丸紅建材リース株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸紅建材リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸紅建材リース株式会社(E04777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 丸紅建材リース株式会社
【英訳名】 Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 ノ 上 雅 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 (03)5404－8200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 新 井 祐 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 (03)5404－8200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 新 井 祐 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸紅建材リース株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目10番３号イチカワビルＶ内)
丸紅建材リース株式会社 千葉支店
(千葉県市原市八幡海岸通11番地１)
丸紅建材リース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区伊勢町２丁目95番)
丸紅建材リース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄２丁目２番12号ＮＵＰ伏見ビル内)
丸紅建材リース株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靭本町１丁目８番２号コットンニッセイビル内)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 13,846 14,115 19,103
経常利益 (百万円) 1,032 1,233 1,356
親会社株主に帰属する
(百万円) 751 899 1,003
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 796 1,122 1,106
純資産 (百万円) 14,439 15,122 14,694
総資産 (百万円) 31,930 31,762 31,947
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 225.62 278.87 301.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.6 46.1 44.4
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 72.73 146.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、建設機材の減少額５億28百万円と現金及び預金の増加額４億26百
万円などにより、前期末比１億85百万円減の317億62百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の増加額４億98百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少額５億36百万円、
その他流動負債の減少額７億35百万円などにより、前期末比６億13百万円減の166億39百万円となりました。
なお、NET有利子負債は前期末比71百万円増の51億37百万円となりました。
純資産合計は、自己株式の取得や配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
や為替換算調整勘定の増などにより、前期末比４億28百万円増の151億22百万円となり、自己資本比率は1.7ポイ
ント増の46.1％となりました。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に
伴い緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格高騰等を起因とした
物価の上昇、各国の金融引き締め政策を背景とした世界経済の減速リスクが懸念され、依然として不透明な状況
が続いています。
当社グループが属する建設業界におきましては、堅調な公共投資に加え民間建設投資も底堅い動きが見られま
すが、資材・原材料価格の高騰等により受注環境は厳しさを増しました。
このような環境下、当社グループは国内では主力の重仮設事業が順調に進捗しましたが、海外のタイや中国の
事業会社はコロナ禍から回復基調にあるものの、依然として工事進捗遅れや着工延期等の影響を受けました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は141億15百万円（前年同期比２億69百万円、1.9％増）、営
業利益10億17百万円（同１億39百万円、15.9％増）、経常利益12億33百万円（同２億１百万円、19.5％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益８億99百万円（同１億47百万円、19.7％増）と、増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 重仮設事業
厳しい受注環境下、引き続き採算性の向上に努め、遅れていた案件の進捗もあり、売上高は110億22百万円
（前年同期比２億76百万円、2.6％増）、セグメント利益は13億87百万円（同１億26百万円、10.0％増）となり
ました。
② 重仮設工事事業
受注済みの工事案件の進捗により売上高は20億43百万円（同３百万円、0.2％増）、セグメント利益は79百万
円（同６百万円、8.6％増）となりました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業
売上高は10億50百万円（同11百万円、1.1％減）となりましたが、土木・上下水道施設工事や工場プラント工
事の採算改善によりセグメント利益は57百万円（同16百万円、39.4％増）となりました。
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資本の財源）
当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工費・運送
費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・
資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投
資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入
により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考
慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グ
ループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対
応するため、現地金融機関からの借入の一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development
Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。
（資金の流動性）
当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、よ
り効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新す
るなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準
について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に
資金繰りを行い、また今後、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに影響が生じた場合に備えて必要とな
る現金及び預金の残高を確保するとともに、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間 提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月７日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 3,429,440 3,429,440
(スタンダード市場)
計 3,429,440 3,429,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 3,429,440 ― 2,651 ― 662
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 256,000
普通株式 3,155,300
完全議決権株式(その他) 31,553 ―
普通株式 18,140
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 3,429,440 ― ―
総株主の議決権 ― 31,553 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が30株含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝公園２－４－１
256,000 ― 256,000 7.46
丸紅建材リース株式会社
計 ― 256,000 ― 256,000 7.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,038 1,465
※2 5,186
受取手形、売掛金及び契約資産 5,227
※2 1,450
電子記録債権 1,946
建設機材 8,615 8,087
商品 709 881
材料貯蔵品 255 254
未成工事支出金 47 40
その他 334 417
△ 29 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 18,146 17,754
固定資産
有形固定資産
土地 8,027 8,027
1,116 1,058
その他（純額）
有形固定資産合計 9,143 9,085
無形固定資産
5 4
投資その他の資産
投資有価証券 4,022 4,424
退職給付に係る資産 102 111
その他 540 395
△ 13 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,651 4,917
固定資産合計 13,801 14,007
資産合計 31,947 31,762
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 5,176
支払手形及び買掛金 5,713
※2 1,078
電子記録債務 1,002
短期借入金 2,879 2,803
1年内返済予定の長期借入金 1,085 1,440
未払法人税等 125 119
契約負債 865 1,068
賞与引当金 220 152
その他の引当金 53 8
2,170 1,435
その他
流動負債合計 14,116 13,282
固定負債
長期借入金 2,140 2,360
退職給付に係る負債 23 23
973 974
その他
固定負債合計 3,137 3,357
負債合計 17,253 16,639
純資産の部
株主資本
資本金 2,651 2,651
資本剰余金 924 924
利益剰余金 8,414 8,920
△ 136 △ 437
自己株式
株主資本合計 11,853 12,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 310 328
土地再評価差額金 1,975 1,975
為替換算調整勘定 93 325
△ 39 △ 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,340 2,588
非支配株主持分 501 474
純資産合計 14,694 15,122
負債純資産合計 31,947 31,762
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 13,846 14,115
11,312 11,395
売上原価
売上総利益 2,534 2,720
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 926 921
福利厚生費 190 195
地代家賃 134 133
退職給付費用 8 17
貸倒引当金繰入額 0 1
賞与引当金繰入額 74 93
322 341
その他
販売費及び一般管理費合計 1,656 1,703
営業利益 877 1,017
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 25 29
持分法による投資利益 120 176
45 48
その他
営業外収益合計 191 254
営業外費用
支払利息 28 22
8 15
その他
営業外費用合計 37 37
経常利益 1,032 1,233
特別利益
7 -
固定資産売却益
特別利益合計 7 -
税金等調整前四半期純利益 1,040 1,233
法人税、住民税及び事業税
192 221
95 138
法人税等調整額
法人税等合計 288 360
四半期純利益 751 873
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 751 899
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 751 873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 18
退職給付に係る調整額 △ 4 △ 3
54 233
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 44 248
四半期包括利益 796 1,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 796 1,148
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 26
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当社従業員(住宅資金) １百万円 １百万円
タイ丸建㈱ 2,700 〃 ※ 2,342 〃 ※
(733百万BAHT) (616百万BAHT)
計 2,702百万円 2,344百万円
※(Italian-Thai Development
(1,257百万円) (1,007百万円)
Public CO.,LTD.の再保証額)
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形及び売掛金 ― 244百万円
電子記録債権 ― 36 〃
支払手形及び買掛金 ― 505 〃
電子記録債務 ― 244 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 162百万円 141百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 266 80.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 266 80.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 126 40.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式159,200株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が299百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が437百万円となっております。
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丸紅建材リース株式会社(E04777)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
土木・上下水
額(注)２
重仮設 重仮設工事 計
道施設工事等
売上高
一時点で移転される財 8,908 ― 398 9,307 ― 9,307
一定の期間にわたり移転
1,836 2,039 663 4,539 ― 4,539
される財
顧客との契約から生じる
10,745 2,039 1,061 13,846 ― 13,846
収益
外部顧客への売上高
10,745 2,039 1,061 13,846 ― 13,846
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 10,745 2,039 1,061 13,846 ― 13,846
セグメント利益 1,260 73 41 1,374 △ 497 877
(注) １ セグメント利益の調整額△497百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
土木・上下水
額(注)２
重仮設 重仮設工事 計
道施設工事等
売上高
一時点で移転される財 9,128 ― 409 9,538 ― 9,538
一定の期間にわたり移転
1,893 2,043 640 4,577 ― 4,577
される財
顧客との契約から生じる
11,022 2,043 1,050 14,115 ― 14,115
収益
外部顧客への売上高
11,022 2,043 1,050 14,115 ― 14,115
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,022 2,043 1,050 14,115 ― 14,115
セグメント利益 1,387 79 57 1,523 △ 506 1,017
(注) １ セグメント利益の調整額△506百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
225円62銭 278円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
751 899
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
751 899
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,332,890 3,226,955
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当金の総額 126百万円
（２）１株当たりの金額 40円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
丸紅建材リース株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
陶 江 徹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上 西 貴 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅建材リース
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸紅建材リース株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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