株式会社シグマクシス・ホールディングス 四半期報告書 第15期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シグマクシス・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社シグマクシス・ホールディングス
【英訳名】 SIGMAXYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富村 隆一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 田端 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 田端 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
11,303,650 12,364,507 15,654,373
売上高 （千円）
2,080,363 2,273,402 2,764,993
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,269,527 1,342,335 1,664,390
（千円）
期）純利益
1,269,527 1,507,332 1,672,833
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,636,924 10,182,830 10,302,554
純資産額 （千円）
13,052,173 13,348,837 14,656,922
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
30.31 31.71 39.63
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
73.8 76.3 70.3
自己資本比率 （％）
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
15.89 9.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、
１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
わが国の経済は緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ
る中、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的に金融引締めが続く中で
海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資
本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。
このような環境の中、当社グループは、「コンサルティング」と「投資」を事業の軸とし、グループ各社のシナ
ジーにより、幅広い産業・企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場の創出を行っております。コンサル
ティング事業においては、企業のトランスフォーメーションを推進するための『３つの変革（マネジメント・トラ
ンスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーション、サービス・トランスフォーメーション）』の実現
に向けたサービス提供を目指し、事業戦略立案、業務変革、組織変革、デジタルテクノロジーやクラウドソリュー
ションの活用、プロジェクトマネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進等の価値創造に取り組んでいます。
投資事業においては、複数の産業を横断した「リジェネラティブ＆ウェルビーイング」領域を中心に投資活動を推
進しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,364,507千円（前年同期比9.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては対面活動の正常化に伴う諸経費と採用費の増加により、3,744,739千円
（前年同期比19.5％増）となりました。
売上高の増加により、売上総利益は769,514千円増の5,988,855千円（前年同期比14.7％増）、営業利益は
159,202千円増の2,244,116千円（前年同期比7.6％増）、経常利益は193,039千円増の2,273,402千円（前年同期比
9.3％増）となりました。
法人税等合計は、931,067千円（前年同期比14.8％増）となりました。
税金等調整前四半期純利益は2,273,402千円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につき
ましては、1,342,335千円（前年同期比5.7％増）となりました。
また当社グループの売上高経常利益率は18.4％（前年同四半期比0.0ポイント減）であります。総社員数602名
（前年同期比37名増）の組織規模となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高12,410,089千円（前年同期比11.1％増）、
セグメント利益3,744,190千円（前年同期比18.0％増）となりました。流通業、商社、通信業、金融業、製造業、
運輸業を中心とした顧客へのデジタル・トランスフォーメーション戦略策定、新規事業やサービス開発、組織と人
財の活性化など企業のトランスフォーメーションを支援するプロジェクトが事業を牽引しました。
人財採用につきましては、当第３四半期連結累計期間において経験者45名、新卒36名が入社しました。新卒社員
の研修はリモートワーク環境と対面を組み合わせたハイブリッド型で順調に完了し、10月から稼働を開始しまし
た。2022年12月末時点のコンサルタント数は520名となっております。プロジェクト満足度は94ポイントと高い水
準を維持しています。
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（投資事業）
新規投資等の活動を本格化した投資事業においては、５月に、国内間伐材を利用した地産地消型木質バイオマス
発電等の再生可能エネルギー事業を展開しているフォレストエナジー株式会社に約２億円を出資しました。また、
10月から11月にかけて、企業向けに社員の健康管理サービスを提供している株式会社メンタルヘルステクノロジー
ズの株式を約1.5億円で取得しました。さらに12月には、提携先の株式会社SXキャピタルの出資先である、ドライ
バー専門求人サイトを運営する株式会社ドラEVERに出資を行いました。当社の出資金額は約１億円となります。９
月に投資先の株式会社eWeLLと株式会社プログリットが東京証券取引所グロース市場に上場しており、12月末時点
の累計投資残高は評価差額を含め約25億円となりました。
投資事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高24,228千円（前年同期比90.6％減）、セグメント損失
205,951千円（前年同期はセグメント利益95,194千円）となりました。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,308,085千円減少し、13,348,837千円と
なりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,188,361千円減少し、3,166,006千円とな
りました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,723千円減少し、10,182,830千円と
なりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2022年６月に企業理念をアップデートし、経営の方針としております。これまでのビジョン
「Create a Beautiful Tomorrow Together」を当社グループのパーパスとして掲げるとともに、社内外の仲間が集
まりコラボレーションがいきいきと繰り広げられる組織を目指し、新ビジョン「Loved by Everyone」を新たに制
定いたしました。また、「企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達
成に貢献する。」をミッションとして定めました。さらに、当社グループが大切にしていることとして「オープ
ン＆トラスト」、「思いの共有」等をバリューとして掲げています。
当第３四半期連結累計期間において、経営戦略等については重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開
発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースによ
り調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月８日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
46,308,600 46,308,600
普通株式 ける標準となる株式
（プライム市場）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
46,308,600 46,308,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 46,308,600 － 3,000,000 － 1,250,000
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,280,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,017,900 450,179
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,400
単元未満株式 普通株式 － －
46,308,600
発行済株式総数 － －
450,179
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式689,600株及び業績連動型株式報酬制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式2,101,480株が含ま
れております。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割
後の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社シグマクシス・ 東京都港区虎ノ門四
1,280,300 1,280,300 2.76
－
ホールディングス 丁目１番28号
1,280,300 1,280,300 2.76
計 － －
（注）１．自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式689,600株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式2,101,480株を、四半期連結財
務諸表において自己株式として表示しております。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割
後の株式数及び議決権の数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,721,528 5,720,885
現金及び預金
2,017,936 1,911,835
受取手形、売掛金及び契約資産
99,899 99,996
有価証券
1,817,532 2,505,116
営業投資有価証券
505,057 648,128
その他
△ 14,520 -
貸倒引当金
12,147,433 10,885,962
流動資産合計
固定資産
285,825 271,773
有形固定資産
無形固定資産
241,524 434,836
ソフトウエア
254,544 28,512
ソフトウエア仮勘定
8,242 7,389
その他
504,311 470,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
851,962 942,217
投資有価証券
323,337 131,364
繰延税金資産
544,051 646,780
その他
1,719,351 1,720,362
投資その他の資産合計
2,509,489 2,462,874
固定資産合計
14,656,922 13,348,837
資産合計
負債の部
流動負債
185,756 243,458
買掛金
1,176,042 722,042
未払金
944,399 56,790
未払法人税等
242,975 505,131
株式給付引当金
215,360 201,691
その他
2,764,533 1,729,113
流動負債合計
固定負債
10,304 6,874
リース債務
354,834 131,766
株式給付引当金
1,134,524 1,106,107
役員株式給付引当金
86,444 86,444
資産除去債務
3,726 105,700
その他
1,589,834 1,436,893
固定負債合計
4,354,368 3,166,006
負債合計
純資産の部
株主資本
4,626,881 3,000,000
資本金
3,147,012 4,784,470
資本剰余金
5,149,207 5,900,390
利益剰余金
△ 2,628,990 △ 3,675,470
自己株式
10,294,111 10,009,390
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,442 173,440
その他有価証券評価差額金
8,442 173,440
その他の包括利益累計額合計
10,302,554 10,182,830
純資産合計
14,656,922 13,348,837
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
11,303,650 12,364,507
売上高
6,084,309 6,375,652
売上原価
5,219,340 5,988,855
売上総利益
3,134,427 3,744,739
販売費及び一般管理費
2,084,913 2,244,116
営業利益
営業外収益
3,296 2,920
受取利息
4,529
持分法による投資利益 -
5,427
為替差益 -
33,569
講演料等収入 -
8,558 18,419
雑収入
21,810 54,909
営業外収益合計
営業外費用
1,321 129
支払利息
17,142
為替差損 -
21,148
株式交付費 -
3,890 8,351
雑損失
26,360 25,622
営業外費用合計
2,080,363 2,273,402
経常利益
2,080,363 2,273,402
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 784,741 823,297
26,093 107,769
法人税等調整額
810,835 931,067
法人税等合計
1,269,527 1,342,335
四半期純利益
1,269,527 1,342,335
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,269,527 1,342,335
四半期純利益
その他の包括利益
164,997
-
その他有価証券評価差額金
164,997
その他の包括利益合計 -
1,269,527 1,507,332
四半期包括利益
（内訳）
1,269,527 1,507,332
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
るものの、過去の実績や当第３四半期連結会計期間の業績から総合的に繰延税金資産の回収可能性の判断を行う
等、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記
載した内容から、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め
当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業
員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含
めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いま
して、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており
ます。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度617,800千円、当第３四半期連結会計期間
671,283千円、また、株式数は前連結会計年度840,600株、当第３四半期連結会計期間760,100株であります。
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金
員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いま
して、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており
ます。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度1,134,667千円、当第３四半期連結会計期
間1,106,254千円、また、株式数は前連結会計年度2,221,480株、当第３四半期連結会計期間2,101,480株であり
ます。
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 139,791千円 158,083千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月22日
普通株式 453,813 22 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会決議
(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株
式に対する配当金35,951千円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月10日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,778,375千円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において資本金が4,626,881千円、資本準備金が2,876,881千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月９日
普通株式 591,152 26 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会決議
(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株
式に対する配当金39,807千円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年６月24日開催の第14期定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2022年７月29日を効力発生日とし
て資本金1,626,881千円及び資本準備金1,626,881千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振替えており
ます。これを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,000,000千円、資本準備金が
1,250,000千円、その他資本剰余金が3,534,470千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
コンサルティング
（注）２
投資事業 合計
事業
売上高
11,094,882 208,768 11,303,650 11,303,650
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
75,567 48,045 123,612
△ 123,612 －
売上高又は振替高
11,170,449 256,813 11,427,263 11,303,650
計 △ 123,612
3,173,965 95,194 3,269,160 2,084,913
セグメント利益 △ 1,184,246
（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用等△1,181,826千円及びセグメント間取引消去△2,420千円によるも
のであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
コンサルティング
（注）２
投資事業 合計
事業
売上高
12,352,339 12,168 12,364,507 12,364,507
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
57,750 12,060 69,810
△ 69,810 －
売上高又は振替高
12,410,089 24,228 12,434,317 12,364,507
計 △ 69,810
セグメント利益又は
3,744,190 3,538,238 2,244,116
△ 205,951 △ 1,294,122
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等△1,297,040千円及びセグメント間取引消去2,917
千円によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティング
投資事業 合計
事業
一時点で移転される財又はサービス 677,330 － 677,330
一定の期間にわたり移転される財又は
10,417,552 150,000 10,567,552
サービス
11,094,882 150,000 11,244,882
顧客との契約から生じる収益
－ 58,768 58,768
その他の収益
11,094,882 208,768 11,303,650
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティング
投資事業 合計
事業
一時点で移転される財又はサービス 718,440 － 718,440
一定の期間にわたり移転される財又は
11,633,899 － 11,633,899
サービス
12,352,339 － 12,352,339
顧客との契約から生じる収益
－ 12,168 12,168
その他の収益
12,352,339 12,168 12,364,507
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 30.31円 31.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,269,527 1,342,335
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,269,527 1,342,335
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,887,086 42,326,905
（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間2,971,342株、当第３四半期
連結累計期間2,872,205株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月6日
株式会社シグマクシス・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 澤 幸 之 助
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田 嶌 照 夫
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマク
シス・ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1
日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス・ホールディングス及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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