株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 四半期報告書 第16期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月8日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】 Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 島 久
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目8番3号
【電話番号】 092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 溝 江 鉄 兵
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目8番3号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 092(723)2502
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 溝 江 鉄 兵
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第3四半期 2022年度第3四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
経常収益 百万円 212,529 248,298 280,427
経常利益 百万円 64,034 47,301 76,086
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 44,175 32,649 -
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 - - 54,118
四半期包括利益 百万円 38,483 △ 83,606 -
包括利益 百万円 - - 112
純資産額 百万円 979,339 833,834 941,066
総資産額 百万円 28,982,755 28,850,272 29,171,912
1株当たり四半期純利益 円 232.38 173.34 -
1株当たり当期純利益 円 - - 284.69
潜在株式調整後1株当たり
円 - - -
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 - - -
当期純利益
自己資本比率 % 3.37 2.88 3.22
2021年度第3四半期 2022年度第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 85.36 10.06
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合
計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立が進み、景気は持ち直
しの動きが続きました。輸出・生産における供給制約の影響は資源価格上昇や円安による物価上昇の影響等を受けな
がらも和いでいます。個人消費については、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の効果等により国内旅行が増加
したほか、 水際対策の緩和や円安の影響を受けてインバウンド需要が持ち直しました。
金融面では、日本銀行が 12 月の金融政策決定会合において、従来の金融緩和策を一部修正し、イールドカーブ・コ
ントロールについて、長期金利の許容変動幅拡大を決定しました。それを受けて、10年国債利回りは0.2%台から0.4%
台に上昇、円相場は、日米金利差の縮小等から1ドル130円台まで円高ドル安が進みました。日経平均株価は終値ベー
スで11月に2万8千3百円台まで上昇しましたが、金利上昇や円高進行を受けて、12月末は2万6千円台ま で下落し
ました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比 357億6千9百万円増加 し、 2,482億9千8百万円 となりま
した。経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加等により、前年同期比 525億2百万円増加 し、 2,009
億9千7百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比 167億3千3百万円減少 し、 473億1百万円 となりました。また、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、前年同期比 115億2千6百万円減少 し、 326億4千9百万円 となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比 3,216億円減少 し、 28兆8,502億円 となりました。また、純資
産は、前年度末比 1,072億円減少 し、 8,338億円 となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比 3,646億円増加 し、 20兆8,476億円 となり
ました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比 9,333億円増加 し、 17兆6,369億円 となりました。また、有価証券
は、前年度末比 3,627億円減少 し、 3兆7,475億円 となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比 19億6千8百万円増加 して 1,400億5千8百万円 、役
務取引等収支は、前年同期比 9億9千9百万円増加 して 278億6千4百万円 、特定取引収支は、前年同期比 4億8
百万円減少 して 5億8千3百万円 、その他業務収支は、前年同期比 181億1千万円減少 して △132億4千3百万円
となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 127,468 10,621 - 138,090
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 128,553 11,504 - 140,058
前第3四半期連結累計期間 129,828 15,707 △72 145,608
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 129,189 39,327 △100 168,616
前第3四半期連結累計期間 2,359 5,086 △72 7,518
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 635 27,822 △100 28,558
前第3四半期連結累計期間 - - - -
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 - - - -
前第3四半期連結累計期間 26,428 436 - 26,865
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 27,156 707 - 27,864
前第3四半期連結累計期間 44,682 620 - 45,302
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 45,004 933 - 45,937
前第3四半期連結累計期間 18,253 183 - 18,437
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 17,847 226 - 18,073
前第3四半期連結累計期間 9 982 - 991
特定取引収支
当第3四半期連結累計期間 8 575 - 583
前第3四半期連結累計期間 9 982 - 991
うち特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 8 575 - 583
前第3四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 - - - -
前第3四半期連結累計期間 3,552 1,314 - 4,867
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 16,217 △29,461 - △13,243
前第3四半期連結累計期間 12,586 3,217 - 15,804
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 23,590 4,544 - 28,135
前第3四半期連結累計期間 9,033 1,902 - 10,936
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 7,373 34,005 - 41,378
(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内
業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会
社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 19,217,541 395,797 19,613,338
預金合計
当第3四半期連結会計期間 19,955,690 351,753 20,307,443
前第3四半期連結会計期間 14,226,515 - 14,226,515
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 15,098,615 - 15,098,615
前第3四半期連結会計期間 4,948,225 - 4,948,225
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 4,821,899 - 4,821,899
前第3四半期連結会計期間 42,800 395,797 438,597
うちその他
当第3四半期連結会計期間 35,175 351,753 386,928
前第3四半期連結会計期間 657,477 - 657,477
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 540,220 - 540,220
前第3四半期連結会計期間 19,875,018 395,797 20,270,816
総合計
当第3四半期連結会計期間 20,495,910 351,753 20,847,664
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 16,791,460 100.00 17,636,997 100.00
製造業 858,681 5.11 881,578 5.00
農業,林業 40,810 0.24 46,822 0.27
漁業 28,972 0.17 33,180 0.19
鉱業,採石業,砂利採取業 21,646 0.13 17,416 0.10
建設業 422,430 2.52 419,045 2.38
電気・ガス・熱供給・水道業 455,819 2.71 471,137 2.67
情報通信業 62,070 0.37 60,046 0.34
運輸業,郵便業 807,980 4.81 836,585 4.74
卸売業,小売業 1,312,830 7.82 1,410,514 8.00
金融業,保険業 605,938 3.61 569,902 3.23
不動産業,物品賃貸業 3,133,497 18.66 3,281,377 18.60
その他各種サービス業 1,390,126 8.28 1,363,921 7.73
国・地方公共団体 3,826,040 22.79 4,306,084 24.41
その他 3,824,613 22.78 3,939,382 22.34
海外(特別国際金融取引勘定分) - - - -
政府等 - - - -
合計 16,791,460 - 17,636,997 -
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取
引勘定分であります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」という。当社と福岡中央銀行を併せ、以下、「両社」と
いう。)は、2022年11月11日に開催したそれぞれの取締役会において、経営統合(以下、「本件経営統合」とい
う。)の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。その
内容につきましては、以下のとおりであります。
1 経緯
両社が本拠地を置く福岡県は、中小企業数が全国でも上位に位置し、特に福岡市における開業率は、大都市の中
でもトップ水準にある等、地域金融機関にとって、中小企業の事業活動が活発な魅力的なマーケットと云えます。
一方、両社を取り巻く経営環境は、低金利の常態化や金融領域への異業種参入による競争激化等、厳しい環境が継
続しています。また、地域における従来からの人口減少や少子高齢化といった構造的課題に加えて、テクノロジー
の進化・脱炭素化等を背景とした社会構造の変化や地政学リスクの高まりの影響を受け、社会環境はこれまでにな
い速さで大きく変化しています。
こうした加速度的な環境変化に将来に亘り対応していくには、当社の信用力・資本力の活用により福岡中央銀行
の経営基盤を一層盤石なものとし、両社の経営資源や強みを活かして、福岡県内において幅広いお客さまの課題解
決や成長のサポートを行っていくことが地域経済の持続的発展に貢献できると判断したため、本件経営統合に向け
た協議・検討を進めていくことを決定いたしました。
2 経営統合の基本理念と目的
両社は、本件経営統合を通じて、グループとしての総合力を一段と発揮し、地域のあらゆる層のお客さまをサ
ポートすることによって、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
3 経営統合の形態
両社は、本件経営統合として、必要な株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得ることを前提に、2023年10月
1日を目処に、当社を完全親会社、福岡中央銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討してまいり
ます。福岡中央銀行は、株式交換により当社の完全子会社となりますので、福岡中央銀行の株式は、株式交換の効
力発生日に先立ち、福岡証券取引所を上場廃止となる予定です。なお、本件経営統合の形態については、今後両社
で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります。
また、本件経営統合後の当社傘下の株式会社福岡銀行と福岡中央銀行は、それぞれの強みを活かした事業展開を
行うことが本件経営統合の目的の実現に繋がるとの判断から、合併を行う予定はございません。
4 株式交換比率
本件経営統合における株式交換比率は、今後実施するデューデリジェンスの結果や第三者機関による株価算定の
結果等を踏まえて、本件経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
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5 今後のスケジュール
2023年3月 (予定) 両社取締役会決議
本件経営統合に関する最終契約締結
2023年6月 (予定) 定時株主総会
2023年10月1日 (予定) 株式交換効力発生日
6 福岡中央銀行の概要(2022年3月末現在)
(1) 会社概要
本店所在地 福岡市中央区大名二丁目 12 番1号
代表者の役職・氏名 取締役頭取 荒木 英二
事業内容 銀行業
資本金 4,000百万円
設立年月日 1951年6月5日
普通株式 2,737千株
発行済株式総数
第1回A種優先株式 300千株
決算期 3月31日
総資産 570,111百万円
純資産 30,166百万円
預金残高 493,864百万円
貸出金残高 433,110百万円
(2) 直近3年間の業績概要
決算期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
経常収益 9,472百万円 9,377 百万円 8,758 百万円
経常利益 582百万円 798百万円 1,273百万円
当期純利益 544百万円 519百万円 869百万円
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年2月8日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所プライム市場
のない、標準となる株式。
普通株式 191,138,265 191,138,265
福岡証券取引所
単元株式数は100株。
計 191,138,265 191,138,265 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 191,138 - 124,799 - 101,786
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
「(1)株式の総数等」の「②発
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 行済株式」の「内容」欄に記
普通株式 3,190,400
載されております。
完全議決権株式(その他) 普通株式 187,366,300 1,873,663 同上
単元未満株式 普通株式 581,565 - 同上
発行済株式総数 191,138,265 - -
総株主の議決権 - 1,873,663 -
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株、及び役員報酬
BIP信託が保有する株式 242,100 株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決
権株式に係る議決権の数 14 個、及び役員報酬BIP信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数 2,421 個が含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市中央区大手門一丁目
株式会社ふくおか
3,190,400 - 3,190,400 1.66
8番3号
フィナンシャルグループ
計 - 3,190,400 - 3,190,400 1.66
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式 242,100 株は、上記自己株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至
2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 7,849,025 6,822,106
コールローン及び買入手形 14,686 16,587
買入金銭債権 42,814 39,659
特定取引資産 1,394 1,119
金銭の信託 19,074 18,667
※1 ,※2 4,110,270 ※1 ,※2 3,747,566
有価証券
※1 16,703,622 ※1 17,636,997
貸出金
※1 12,167 ※1 17,654
外国為替
リース債権及びリース投資資産 15,410 15,983
※1 269,630 ※1 342,070
その他資産
有形固定資産 203,117 200,402
無形固定資産 18,872 20,710
退職給付に係る資産 26,036 27,814
繰延税金資産 37,290 84,564
※1 47,808 ※1 58,740
支払承諾見返
△ 199,309 △ 200,372
貸倒引当金
資産の部合計 29,171,912 28,850,272
負債の部
預金 20,085,823 20,307,443
譲渡性預金 397,166 540,220
コールマネー及び売渡手形 1,231,492 1,852,067
売現先勘定 1,497,851 1,243,859
債券貸借取引受入担保金 837,530 861,375
借用金 3,876,327 2,828,070
外国為替 712 1,453
短期社債 37,000 42,000
その他負債 188,946 251,737
退職給付に係る負債 1,150 1,162
睡眠預金払戻損失引当金 6,054 5,319
特別法上の引当金 24 24
繰延税金負債 40 52
再評価に係る繰延税金負債 22,917 22,911
47,808 58,740
支払承諾
負債の部合計 28,230,846 28,016,438
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
資本金 124,799 124,799
資本剰余金 141,487 141,281
利益剰余金 579,369 593,139
△ 2,461 △ 8,062
自己株式
株主資本合計 843,195 851,158
その他有価証券評価差額金
49,973 △ 76,855
繰延ヘッジ損益 △ 1,850 8,878
土地再評価差額金 51,395 51,382
△ 1,778 △ 1,952
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 97,739 △ 18,547
非支配株主持分 131 1,223
純資産の部合計 941,066 833,834
負債及び純資産の部合計 29,171,912 28,850,272
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 212,529 248,298
資金運用収益 145,608 168,616
(うち貸出金利息) 111,054 119,706
(うち有価証券利息配当金) 29,554 38,056
役務取引等収益 45,302 45,937
特定取引収益 991 583
その他業務収益 15,804 28,135
※1 4,822 ※1 5,024
その他経常収益
経常費用 148,495 200,997
資金調達費用 7,518 28,558
(うち預金利息) 634 3,882
役務取引等費用 18,437 18,073
その他業務費用 10,936 41,378
営業経費 105,131 105,461
※2 6,471 ※2 7,523
その他経常費用
経常利益 64,034 47,301
特別利益
76 109
固定資産処分益 76 109
特別損失 613 403
固定資産処分損 471 296
141 106
減損損失
税金等調整前四半期純利益 63,497 47,007
法人税、住民税及び事業税
16,626 10,781
2,714 3,557
法人税等調整額
法人税等合計 19,341 14,339
四半期純利益 44,156 32,668
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 19 19
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,175 32,649
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 44,156 32,668
その他の包括利益 △ 5,673 △ 116,275
その他有価証券評価差額金 △ 4,324 △ 126,829
繰延ヘッジ損益 △ 709 10,728
△ 639 △ 173
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 38,483 △ 83,606
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 38,502 △ 83,625
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19 19
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【注記事項】
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
信託を通じて自社の株式を交付する取引
1.取引の概要
当社は、第2四半期連結会計期間より、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的
な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さ
まと共有することを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除
く。以下同じ)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、
株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員(当社取締役とあわせて以下、「対象取締
役等」という。)を対象としております。
なお、本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採
用しており、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び金銭の交付及び給付を対象取締役等に行う
ものであります。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上してお
ります。
(2) 信託における当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は594百万円であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当第3四半期連結会計期間末の株式数は242千株であります。
連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 39,330 百万円 45,914 百万円
危険債権額 160,701 百万円 156,711 百万円
三月以上延滞債権額 417 百万円 1,751 百万円
貸出条件緩和債権額 113,660 百万円 117,960 百万円
合計額 314,109 百万円 322,338 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2022年3月31日 )
35,509 百万円 35,358 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却益 3,234 百万円 3,893 百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 2,752 百万円 4,720 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 9,234 百万円 8,899 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 8,079 42.50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 9,029 47.50 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 9,029 47.50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 (注) 9,867 52.50 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金12百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券(*1)
満期保有目的の債券 29,645 29,442 △203
その他有価証券 4,023,663 4,023,663 -
貸出金 16,703,622
△193,559
貸倒引当金(*2)
16,510,063 16,689,798 179,735
預金 20,085,823 20,086,037 214
譲渡性預金 397,166 397,170 4
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,687 2,687 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) (5,015) (5,015) -
デリバティブ取引計 (2,328) (2,328) -
(*1) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券(*1)
満期保有目的の債券 17,058 17,031 △26
その他有価証券 3,651,706 3,651,706 -
貸出金 17,636,997
△195,105
貸倒引当金(*2)
17,441,891 17,503,337 61,445
預金 20,307,443 20,307,970 526
譲渡性預金 540,220 540,224 3
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,949 3,949 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) 3,051 3,051 -
デリバティブ取引計 7,001 7,001 -
(*1) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2022年3月17日)を適用しております。
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 17,474 17,511 37
社債 12,171 11,930 △240
その他 - - -
合計 29,645 29,442 △203
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 14,374 14,277 △96
社債 2,683 2,754 70
その他 - - -
合計 17,058 17,031 △26
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 97,380 176,207 78,826
債券 2,554,492 2,541,345 △13,147
国債 1,933,523 1,923,318 △10,205
地方債 141,966 141,332 △633
社債 479,002 476,694 △2,307
その他 1,301,865 1,306,110 4,244
合計 3,953,739 4,023,663 69,924
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当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 97,063 166,876 69,812
債券 2,139,330 2,022,158 △117,171
国債 1,570,376 1,466,070 △104,305
地方債 135,571 133,215 △2,356
社債 433,382 422,872 △10,509
その他 1,528,982 1,462,671 △66,311
合計 3,765,376 3,651,706 △113,669
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 109百万円 (うち、株式 97百万円 、債券 11百万円 )であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、 245百万円 (うち、株式 245百万円 )であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比
正常先 べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推
移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営
破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会
社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利先渡契約 - - -
金利スワップ 552,575 2,157 2,138
店頭
金利オプション - - -
その他 - - -
合計 ――― 2,157 2,138
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利先渡契約 - - -
金利スワップ 528,998 2,416 2,392
店頭
金利オプション - - -
その他 - - -
合計 ――― 2,416 2,392
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 309,998 57 55
為替予約 200,636 △123 △123
店頭
通貨オプション 2,612 0 5
その他 - - -
合計 ――― △66 △62
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 671,503 △4 △6
為替予約 185,989 977 977
店頭
通貨オプション 2,432 0 9
その他 - - -
合計 ――― 973 980
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )及び当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )ともに該当事項はありませ
ん。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 100 0 0
金融商品
取引所
債券先物オプション - - -
債券店頭オプション - - -
店頭
その他 - - -
合計 ――― 0 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )及び当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )ともに該当事項はありませ
ん。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプション - - -
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 48,000 595 582
その他 - - -
合計 ――― 595 582
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプション - - -
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 39,000 560 547
その他 - - -
合計 ――― 560 547
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 232.38 173.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 44,175 32,649
純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 44,175 32,649
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 190,095 188,344
(注) 1 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間
134千株であります。なお、前第3四半期連結累計期間においては該当ありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第16期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 9,867百万円
1株当たりの中間配当金 52円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月7日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 祐 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 川 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくお
かフィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022
年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2022
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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