株式会社 ＪＦＬＡホールディングス 四半期報告書 第17期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＪＦＬＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＪＦＬＡホールディングス
【英訳名】 JFLA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜垣 周作
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 53,226,408 58,702,082 70,374,273
経常損失（△） (千円) △ 579,489 △ 549,770 △ 827,739
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 13,929 △ 599,184 △ 1,884,159
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 550,515 △ 531,768 △ 2,709,120
純資産額 (千円) 10,298,393 7,604,401 8,282,755
総資産額 (千円) 53,873,163 51,208,265 48,452,198
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 0.33 △ 13.01 △ 43.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.33 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.7 12.3 14.4
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 6.73 △ 9.78
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第３四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行による影響が緩和されているものの、不安定な世界情勢によ
る原油価格や穀物価格の高騰による大きな影響を受けております。販売事業においては新型コロナウイルス感染症
による行動制限、原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料
や重油などの燃料費の上昇の影響を受けた結果、前連結会計年度末においても営業損失を計上しております。これ
らの状況から、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりま
す。
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、販売
事業では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施、生産事業では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを
吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策により、営業黒字の回復に取り
組んでおり、施策等は順調に進捗しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じ
ることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々
に社会経済活動の制限が緩和され正常化が進んでおります。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格
やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響により、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いてお
ります。
当社グループの属する飲食業界につきましては、ワクチン接種等の対策が進むものの、新たな変異株の出現など
によるコロナ禍の影響を受けやすい業界であり、依然として厳しい業況が続いております。流通業界につきまして
は、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等の影響を大きく
受けており、食料品・酒類を製造する業界におきましても、原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇など、経営
環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創
出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」
という３つの中長期戦略に取り組んでおります。
このような状況の中、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製
販一体型事業への移行等を進めてまいりました。また、並行して2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画
に基づき収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネル
ギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そし
て本社部門では固定費削減等に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高58,702百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業損失は392百万円
（前年同四半期は営業損失432百万円）、経常損失は549百万円（前年同四半期は経常損失579百万円）となり収益改
善が進みました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、599百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純利益13百万円）となりました。主な理由としましては、投資有価証券売却益374百万円の計上があった一方で、投
資有価証券評価損267百万円、事業構造改善費用264百万円の計上などによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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①生産
生産事業におきましては、各社とも原材料価格やエネルギー価格の高騰によりコストが前年より大幅に増加しま
した。このような状況の中、株式会社弘乳舎はアイスクリームの売上改善により引き続き増収したものの減益とな
りました。九州乳業株式会社、茨城乳業株式会社においては、増収減益となりましたが、2022年11月の乳価改定に
伴い、値上げを実施しております。盛田株式会社においては、価格改定、業務用商品の改善、メディアにおいて紹
介されました「麻布十番三幸園 焼肉のたれ」が好調に推移するなど、増収増益となりました。以上により、当第３
四半期連結累計期間における売上高は33,287百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益は346百万円（前年同四
半期比38.2％減）となりました。
②流通
株式会社アルカンは、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、既存顧客深耕や新規顧客開拓が順調に進
み、ホテル・レストラン向けの業務用食材の売上が好調に推移したことにより増収増益となりました。当第３四半
期連結累計期間における売上高は15,590百万円（前年同四半期比21.0％増）、営業利益は225百万円（前年同四半期
は営業損失15百万円）となりました。
③販売
販売事業につきましては、2022年７月に株式会社アスラポートの一部事業、2022年10月に株式会社ＴＢジャパン
の事業を譲渡しましたが、新型コロナウイルス感染症による変異株の影響により各社厳しい経営状態が続いており
ます。当第３四半期連結累計期間における売上高は9,611百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業損失は111百万円
（前年同四半期は営業損失61百万円）となりました。
④その他
ウェルエイジング事業や店舗開発事業により、当第３四半期連結累計期間における売上高は212百万円（前年同四
半期比21.1％増）、営業損失は40百万円（前年同四半期は営業損失64百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,756百万円増加の51,208百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ3,434百万円増加の43,603百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度
末と比べ678百万円減少の7,604百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失599百万円の計
上によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下の通りであります。
Ⅰ．酒造会社10社
当社の子会社である盛田株式会社（以下、盛田）は、2022年12月27日開催の取締役会において、盛田の保有する
加賀の井酒造株式会社、株式会社老田酒造店、中川酒造株式会社、千代菊株式会社、常楽酒造株式会社、佐藤焼酎
製造場株式会社、銀盤酒造株式会社、富士高砂酒造株式会社、阿櫻酒造株式会社、桜うづまき酒造株式会社を、
2023年１月１日に株式会社伝統蔵に株式譲渡することを決議いたしました。
Ⅱ．株式会社TOMONIゆめ牧舎
当社及び子会社である株式会社弘乳舎は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社フジタコーポレー
ションの第三者割当増資を連結子会社である株式会社TOMONIゆめ牧舎のＢ種類株式（優先配当権のある種類株式）
による現物出資にて引き受けることを決議し、この現物出資と合わせて実施する対象会社のＡ種類株式（議決権の
ある種類株式）を株式会社フジタコーポレーション及びその関係者に譲渡することを決議いたしました。
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詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 46,377,136 46,487,136
であります。
スタンダード市場
計 46,377,136 46,487,136 ― ―
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使状況は以
下のとおりです。
第９回新株予約権
第３四半期会計期間
（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
3,000
株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 300,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 298
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 89,510
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
38,075
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
3,807,500
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
288.6
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
1,099,085
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
300,000 46,377,136 45,416 3,561,680 45,416 703,249
2022年12月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
36,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 454,018 ―
45,401,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
638,836
発行済株式総数 46,077,136 ― ―
総株主の議決権 ― 454,018 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ＪＦＬＡホール 東京都中央区日本橋蛎殻
36,500 ― 36,500 0.07
ディングス 町一丁目５番地６号
計 ― 36,500 ― 36,500 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は、2022年７月１日に名称を変更し、Mooreみらい監
査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,869,433 4,301,616
※１ 12,091,100
受取手形及び売掛金 8,843,699
商品及び製品 4,496,582 5,486,313
仕掛品 2,490,257 2,559,733
原材料及び貯蔵品 1,375,654 1,722,486
その他 1,175,928 1,123,328
△ 22,309 △ 16,487
貸倒引当金
流動資産合計 23,229,246 27,268,090
固定資産
有形固定資産
土地 9,485,166 9,415,992
8,155,560 7,807,467
その他（純額）
有形固定資産合計 17,640,726 17,223,459
無形固定資産
のれん 2,916,681 2,585,709
334,758 255,653
その他
無形固定資産合計 3,251,439 2,841,363
投資その他の資産
その他 4,557,380 3,986,692
△ 231,159 △ 111,766
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,326,220 3,874,925
固定資産合計 25,218,386 23,939,748
繰延資産 4,565 427
資産合計 48,452,198 51,208,265
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,412,640
支払手形及び買掛金 6,428,548
短期借入金 11,629,781 11,640,274
1年内償還予定の社債 146,200 155,700
1年内返済予定の長期借入金 2,841,147 2,315,150
未払法人税等 249,356 161,454
賞与引当金 79,185 107,865
店舗閉鎖損失引当金 81,299 33,787
5,114,619 6,372,869
その他
流動負債合計 26,570,139 30,199,742
固定負債
社債 153,600 125,400
長期借入金 8,660,351 8,845,590
債務保証損失引当金 64,465 64,465
退職給付に係る負債 912,258 906,455
資産除去債務 1,025,216 769,789
2,783,411 2,692,420
その他
固定負債合計 13,599,302 13,404,121
負債合計 40,169,442 43,603,864
純資産の部
株主資本
資本金 3,513,801 3,561,680
資本剰余金 8,525,795 8,389,565
利益剰余金 △ 4,524,298 △ 5,166,459
△ 14,308 △ 15,130
自己株式
株主資本合計 7,500,989 6,769,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 84,342 △ 70,882
為替換算調整勘定 △ 347,051 △ 310,840
△ 97,777 △ 102,905
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 529,170 △ 484,628
新株予約権
21,201 19,811
1,289,735 1,299,561
非支配株主持分
純資産合計 8,282,755 7,604,401
負債純資産合計 48,452,198 51,208,265
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 53,226,408 58,702,082
38,442,716 43,102,843
売上原価
売上総利益 14,783,692 15,599,238
販売費及び一般管理費 15,215,909 15,992,091
営業損失（△） △ 432,216 △ 392,852
営業外収益
受取利息 21,960 8,153
受取配当金 3,186 3,480
為替差益 196,232 191,153
持分法による投資利益 13,705 14,530
145,629 116,881
その他
営業外収益合計 380,714 334,200
営業外費用
支払利息 294,973 295,127
233,014 195,991
その他
営業外費用合計 527,987 491,118
経常損失（△） △ 579,489 △ 549,770
特別利益
固定資産売却益 87,089 29,067
投資有価証券売却益 358,958 374,349
1,321,457 441,569
その他
特別利益合計 1,767,504 844,986
特別損失
固定資産売却損 ― 39
固定資産除却損 1,587 5,618
減損損失 253,181 28,898
投資有価証券評価損 ― 267,657
※１ 264,819
事業構造改善費用 ―
691,965 239,612
その他
特別損失合計 946,734 806,645
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
241,280 △ 511,430
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
198,353 177,433
7,311 △ 110,666
法人税等調整額
法人税等合計 205,664 66,766
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35,615 △ 578,196
非支配株主に帰属する四半期純利益 21,685 20,988
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,929 △ 599,184
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35,615 △ 578,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 461,916 15,421
為替換算調整勘定 △ 93,337 39,029
△ 30,876 △ 8,023
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 586,130 46,427
四半期包括利益 △ 550,515 △ 531,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 564,690 △ 554,642
非支配株主に係る四半期包括利益 14,175 22,874
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重
要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
― 千円
受取手形 40,110千円
― 千円
支払手形 31,958千円
２．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。な
お、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
当座貸越限度額 5,944,356千円 5,593,465千円
借入実行残高 5,090,756千円 4,871,865千円
差引額 853,600千円 721,600千円
(2) ドル建取引
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
当座貸越限度額 138,024千円 （1,200千ドル） 173,772千円 （1,200千ドル）
― 千円 （ ― 千ドル） ― 千円 （ ― 千ドル）
借入実行残高
差引額 138,024千円 （1,200千ドル） 173,772千円 （1,200千ドル）
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
事業構造改善費用は、株式会社ＴＢジャパンの新設分割と新設会社の株式譲渡に伴い発生した事業継続支
援金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1,059,296 千円 1,006,563 千円
減価償却費
515,376 千円 431,682 千円
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 167,596 4.00 2021年３月31日 2021年６月15日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月29日付発行の第９回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行に
よる払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ479,637千円増加しております。この結果、当第３四半期連結
会計期間末において資本金は3,390,001千円、資本剰余金は8,401,999千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 184,109 4.00 2022年３月31日 2022年６月10日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
生産 流通 販売 計
売上高
物品の販売・サービス 30,502,959 12,878,286 9,551,894 52,933,139 35,451 52,968,591
手数料収入 942 3,372 105,780 110,094 2,101 112,196
その他 ― ― ― ― 119,633 119,633
顧客との契約から生じる収益 30,503,901 12,881,658 9,657,674 53,043,234 157,187 53,200,421
その他の収益 7,510 ― ― 7,510 18,475 25,986
外部顧客に対する売上高 30,511,411 12,881,658 9,657,674 53,050,745 175,663 53,226,408
セグメント間の内部売上高
323,848 859,358 352,536 1,535,743 3,364 1,539,107
又は振替高
計 30,835,260 13,741,016 10,010,211 54,586,488 179,027 54,765,515
セグメント利益又は損失（△） 560,408 △ 15,771 △ 61,101 483,535 △ 64,500 419,035
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開
発事業等の売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 483,535
△ 64,500
「その他」の区分の利益
△ 851,252
全社費用(注)
△ 432,216
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
生産 流通 販売 計
売上高
物品の販売・サービス 33,278,722 15,581,132 9,536,874 58,396,730 39,687 58,436,418
手数料収入 508 9,837 74,454 84,800 6,770 91,570
その他 ― ― ― ― 147,458 147,458
顧客との契約から生じる収益 33,279,231 15,590,970 9,611,328 58,481,530 193,916 58,675,447
その他の収益 7,790 ― ― 7,790 18,844 26,635
外部顧客に対する売上高 33,287,022 15,590,970 9,611,328 58,489,320 212,761 58,702,082
セグメント間の内部売上高
590,731 625,435 297,892 1,514,058 4,368 1,518,427
又は振替高
計 33,877,753 16,216,405 9,909,220 60,003,379 217,129 60,220,509
セグメント利益又は損失（△） 346,317 225,232 △ 111,541 460,007 △ 40,684 419,323
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開
発事業等の売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 460,007
△ 40,684
「その他」の区分の利益
△ 812,176
全社費用(注)
△ 392,852
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(企業結合等関係)
事業分離
株式会社ＴＢＪ
１．事業分離の概要
当社は2022年９月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月３日付で当社の連結子会社である株式会社Ｔ
Ｂジャパン（以下「ＴＢ社」）のメキシカン・ファストフードブランド「Taco Bell」の運営（以下「対象事
業」）を、新設分割により新設会社に承継させ、さらに、本新設会社の全株式を株式会社小僧寿しに譲渡いたし
ました。
(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による事業分離先企業の名称 株式会社ＴＢＪ
②株式譲渡先企業の名称 株式会社小僧寿し
(2) 分離した事業の名称及び事業の内容
「Taco Bell」事業
事業の名称
事業の内容 メキシカン・ファストフードブランド「Taco Bell」の運営
(3) 事業分離を行った理由
当社グループの根幹である「食のグローバル・バリューチェーンの構築」の経営方針の下で、事業ポート
フォリオの見直しを行った結果、株式会社ＴＢＪの株式の譲渡を実施することといたしました。
(4) 会社分割日及び株式譲渡日
2022年10月３日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割 ＴＢ社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新
設分割
②株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
投資有価証券売却損 15,971千円
(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,000千円
固定資産 108,668千円
資産合計 109,668千円
流動負債 ― 千円
固定負債 93,697千円
負債合計 93,697千円
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、処理して
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
販売セグメント
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 365,082千円
営業損失 80,452千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
0円 33銭 △13円 01銭
損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,929 △599,184
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
13,929 △599,184
損失 （△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,570,865 46,073,345
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円 33銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 106,552 ―
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（企業結合等関係）
子会社株式の譲渡
Ⅰ．各酒造会社10社（以下に詳細記載。）
当社の子会社である盛田株式会社（以下、盛田）は、2022年12月27日開催の取締役会において、盛田の保有する
加賀の井酒造株式会社、株式会社老田酒造店、中川酒造株式会社、千代菊株式会社、常楽酒造株式会社、佐藤焼酎
製造場株式会社、銀盤酒造株式会社、富士高砂酒造株式会社、阿櫻酒造株式会社、桜うづまき酒造株式会社（以
下、各酒造会社）の全ての株式を、株式会社伝統蔵（以下、伝統蔵）に株式譲渡することを決議いたしました。こ
れにより、各酒造会社は、当社の連結範囲から除外されます。
事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社伝統蔵
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 各酒造会社
事業の内容 酒類製造・販売事業
(3) 事業分離を行った理由
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創
出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成
長」という３つの中長期戦略に取り組んでおります。しかしながら、当社グループは2022 年３月期において、想
定以上のコロナ禍の影響や円安の進行により、販売及び流通事業の業績が低迷したことに加え、大豆や小麦等の
穀物価格や重油等のエネルギー価格が高騰しており、主力事業である生産事業においても収益率が悪化し、連結
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業績の大幅な下方修正を余儀なくされました。そのため経営改善計画を2022年５月に公表し、同計画に基づき組
織再編を進めております。
このような中、伝統蔵より、ＭＢＯの方法にて、各酒造会社の酒類製造・販売事業 を譲り受けたいとの要請が
あり、当社にて検討した結果、現在進めている経営改善計画にも資するものであると判断いたしましたため、譲
渡することといたしました。
(4)事業分離日
2023年１月１日
(5) 業績に与える影響
当該事業分離に伴う影響額は現在評価中であります。
Ⅱ．株式会社TOMONIゆめ牧舎
当社及び子会社である株式会社弘乳舎は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社フジタコーポレー
ションの第三者割当増資を連結子会社である株式会社TOMONIゆめ牧舎のＢ種類株式（優先配当権のある種類株式）
による現物出資にて引き受けることを決議いたしました。この現物出資と合わせて実施する対象会社のＡ種類株式
（議決権のある種類株式）を株式会社フジタコーポレーション及びその関係者に譲渡することにより、TOMONIゆめ
牧舎は、当社の連結範囲から除外されます。
事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社フジタコーポレーション及びその関係者
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社TOMONIゆめ牧舎
事業の内容 農産物の生産販売等
(3) 事業分離を行った理由
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創
出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成
長」という３つの中長期戦略に取り組んでおります。しかしながら、当社グループは2022年３月期において、想
定以上のコロナ禍の影響や円安の進行により、販売及び流通事業の業績が低迷したことに加え、大豆や小麦等の
穀物価格や重油等のエネルギー価格が高騰しており、主力事業である生産事業においても収益率が悪化し、連結
業績の大幅な下方修正を余儀なくされました。そのため経営改善計画を2022年５月に公表し、同計画に基づき組
織再編を進めております。このような中、資本業務提携先である株式会社フジタコーポレーションより、食品製
造事業の拡大において、TOMONIゆめ牧舎とのシナジーにより収益性及び企業価値の向上に繋がるとのことから、
TOMONIゆめ牧舎の事業を譲り受けたいとの要請がありましたため、譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2023年２月１日
(5) 業績に与える影響
当該事業分離に伴う影響額は現在評価中であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
馬 渕 貴 弘
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宇 田 川 和 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＦＬ
Ａホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
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EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
四半期報告書
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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