年版）」（注３）への適合性について、株式会社格付投資情報センターからセカンド
オピニオンを取得しております。
（注１）「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、発行体が事前に設定した将来的なサステナビリティ/ESGに
関連する目的の達成状況に応じて、財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券をいいます。発行
体は、事前に設定した時間軸の中で、サステナビリティに関連する目的の達成に向けて行動していくこと
を明示的に表明します。発行体が事前に設定していたサステナビリティ/ESGに関連する目的が達成された
かについては、事前に設定された重要な評価指標（以下「KPI」という。）によって測定され、事前に設
定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」という。）に照らして評価され
ます。
（注２）「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）2020」とは、国
際資本市場協会（ICMA）が2020年６月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及
びレポーティング等にかかるガイドライン（以下「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」という。）
をいいます。
（注３）「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）」とは、サステナビリティ・リンク・ボ
ンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ボンドに関す
る具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、
我が国におけるサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的に、環境
省が2022年７月に策定・公表したガイドラインをいいます。
２ 当社の重要課題に対する取組みと重要な評価指標（KPI）について
当社グループは、事業活動や中期経営計画における施策と、SDGsをはじめとした社会課題との関連性を整理
し、７項目に取りまとめ、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるためのマテリアリティ（重
要課題）として定めています。マテリアリティのうち「脱炭素社会移行への積極的な貢献」に関しては、2013年
に環境への取組みの基本として「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」を策定し、Zero Carbon、Zero Waste、
Zero Impactの達成に向けた取組みを積極的に推進しています。Zero Carbonを実現するためには、現場など自社
の事業活動での省エネルギーや CO の排出削減だけでなく、再生可能エネルギーの活用・推進など多面的な取組み
2
が重要と考えています。また、当社は、建造物のライフサイクルを考えた計画・設計段階、新築やリニューア
ル・解体などの施工段階、竣工して発注者に引き渡してからの運用段階などそれぞれのフェーズで排出する CO を
2
削減するための取組みを行っています。事業活動のあらゆるフェーズでの取組みにより、環境負荷の低減に努
め、脱炭素社会の構築に貢献します。
本社債は、以下３つのKPIを使用します。KPIはいずれも、「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」の達成に
向けて、当社グループがマテリアリティとして掲げる「脱炭素社会移行への積極的な貢献」に係る重要指標で
す。
KPI１：当社の CO 排出量（スコープ１・２）の売上高原単位（単位：t- CO /億円）平均値
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KPI２：当社の CO 排出量（スコープ３（注４））の売上高原単位（単位：t- CO /億円）平均値
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KPI３：CDP気候変動のスコア（注５）
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＜定義＞
2023年度～2026年度における当社の CO 排出量（スコープ１・２）の合計
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KPI１＝
各年度における当社の売上高の合計
2023年度～2026年度における当社の CO 排出量（スコープ３）の合計
2
KPI２＝
各年度における当社の売上高の合計
KPI３：2024年度～2027年度の各12月に公表されるCDP気候変動のスコア
（注４）「スコープ３」とは、スコープ１（直接排出量）及びスコープ２（エネルギー起源間接排出量）以外の間
接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）をいい、15のカテゴリ分類から構成されます。KPI２にお
いては、カテゴリ１（建材製造時）及びカテゴリ11（建物運用時）を CO 排出量（スコープ３）として算定
2
します。
（注５）CDPは企業の環境活動に関する情報開示と行動を促すことを目的として2000年に英国で設立された国際環
境NGOです。CDPは、投資家やサプライヤーの要請を受けて、気候変動、水セキュリティ、フォレストの３
種類のテーマについて質問書を企業に配布・回収・集計し、評価します。CDPスコアは、①情報開示、②
認識、③マネジメント、④リーダーシップの観点から、「A、A-、B、B-、C、C-、D、D-」の８段階で表さ
れ、企業の回答書と共にCDPのホームページに公開されます。気候変動スコアは、３つの質問書のうち、
気候変動の質問書に回答した企業に与えられる評価です。
３ サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）について
当社は本社債の発行にあたり、以下３つのSPTsを使用します。
SPT１：KPI１が13.0t- CO /億円以下
2
SPT２：KPI２が442.8t- CO /億円以下
2
SPT３：KPI３が「A」又は「A-」
SPTsの設定に係る算定方法及び根拠等は以下のとおりです。
① SPT１：KPI１が13.0t- CO /億円以下
2
当社の CO 排出量（スコープ１・２）の売上高原単位について、「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」に
2
おける脱炭素社会に係る「ターゲット2030」（以下「ターゲット2030」という。）に整合するよう、線形補間
により設定した下記の各年度目標に基づき算出しています。
＜ターゲット2030＞
CO 排出量（スコープ１・２）の売上高原単位を2030年度に2021年度比で40％以上削減
2
＜各年度目標＞
スコープ１・２
2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
2021年度実績比
100.00 95.56 91.11 86.67 82.22 77.78 73.33 68.89 64.44 60.00
割合（％）
目標値
15.3 14.6 13.9 13.3 12.6 11.9 11.2 10.5 9.9 9.2
（t- CO /億円）
2
＜SPT算定式＞
SPT１＝（13.9＋13.3＋12.6＋11.9）÷４＝12.925≒13.0（t- CO /億円）（小数第二位を切り上げ）
2
② SPT２：KPI２が442.8t- CO /億円以下
2
当社の CO 排出量（スコープ３）の売上高原単位について、ターゲット2030に整合するよう、線形補間により
2
設定した下記の各年度目標に基づき算出しています。
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＜ターゲット2030＞
CO 排出量（スコープ３）の売上高原単位を2030年度に2021年度比で25％以上削減
2
＜各年度目標＞
スコープ３ 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
2021年度実績比
100.00 97.22 94.44 91.67 88.89 86.11 83.33 80.56 77.78 75.00
割合（％）
目標値
490.4 476.8 463.2 449.5 435.9 422.3 408.7 395.0 381.4 367.8
（t- CO /億円）
2
＜SPT算定式＞
SPT２＝（463.2＋449.5＋435.9＋422.3）÷４＝442.725≒442.8（t- CO /億円）（小数第二位を切り上げ）
2
③ SPT３：KPI３が「A」又は「A-」
当社のCDP気候変動のスコアについて、2019年度から2021年度までの実績を考慮のうえ、2024年度から2027年
度までの各12月に公表されるスコアにおいて「A」又は「A-」を取得することとします。
４ 債券の特性
いずれかのSPTsが未達成の場合、本社債の償還後１年以内に、以下の①又は②のいずれか、又は①と②を組み
合わせて実施します。
① 排出権クレジット購入
排出権（温室効果ガス削減価値をクレジット・証書化したもの）の購入を行います。
② 寄付
環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・NPO法人やそれに準ずる組織に対して寄
付します。
各SPTsの判定日及び各SPTsが未達成の場合の排出権クレジット購入額又は寄付額は以下のとおりです。
項目 判定日 金額
SPT１ 2027年８月末日 社債発行額の0.025％相当額
SPT２ 2027年８月末日 社債発行額の0.025％相当額
SPT３ 2027年12月末日 未達成となった回数１回につき社債発行額の0.0125％相当額
具体的な排出権クレジットの種類・購入方法又は寄付先等については、各SPTsの判定日以降に必要な決議を経
て決定します。本フレームワーク策定時点の候補としては、当社が請け負った工事に関連して創出された環境価
値（例：当社が開発した環境配慮型コンクリートの使用による建材製造時の CO 削減）に基づき当該工事の発注者
2
が取得したＪ－クレジットの購入を想定しています。
なお、何らかの事態が生じ、SPTsが測定不可能又は達成状況について十分に確認できない場合には、SPTsが未
達成の場合として対応します。また、本社債の発行時点で予見し得ない状況（M&A、各国規制の変更等）が発生
し、KPIの定義やSPTsの設定を変更する必要が生じた場合、当社は適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を
開示する予定です。
５ レポーティング
当社は設定したKPIの実績とSPTsに対する達成状況について、以下の内容を当社ウェブサイトにて年次で開示し
ます。
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項目 レポーティング内容 レポーティング時期
KPIの実績 各年度におけるKPIの実績 2024年12月末日を初回とし、以降償還
まで年次で公表
重要な情報更新等 SPTs達成に影響を与える可能性のある情報 適時に公表
（サステナビリティ戦略の設定・更新等）
排出権の購入又は 排出権クレジット購入：排出権クレジットの 適時に公表
寄付の詳細 名称、移転日及び購入額
寄付：寄付先の名称、選定理由、寄付額及び
寄付実施予定時期
６ 検証
最終判定日までの間、KPI１及びKPI２の算定に必要な各年度の実績値に関して、独立した第三者から取得した
検証報告書を、当社ウェブサイトにて年次で開示します。
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