平安レイサービス株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 平安レイサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 平安レイサービス株式会社
【英訳名】 HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 馬 秀 行
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号
【電話番号】 0463－34－2771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号
【電話番号】 0463－34－2771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,530,499 6,984,420 8,972,318
経常利益 (千円) 896,159 1,053,262 1,366,312
親会社株主に帰属する
(千円) 600,924 684,344 931,726
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 601,341 685,195 932,799
純資産額 (千円) 19,275,663 19,910,187 19,607,122
総資産額 (千円) 32,958,944 33,269,632 33,348,368
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.93 56.02 75.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.5 59.8 58.8
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.21 20.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済の概況は、先行きについては、ウィズコロナの下で各種政策の効果も
あり景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気
の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等
の影響に十分注意する必要があります。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努める
とともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、コロナ禍により披露宴を伴う婚礼での自粛傾向が続いておりましたが、持ち直しの動きがあります。
その中で、引き続き成人式や七五三などの各種衣裳レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を行ってまいりまし
た。また、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れる機会を作るべく、来館さな
がらに商品や施設を案内する「オンライン相談」を継続して実施、衣裳や写真を中心とした小規模ウェディング専用
の商品見直しを行っておりましたが、新たにコロナ禍にも適応した小中規模ウェディング向けの新スタイルコーディ
ネートを誕生させ、ＳＮＳやＷeｂ上での露出を強化し新規顧客誘引に努めてまいりました。
各種対策の効果もあり、披露宴を伴う婚礼施行組数は前年同期に比べ増加となり、売上高は193百万円（前年同期
比7.3％増加）、営業利益は17百万円（前年同期比69.4％増加）となりました。
② 葬祭事業
当事 業では、中小規模の葬儀にも対応可能なフロア貸切型葬祭施設として2022年10月に「湘和会堂辻堂」、建物貸
切型の小規模葬祭施設として2022年12月には「湘和会館広野台」を開業し、前連結会計年度に開業した「湘和会堂片
瀬鵠沼」（建替）「湘和会館南湖」も通年稼働となり、順調に施行件数を伸ばしました。
また、ご家族のご安置ニーズに対応するべく故人にゆっくりと寄り添える貸切の個室型安置室「貴殯室」の新設を
2022年12月「湘和会館愛甲石田」において実施するとともに、既存大型施設においても家族中心に送るニーズに対応
するべく、2022年12月「カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢」にリビング型葬儀ルームを新設いたしました。
そのような中で、当社においては故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、
オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大
型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬の提案、その他社内製作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想い
を形にする提案を行ってまいりました。
また、引き続き感染症拡大の予防対策を徹底し、「貴殯室」をはじめとした不特定多数の人たちと交わらない貸切
型施設の優位性を活かし、顧客満足度向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、コロナ禍での通夜施行及び会食利用自粛の影響もあり葬祭一件単
価は減少いたしましたが 、当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ上昇した事もあり葬儀施行件数
は増加し、売上高は5,965百万円（前年同期比8.3％増加）、営業利益は1,521百万円（前年同期比9.5％増加）となり
ました。
③ 互助会事業
当事業では、互助会利用時の葬祭一件単価は減少となりましたが、互助会利用件数は増加したことにより、売上高
は138百万円（前年同期比1.2％増加）、営業利益は68百万円（前年同期比9.4％増加）となりました。
④ 介護事業
当事業では、訪問入浴・グループホーム・高齢者向け賃貸住宅の稼働率が改善した一方で、コロナ禍の影響による
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デイサービス等の利用自粛もあり、売上高は816百万円（前年同期比0.9％減少）、営業利益は29百万円（前年同期比
35.3％増加）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,984百万円（前年同期比7.0％増加）、営業利益は947
百万円（前年同期比20.2％増加）、経常利益は1,053百万円（前年同期比17.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は684百万円（前年同期比13.9％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して78百万円の減少となりまし
た。流動資産では、現金及び預金が673百万円減少しました。固定資産は、主に連結子会社である山大商事株式会社の
新社屋建設及び葬祭新店舗の開設により、有形固定資産が513百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して381百万円の減少となりました。流動負債は、主に未払法人税等の減少に
より160百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が250百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して303百万円の増加となりました。
（2）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 12,306,795 12,306,795 社における標準となる株式単
スタンダード市場
元株式数は100株であります。
計 12,306,795 12,306,795 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 － 12,306,795 － 785,518 － 2,838,393
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
79,100
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式
完全議決権株式(その他) 122,237
12,223,700 における標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,995
発行済株式総数 12,306,795 ― ―
総株主の議決権 ― 122,237 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県平塚市桜ケ丘
平安レイサービス株式会社 79,100 ― 79,100 0.64
１番35号
計 ― 79,100 ― 79,100 0.64
(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。
当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主
名簿による記載をしております。当第３四半期会計期間末日時点(2022年12月31日)の自己株式数は139,100株と
なります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,817,818 8,143,968
売掛金及び契約資産 237,641 225,013
商品及び製品 44,233 47,097
原材料及び貯蔵品 109,716 122,572
その他 123,843 219,809
△ 3,160 △ 3,100
貸倒引当金
流動資産合計 9,330,094 8,755,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,263,784 6,333,254
機械装置及び運搬具（純額） 89,129 215,283
工具、器具及び備品（純額） 124,465 147,286
土地 9,069,048 9,069,048
761,770 56,620
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,308,197 15,821,494
無形固定資産
42,448 37,836
投資その他の資産
投資有価証券 117,139 118,364
長期貸付金 10,000 10,000
繰延税金資産 389,755 385,092
供託金 6,326,000 6,326,000
1,824,733 1,815,482
その他
投資その他の資産合計 8,667,628 8,654,939
固定資産合計 24,018,274 24,514,270
資産合計 33,348,368 33,269,632
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 192,216 196,613
未払法人税等 270,429 114,149
掛金解約手数料戻し損失引当金 1,559 1,254
709,179 700,924
その他
流動負債合計 1,173,385 1,012,942
固定負債
繰延税金負債 5,525 9,147
役員退職慰労引当金 83,912 83,912
退職給付に係る負債 166,736 179,689
資産除去債務 146,617 157,267
前払式特定取引前受金 12,127,850 11,877,208
37,218 39,275
その他
固定負債合計 12,567,861 12,346,502
負債合計 13,741,246 13,359,445
純資産の部
株主資本
資本金 785,518 785,518
資本剰余金 2,838,393 2,838,393
利益剰余金 16,052,474 16,399,569
△ 70,903 △ 115,783
自己株式
株主資本合計 19,605,482 19,907,696
その他の包括利益累計額
1,640 2,490
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,640 2,490
純資産合計 19,607,122 19,910,187
負債純資産合計 33,348,368 33,269,632
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,530,499 6,984,420
4,674,207 4,961,065
売上原価
売上総利益 1,856,292 2,023,355
販売費及び一般管理費 1,067,644 1,075,507
営業利益 788,647 947,847
営業外収益
受取利息 4,038 615
受取配当金 769 831
掛金解約手数料 40,948 19,504
受取家賃 35,505 36,468
42,518 59,578
その他
営業外収益合計 123,779 116,998
営業外費用
供託委託手数料 224 226
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額 1,582 1,213
保険解約損 1,255 529
減価償却費 8,786 7,420
4,418 2,193
その他
営業外費用合計 16,268 11,583
経常利益 896,159 1,053,262
特別損失
－ 24,799
固定資産除却損
特別損失合計 － 24,799
税金等調整前四半期純利益 896,159 1,028,462
法人税、住民税及び事業税
259,623 336,207
35,610 7,910
法人税等調整額
法人税等合計 295,234 344,117
四半期純利益 600,924 684,344
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 600,924 684,344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 600,924 684,344
その他の包括利益
416 850
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 416 850
四半期包括利益 601,341 685,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 601,341 685,195
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 378,504千円 420,595千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
14
普通株式 172,295 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
159,988 13
普通株式 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,360,205株の消却を実施いたしました。ま
た、2021年９月30日開催の取締役会決議に基づき60,000株及び2021年10月７日開催の取締役会決議に基づき
19,100株の自己株式の取得を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が1,383百万円減少及び自己株式が1,312百万円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が15,721百万円、自己株式が70百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月26日
普通株式 171,187 14 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 158,960 13 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
冠婚事業 葬祭事業 互助会事業 介護事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
179,978 5,505,582 42 824,802 6,510,405 20,093 6,530,499
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 179,978 5,505,582 42 824,802 6,510,405 20,093 6,530,499
セグメント間の内部売上高
― ― 136,634 ― 136,634 ― 136,634
又は振替高
計 179,978 5,505,582 136,676 824,802 6,647,040 20,093 6,667,133
セグメント利益 10,061 1,389,331 62,220 22,061 1,483,675 2,988 1,486,663
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,483,675
「その他」の区分の利益 2,988
△698,015
全社費用(注)
788,647
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
冠婚事業 葬祭事業 互助会事業 介護事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
193,091 5,965,057 19 816,991 6,975,159 9,261 6,984,420
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 193,091 5,965,057 19 816,991 6,975,159 9,261 6,984,420
セグメント間の内部売上高
― ― 138,238 ― 138,238 ― 138,238
又は振替高
計 193,091 5,965,057 138,257 816,991 7,113,398 9,261 7,122,659
セグメント利益又は
17,048 1,521,758 68,097 29,838 1,636,743 △ 358 1,636,384
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,636,743
「その他」の区分の損失（△） △358
全社費用(注) △688,537
四半期連結損益計算書の営業利益 947,847
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
冠婚 葬祭 互助会 介護 計
一時点で移転される
179,978 － 42 824,802 1,004,823 20,093 1,024,916
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される財及び － 5,505,582 － － 5,505,582 － 5,505,582
サービス
顧客との契約から生
179,978 5,505,582 42 824,802 6,510,405 20,093 6,530,499
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 179,978 5,505,582 42 824,802 6,510,405 20,093 6,530,499
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
冠婚 葬祭 互助会 介護 計
一時点で移転される
193,091 － 19 816,991 1,010,102 9,261 1,019,363
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される財及び － 5,965,057 － － 5,965,057 － 5,965,057
サービス
顧客との契約から生
193,091 5,965,057 19 816,991 6,975,159 9,261 6,984,420
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 193,091 5,965,057 19 816,991 6,975,159 9,261 6,984,420
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 48円93銭 56円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 600,924 684,344
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
600,924 684,344
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,280,819 12,216,350
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第54期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 158,960 千円
② １株当たりの金額 13 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
平安レイサービス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 明 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 光 隆
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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