東洋テック株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋テック株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 (06)6563―2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 入 浦 直 仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 (06)6563―2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 入 浦 直 仁
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 113,760,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目２番８号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
東洋テック株式会社神戸支社
(神戸市東灘区本山南町八丁目６番26号)
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東洋テック株式会社(E04857)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2023年２月９日付で「第59期第３四半期報告書（自2022年10月１日至2022年12月31日）」を近畿財務局長
に提出したことに伴い、2023年１月30日付で提出した有価証券届出書の記載事項のうち、「第三部 追完情報」及び
「第四部 組込情報」に記載した事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、有価証券届
出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
１ 事業等のリスクについて
２ 臨時報告書の提出
３ 最近の業績の概要
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
(訂正前)
後記「第四部 組込情報」に記載の第58期有価証券報告書及び第59期第 ２ 四半期報告書(以下、「有価証券報告書
等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提
出日(2023年 １ 月 30 日)までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている「事業等のリスク」における将来に関する事項は、本有価証券届出書提
出日(2023年 １ 月 30 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
(訂正後)
後記「第四部 組込情報」に記載の第58期有価証券報告書及び第59期第 ３ 四半期報告書(以下、「有価証券報告書
等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書 の
訂正届出書 提出日(2023年 ２ 月 ９ 日)までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている「事業等のリスク」における将来に関する事項は、本有価証券届出書 の
訂正届出書 提出日(2023年 ２ 月 ９ 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もあり
ません。
２．臨時報告書の提出
(訂正前)
後記「第四部 組込情報」に記載の第58期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年 １ 月 30
日)までの間において、以下の臨時報告書（2022年6月21日提出)を提出しております。
＜後略＞
(訂正後)
後記「第四部 組込情報」に記載の第58期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日
(2023年 ２ 月 ９ 日)までの間において、以下の臨時報告書（2022年6月21日提出)を提出しております。
＜後略＞
(訂正前)
３．最近の業績の概要
＜以下省略＞
(訂正後)
「３．最近の業績の概要」の全文削除
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月20日
有価証券報告書
(第58期) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2022年 ７ 月１日 2022 年 11 月 ８ 日
四半期報告書
(第59期第 ２ 四半期) 至 2022年 ９ 月 30 日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月20日
有価証券報告書
(第58期) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2022年 10 月１日 2023 年 ２ 月 ９ 日
四半期報告書
(第59期第 ３ 四半期) 至 2022年 12 月 31 日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
東 洋 テ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 雅 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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