日本ドライケミカル株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本ドライケミカル株式会社
【英訳名】 Nippon Dry-Chemical CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠山 榮一
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 (03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 亀井 正文
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 (03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 亀井 正文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
30,960,088 33,319,921 44,793,090
売上高 （千円）
1,508,277 2,613,490 2,777,630
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
850,911 1,599,004 1,890,844
（千円）
期）純利益
874,380 1,980,049 1,686,744
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,615,121 22,130,892 19,700,779
純資産額 （千円）
39,191,693 42,711,595 41,451,742
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
121.54 230.53 270.08
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
42.7 42.5 40.6
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
63.25 112.77
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの
下での行動制限の緩和や経済活動の正常化により、緩やかな景気持ち直しの動きが見られましたが、原油・資源価
格の高騰、急激な円安の進行や物価上昇などにより、回復基調にあった経済活動、消費活動に影響を及ぼしまし
た。また、世界的な金融引き締めが続くなかで、海外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化などの懸念材
料が重なり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、原材料価格の高騰による業績への影響が懸念される状況にはあ
りますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続して
いるように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動
車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的
な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそ
れらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社
会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は33,319百万円（前年同期比2,359
百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益2,443百万円（同857百万円増加）、経常利益2,613百
万円（同1,105百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,599百万円（同748百万円増加）となりまし
た。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備
の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるた
め、業績については営業種目別に記載しております。なお、第１四半期連結累計期間より、組織再編に伴い、車輌
事業は防災設備事業に含めて記載することといたしました。以下の前年同期比較につきましては、当該変更後の営
業種目に基づいた数値を比較しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第３四半期連結累計期間は、大型案件の工事進捗が進んだこと、消火設備用機器・製品の販売が好調だったこ
と等により、売上高は20,636百万円（前年同期比2,092百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、
4,845百万円（同1,073百万円増加）となりました。
② メンテナンス事業
当第３四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件の一部が、機器等の供給不足により第４四半期以降へ期ずれ
したこと等により、売上高は5,748百万円（同250百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、2,020
百万円（同165百万円減少）となりました。
③ 商品事業
当第３四半期連結累計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高
6,935百万円（同517百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,029百万円（同210百万円増加）と
なりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、42,711百万円（前連結会計年度末比1,259百万円増加）となりまし
た。
流動資産は、27,468百万円（同1,728百万円減少）となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産
12,242百万円（同78百万円増加）、電子記録債権3,215百万円（同85百万円減少）、商品及び製品2,368百万円（同
455百万円増加）、仕掛品1,612百万円（同462百万円増加）、原材料及び貯蔵品2,022百万円（同582百万円増
加）、短期貸付金14百万円（同3,038百万円減少）等であります。
固定資産は、15,242百万円（同2,988百万円増加）となりました。内容は、有形固定資産9,263百万円（同30百万
円増加）、無形固定資産945百万円（同144百万円減少）、投資その他の資産5,034百万円（同3,102百万円増加）で
あります。
負債合計は、20,580百万円（同1,170百万円減少）となりました。
流動負債は、15,001百万円（同1,054百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払
金4,995百万円（同578百万円減少）、電子記録債務3,053百万円（同155百万円増加）、１年内返済予定の長期借入
金635百万円（同37百万円増加）、未払法人税等379百万円（同183百万円減少）、契約負債1,120百万円（同210百
万円減少）、賞与引当金339百万円（同223百万円減少）等であります。
固定負債は、5,579百万円（同115百万円減少）となりました。主な内容は、長期借入金2,065百万円（同88百万
円減少）等であります。
純資産合計は、22,130百万円（同2,430百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払208百万円及び親
会社株主に帰属する四半期純利益1,599百万円を計上したことによる利益剰余金が14,274百万円（同1,390百万円増
加）、非支配株主持分3,994百万円（同1,117百万円増加）等であります。これらの結果、当第３四半期連結会計期
間末における自己資本比率は42.5％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、376百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月７日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,181,812 7,181,812
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
7,181,812 7,181,812
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 7,181,812 － 700,549 － 700,549
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
280,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,899,100 68,991
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,112
単元未満株式 普通株式 － －
7,181,812
発行済株式総数 － －
68,991
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） の割合
（％）
日本ドライケミカル 東京都北区田端
280,600 280,600 3.90
－
株式会社 ６丁目１番１号
280,600 280,600 3.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,549,896 4,119,200
現金及び預金
12,163,580 12,242,090
受取手形、売掛金及び契約資産
3,300,414 3,215,164
電子記録債権
1,913,682 2,368,710
商品及び製品
1,149,762 1,612,041
仕掛品
1,439,775 2,022,691
原材料及び貯蔵品
330,951 739,200
未成工事支出金
3,053,561 14,580
短期貸付金
318,423 1,157,115
その他
△ 22,378 △ 22,003
貸倒引当金
29,197,667 27,468,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,907,681 6,387,763
建物及び構築物
△ 1,959,528 △ 2,104,151
減価償却累計額
3,948,152 4,283,611
建物及び構築物（純額）
9,199,856 9,171,144
その他
△ 3,915,513 △ 4,191,721
減価償却累計額
5,284,343 4,979,423
その他（純額）
9,232,495 9,263,034
有形固定資産合計
無形固定資産
994,981 870,256
のれん
95,390 75,341
その他
1,090,372 945,597
無形固定資産合計
※ 1,931,206 ※ 5,034,170
投資その他の資産
12,254,074 15,242,802
固定資産合計
41,451,742 42,711,595
資産合計
負債の部
流動負債
5,573,531 4,995,362
支払手形、買掛金及び工事未払金
2,897,966 3,053,721
電子記録債務
2,961,134 3,267,286
短期借入金
597,684 635,342
１年内返済予定の長期借入金
562,914 379,844
未払法人税等
1,331,776 1,120,985
契約負債
563,020 339,615
賞与引当金
15,066 10,539
役員賞与引当金
72,601 71,079
完成工事補償引当金
1,480,799 1,127,885
その他
16,056,496 15,001,662
流動負債合計
固定負債
1,675,383 1,714,242
社債
2,153,265 2,065,232
長期借入金
181,474 171,681
役員退職慰労引当金
942,095 977,059
退職給付に係る負債
220,410 236,110
繰延税金負債
521,836 414,713
その他
5,694,466 5,579,040
固定負債合計
21,750,962 20,580,702
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
700,549 700,549
資本金
2,995,006 3,023,864
資本剰余金
12,884,651 14,274,870
利益剰余金
△ 256,908 △ 415,369
自己株式
16,323,299 17,583,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
298,564 267,012
その他有価証券評価差額金
84,307 199,820
為替換算調整勘定
117,611 85,151
退職給付に係る調整累計額
500,482 551,984
その他の包括利益累計額合計
2,876,997 3,994,991
非支配株主持分
19,700,779 22,130,892
純資産合計
41,451,742 42,711,595
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
30,960,088 33,319,921
売上高
24,183,027 25,424,733
売上原価
6,777,060 7,895,188
売上総利益
5,190,965 5,451,689
販売費及び一般管理費
1,586,094 2,443,498
営業利益
営業外収益
12,919 25,411
受取利息
31,571 34,278
受取配当金
9,315
持分法による投資利益 －
80,481
為替差益 －
12,699 3,246
受取保険金
36,848
新株予約権評価差額 －
41,986 65,980
その他
99,177 255,562
営業外収益合計
営業外費用
71,792 67,988
支払利息
10,542
為替差損 －
1,293
持分法による投資損失 －
72,075
新株予約権評価差額 －
21,290 17,581
その他
176,994 85,570
営業外費用合計
1,508,277 2,613,490
経常利益
特別利益
505 115,854
固定資産売却益
505 115,854
特別利益合計
特別損失
15,536 10,006
固定資産除売却損
15,536 10,006
特別損失合計
1,493,246 2,719,338
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 588,963 892,666
13,552
△ 39,149
法人税等調整額
549,813 906,219
法人税等合計
943,432 1,813,118
四半期純利益
92,521 214,114
非支配株主に帰属する四半期純利益
850,911 1,599,004
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
943,432 1,813,118
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38,211 △ 31,552
230,942
為替換算調整勘定 △ 22,641
△ 8,199 △ 32,459
退職給付に係る調整額
166,931
その他の包括利益合計 △ 69,052
874,380 1,980,049
四半期包括利益
（内訳）
797,251 1,650,506
親会社株主に係る四半期包括利益
77,128 329,543
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（関連当事者との取引）
当社は、2022年12月19日付の取締役会において、関係会社役員に対する貸付金30,000,000千ウォンの返済期限
を2022年12月末から2024年12月末に延長することを決議し、当該役員と貸付金返済期限の延長に係る覚書を締結
いたしました。
これに伴い、当該貸付金3,165,000千円を流動資産の「短期貸付金」から固定資産の「投資その他の資産」へ
組替えております。
なお、当該貸付金の回収可能性については、貸付金に対する担保資産の実質価額を評価した結果、回収可能性
を見込めると判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 145,224 千円 144,436 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 466,699千円 527,053千円
のれんの償却額 136,786 137,719
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 143,524 20.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 87,514 12.50 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年６月25日開催の定時株主総会における１株当たり配当額については、上場10周年記念配当３円が含まれて
おります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 122,520 17.50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 86,264 12.50 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の
仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕
入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については営業種目別に記載しております。なお、
第１四半期連結累計期間より、組織再編に伴い、車輌事業は防災設備事業に含めて記載することとし、前第３四
半期連結累計期間についても組織再編後の営業種目に組み替えて記載しております。
防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業種目別及び収
益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業種目別
防災設備事業 18,543,799 20,636,727
メンテナンス事業 5,998,553 5,748,188
商品事業 6,417,734 6,935,006
顧客との契約から生じる収益 30,960,088 33,319,921
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 17,078,745 15,310,364
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 13,881,342 18,009,557
顧客との契約から生じる収益 30,960,088 33,319,921
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 121円54銭 230円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
850,911 1,599,004
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
850,911 1,599,004
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,001,178 6,936,322
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………86百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
日本ドライケミカル株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミ
カル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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