西尾レントオール株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 西尾レントオール株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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西尾レントオール株式会社(E04848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月8日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 西尾レントオール株式会社
【英訳名】 NISHIO RENT ALL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 公志
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋1丁目11番17号
【電話番号】 (06)6251-7302(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 資産統括部長 兼 安全品質管理担当
四元 一夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋1丁目11番17号
【電話番号】 (06)6251-7302(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 資産統括部長 兼 安全品質管理担当
四元 一夫
【縦覧に供する場所】 西尾レントオール株式会社 東京支店
(東京都千代田区外神田1丁目18番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年9月30日
43,398 49,062 170,634
売上高 (百万円)
4,298 4,785 14,301
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,733 3,101 9,167
(百万円)
(当期)純利益
2,295 3,644 10,929
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
110,665 117,635 116,778
純資産額 (百万円)
249,295 267,858 261,699
総資産額 (百万円)
98.48 111.73 330.31
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
98.42 111.68 330.13
(円)
(当期)純利益
43.0 43.1 43.8
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症対策や経済活動の正常化により景気は持ち直しつつありますが、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや
急激な円安進行による資源価格の高騰が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、各地の交通インフラの補修工事や建築需要が堅調な他、大阪・関西万博に向けた工事が
順調に滑り出しました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画 “Vision 2023” の最終年度に
向けて、ロジスティックス・イノベーションによる物流システムの構築を推進している他、大阪・関西万博を見
据え、グループ一体となった受注活動に取り組んでいます。
その結果、連結売上高は49,062百万円(前年同四半期比113.1%)、営業利益4,874百万円(同112.5%)、経
常利益4,785百万円(同111.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,101百万円(同113.5%)となりまし
た。また、EBITDAは14,331百万円(同109.5%)となりました。
また、当社はグループ経営の効率化のため、2023年4月1日付で持株会社体制へ移行するとともに、商号を
「ニシオホールディングス株式会社」に変更する予定です。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、交通インフラの補修工事が堅調ななか、カメラや計測機器より集積した交通・気
象情報をクラウドで管理し、情報発信する各種安全対策商品が好評で、他の建設機械の受注につながった他、
大阪・関西万博関連工事の受注に努めました。
建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫や半導体部品工場の新設・定修工事が売上に寄与しました。ま
た、高速道路のメンテナンス工事では高所作業車を中心に受注を確保した他、プラント新設・定修工事が順調
に推移しました。
イベント分野では、新型コロナウイルス感染症流行前のイベント開催数に戻りつつあるなか、スポーツイベ
ントや展示会等の受注を確保しました。また、大阪・関西万博に向けた機運醸成イベントでは、小規模木造モ
ジュール「KIBACO」を展示し、今後の拡大に向けPR活動を行いました。
その結果、売上高は47,354百万円(前年同四半期比112.8%)、営業利益4,696百万円(同111.7%)となり
ました。
ロ.その他
海外製建機の販売や整備により売上を確保し、売上高は1,707百万円(前年同四半期比119.1%)、営業利益
155百万円(同106.3%)となりました。
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②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、267,858百万円と、対前連結会計年度末比で102.4%、6,158百万円
の増加となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加4,726百万円、流動資産・その他に含ま
れる設備立替金の増加1,333百万円、貸与資産の増加1,687百万円及び有形固定資産・その他に含まれる社用資産
建設仮勘定の増加2,985百万円、並びに現金及び預金の減少5,142百万円であります。
負債合計は、150,223百万円と、対前連結会計年度末比で103.7%、5,302百万円の増加となりました。主な要
因は支払手形及び買掛金の増加3,362百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加2,767百万円及
びリース債務の増加1,405百万円、並びに未払法人税等の減少1,463百万円及び賞与引当金の減少1,132百万円で
あります。
純資産合計は、117,635百万円と、対前連結会計年度末比で100.7%、856百万円の増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、会社分割(吸収分割)
(以下、「本件分割」といいます。)を行うことにより、持株会社体制へ移行することを決議し、当社の100%子
会社である西尾レントオール分割準備株式会社(以下、「分割準備会社」といいます。2023年4月1日付で「西尾
レントオール株式会社」に商号変更予定。)との間で吸収分割契約を締結いたしました。
あわせて、当社は、2023年4月1日付で、定款を変更し、ニシオホールディングス株式会社に商号を変更すると
ともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。
(1)持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループ(当社及び連結子会社)は、社是「わが社は総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢
献する」を基本として、グループ各社それぞれが切磋琢磨し、取扱商品の拡大を図り、M&A等を活用した事業
分野の拡大に努めてまいりました。
その結果、業界屈指の事業領域の幅の広さを実現し、事業の持続性・安定性という面では成果を上げること
ができました。
その反面、グループ内で一部重複投資が見られる等、効率性に課題も残り、安全品質基準やコンプライアン
スについてグループ全体で足並みをそろえて、さらなる向上を目指す必要があります。
このたび持株会社体制に移行することにより、当社グループの一層の成長加速と事業拡大を図り、あわせて
強固な経営基盤構築を実現してまいります。
(2)本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100%子会社である分割
準備会社を吸収分割承継会社(以下「承継会社」といいます。)とする吸収分割により行います。また、当社
は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3)本件分割期日
2023年4月1日
(4)本件分割に係る割り当ての内容
本件分割に際して承継会社である分割準備会社は普通株式を4,000株発行し、これを全て分割会社である当
社に割当て交付いたします。
(5)割当株式数の算定根拠
承継会社である分割準備会社は当社の100%子会社であり、本件分割に際して分割準備会社が新たに発行す
る株式の全部を当社に交付するため、分割準備会社が発行する株式数については、両社で協議の上決定してお
り、相当であると判断いたしました。
(6)分割する事業部門の経営成績
2022年9月期
売上高 102,103百万円
(7)分割する資産、負債の状況(2022年9月30日現在)
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 33,090百万円 流動負債 49,333百万円
固定資産 86,055百万円 固定負債 49,671百万円
合計 119,145百万円 合計 99,005百万円
(注)上記金額は2022年9月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額
は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
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(8)西尾レントオール分割準備株式会社の概要
代 表 者 代表取締役社長 西尾 公志
住 所 大阪市中央区東心斎橋1丁目11番17号
資 本 金 100百万円
事業内容 建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業
業 績 本件分割前は事業を行っておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,335,700
計 51,335,700
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月8日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
28,391,464 28,391,464
普通株式
プライム市場 100株
28,391,464 28,391,464
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年10月1日~
- 28,391,464 - 8,100 - 9,410
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
636,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
27,721,200 277,212
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
33,364
単元未満株式 普通株式 - -
28,391,464
発行済株式総数 - -
277,212
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
西尾レントオール 大阪市中央区東心
636,900 636,900 2.24
-
㈱ 斎橋1丁目11-17
636,900 636,900 2.24
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は、634,700株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.24%)であ
ります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
47,695 42,552
現金及び預金
42,743 47,470
受取手形、売掛金及び契約資産
3,897 4,358
商品及び製品
897 1,084
仕掛品
1,467 1,636
原材料及び貯蔵品
10,127 11,950
その他
△ 902 △ 956
貸倒引当金
105,927 108,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 82,229 ※1 83,916
貸与資産(純額)
36,516 36,516
土地
25,079 28,646
その他(純額)
143,825 149,079
有形固定資産合計
無形固定資産
1,614 1,467
のれん
1,933 1,883
その他
3,547 3,350
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,713 7,577
その他
△ 314 △ 245
貸倒引当金
8,399 7,332
投資その他の資産合計
155,771 159,762
固定資産合計
261,699 267,858
資産合計
負債の部
流動負債
22,465 25,828
支払手形及び買掛金
5,529 5,396
短期借入金
8,951 9,223
1年内返済予定の長期借入金
150 150
1年内償還予定の社債
13,847 14,200
リース債務
2,455 992
未払法人税等
2,419 1,287
賞与引当金
143 50
役員賞与引当金
20,339 22,978
その他
76,301 80,106
流動負債合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
固定負債
825 825
社債
36,835 37,305
長期借入金
27,580 28,632
リース債務
262 264
役員退職慰労引当金
847 850
退職給付に係る負債
1,013 1,021
資産除去債務
1,254 1,216
その他
68,619 70,116
固定負債合計
144,921 150,223
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
8,165 8,160
資本剰余金
98,512 98,838
利益剰余金
△ 1,903 △ 1,896
自己株式
112,875 113,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
277 280
その他有価証券評価差額金
17 18
繰延ヘッジ損益
1,386 1,855
為替換算調整勘定
1,681 2,154
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16 15
2,204 2,263
非支配株主持分
116,778 117,635
純資産合計
261,699 267,858
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
43,398 49,062
売上高
25,629 29,587
売上原価
17,768 19,474
売上総利益
販売費及び一般管理費
86 41
貸倒引当金繰入額
4,673 4,982
給料及び賞与
1,153 1,208
賞与引当金繰入額
45 51
役員賞与引当金繰入額
150 163
退職給付費用
8 8
役員退職慰労引当金繰入額
7,318 8,143
その他
13,436 14,599
販売費及び一般管理費合計
4,331 4,874
営業利益
営業外収益
16 20
受取利息
5 21
受取配当金
30
為替差益 -
187 224
その他
240 267
営業外収益合計
営業外費用
250 300
支払利息
35
為替差損 -
22 20
その他
273 356
営業外費用合計
4,298 4,785
経常利益
特別利益
5 5
固定資産売却益
7
-
投資有価証券売却益
13 5
特別利益合計
特別損失
10 53
固定資産除売却損
10 53
特別損失合計
4,301 4,737
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,173 1,136
349 446
法人税等調整額
1,522 1,583
法人税等合計
2,778 3,154
四半期純利益
45 53
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,733 3,101
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,778 3,154
四半期純利益
その他の包括利益
2
その他有価証券評価差額金 △ 8
6 1
繰延ヘッジ損益
486
△ 480
為替換算調整勘定
490
その他の包括利益合計 △ 482
2,295 3,644
四半期包括利益
(内訳)
2,344 3,573
親会社株主に係る四半期包括利益
70
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 48
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与え
る影響)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸与資産に含まれるリース資産(純額)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
34,097百万円 35,429百万円
2.受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 1 百万円 2 百万円
95 65
受取手形割引高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 7,335百万円 7,878百万円
のれんの償却額 159 189
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年12月20日
普通株式 2,359 85.00 2021年9月30日 2021年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年12月20日
普通株式 2,775 100.00 2022年9月30日 2022年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年10月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
レンタル関連
(注)3
事業
売上高
41,964 1,433 43,398 43,398
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
504 412 917
△ 917 -
又は振替高
42,469 1,846 44,315 43,398
計 △ 917
4,203 146 4,350 4,331
セグメント利益 △ 18
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事
用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去△18百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年10月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
レンタル関連
(注)3
事業
売上高
47,354 1,707 49,062 49,062
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
19 113 132
△ 132 -
又は振替高
47,374 1,820 49,194 49,062
計 △ 132
4,696 155 4,852 21 4,874
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事
用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去21百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年10月1日 至2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告
セグメント
その他
合計
(注1)
レンタル関連
事業
主たる地域別売上高
日本 15,247 1,201 16,449
アジア 463 4 467
オセアニア 1,266 - 1,266
その他の地域 1 1 3
顧客との契約から生じる収益 16,979 1,207 18,187
その他の収益(注2) 24,984 226 25,211
外部顧客への売上高 41,964 1,433 43,398
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機
械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年10月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告
セグメント
その他
合計
(注1)
レンタル関連
事業
主たる地域別売上高
日本 17,280 1,435 18,716
アジア 497 0 497
オセアニア 1,753 - 1,753
その他の地域 - 1 1
顧客との契約から生じる収益 19,531 1,438 20,969
その他の収益(注2) 27,823 269 28,092
外部顧客への売上高 47,354 1,707 49,062
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機
械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 98円48銭 111円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,733 3,101
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,733 3,101
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,753,032 27,754,835
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 98円42銭 111円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 -
(百万円)
(うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額
(△0) (-)
(百万円))
普通株式増加数(株) 14,496 14,209
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
西尾レントオール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 公夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオー
ル株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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