三井不動産株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 三井不動産株式会社
【英訳名】 Mitsui Fudosan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菰田 正信
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 香月 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 香月 聡
【縦覧に供する場所】 三井不動産株式会社関西支社
（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
1,466,906 1,626,393 2,100,870
売上高 （百万円）
137,818 186,207 224,940
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
123,503 147,171 176,986
（百万円）
（当期）純利益
160,807 158,812 310,664
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,775,419 2,999,623 2,913,752
純資産額 （百万円）
8,186,977 8,841,498 8,208,012
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
128.45 155.02 184.44
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
128.35 154.91 184.30
（円）
四半期（当期）純利益金額
32.5 32.4 34.1
自己資本比率 （％）
第110期 第111期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
38.73 49.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、個人消
費、設備投資、雇用情勢等は緩やかに持ち直していますが、世界的な金融引締め、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う
エネルギー価格の高騰、原材料高騰による物価上昇、円安の進行等により、先行きが不透明な状況となりました。
このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比1,594億円（10.9％）の増
収、営業利益は同比587億円（38.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比236億円（19.2％）の増益
となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも第３四半期（累計）におけ
る過去最高を更新しました。
2022年11月９日に公表いたしました通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の見通
しに対し、当該予想数値の変更はありません。
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円と
なっております。
① 賃貸
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2022.4.1～12.31） （2021.4.1～12.31）
売上高 558,332 493,136 65,195
営業利益 115,063 101,488 13,574
「50ハドソンヤード（米国・オフィス）」の収益・利益の拡大に加え、既存商業施設の前年同期比での回復、「ら
らぽーと福岡（商業）」の新規開業効果等により、セグメント全体では、651億円の増収、135億円の増益となりまし
た。
なお、当第３四半期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は、東京ミッドタウン八重洲の竣工に伴う一
時的な影響等により6.4％（第２四半期末の6.7％から0.3pt改善）となりました。
※東京ミッドタウン八重洲を除いた首都圏オフィス空室率は４％前半となります。
＜売上高の内訳＞
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2022.4.1～12.31） （2021.4.1～12.31）
オフィス 316,190 288,808 27,381
商業施設 194,289 166,635 27,653
その他 47,852 37,691 10,160
合計 558,332 493,136 65,195
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・貸付面積の状況（単位：千㎡）
当第３四半期末 前第３四半期末
増減
（2022.12.31） （2021.12.31）
オフィス 所有 1,969 1,923 46
転貸 1,493 1,439 54
商業施設 所有 1,920 1,803 117
転貸 638 574 64
・期末空室率推移（％）
2022/12 2022/3 2021/3 2020/3 2019/3 2018/3
オフィス・商業施設(連結) 5.8 3.0 2.9 2.3 1.8 2.4
首都圏オフィス(単体) 6.4 3.2 3.1 1.9 1.7 2.2
地方オフィス(単体) 3.5 3.7 3.5 1.3 1.8 2.3
＜当第３四半期（累計）における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働（当期稼働物件）
ららぽーとブキッ・ビンタン
マレーシア
2022年１月開業 商業施設
シティ センター
クアラルンプール
三井アウトレットパーク台南 台湾台南市 2022年２月開業 商業施設
ららぽーと福岡 福岡県福岡市 2022年４月開業 商業施設
50ハドソンヤード 米国ニューヨーク市 2022年６月竣工 オフィス
オフィス・ホテル・
東京ミッドタウン八重洲 東京都中央区 2022年８月竣工
商業施設
ららぽーと堺 大阪府堺市 2022年11月開業 商業施設
・通期稼働（前期稼働物件）
ららぽーと上海金橋 中国上海市 2021年４月開業 商業施設
大宮門街 SQUARE
埼玉県さいたま市 2021年10月竣工 オフィス
イノベーション スクエア PhaseⅡ
米国ボストン市 2021年11月竣工 オフィス
ららステーション上海蓮花路 中国上海市 2021年12月開業 商業施設
＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
（2022.4.1～12.31） （2021.4.1～12.31）
売上高 483,427 433,391
粗利益 73,759 65,007
粗利益率（％） 15.3 15.0
・オフィス・商業施設
オフィス 商業施設
首都圏 地方 合計 首都圏 地方 合計
売上高 235,632 18,063 253,696 119,679 61,668 181,348
貸付面積（千㎡） 2,568 282 2,851 1,447 867 2,314
棟数（棟） 98 23 121 71 28 99
空室率（％） 6.4 3.5 6.1 2.0 2.0 2.0
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② 分譲
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2022.4.1～12.31） （2021.4.1～12.31）
売上高 426,970 405,586 21,384
営業利益 90,732 75,414 15,318
国内住宅分譲は、「パークコート千代田四番町」等の引渡しの進捗等により増収増益となりました。投資家向け・
海外住宅分譲等は、「豊洲ベイサイドクロスタワー」等の国内外物件の投資家等への売却の進捗により増収増益とな
りました。セグメント全体では、213億円の増収、153億円の増益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,250戸に対する当第３四半期末の契約進捗率は98％となりま
した。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2022.4.1～12.31） （2021.4.1～12.31）
国内住宅分譲
売上高 195,643 186,567 9,076
営業利益 29,555 20,521 9,033
投資家向け・海外住宅分譲等
売上高 231,326 219,019 12,307
営業利益 61,177 54,892 6,284
売上高合計 426,970 405,586 21,384
営業利益合計 90,732 75,414 15,318
＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2022.4.1～12.31） （2021.4.1～12.31）
マンション 166,120 （2,093戸） 157,659 （2,398戸） 8,461 （△305戸）
首都圏 150,548 （1,807戸） 136,323 （1,851戸） 14,225 （△44戸）
その他 15,572 （286戸） 21,335 （547戸） △5,763 （△261戸）
戸建 29,522 （351戸） 28,908 （377戸） 614 （△26戸）
首都圏 29,418 （349戸） 27,001 （345戸） 2,416 （4戸）
その他 104 （2戸） 1,906 （32戸） △1,801 （△30戸）
売上高合計 195,643 （2,444戸） 186,567 （2,775戸） 9,076 （△331戸）
・契約状況
マンション 戸建 合計
(戸) (A)
期首契約済み 4,002 155 4,157
(戸) (B)
期中契約 2,533 305 2,838
(戸) (C)
計上戸数 2,093 351 2,444
(戸) (A)＋(B)－(C)
期末契約済み 4,442 109 4,551
完成在庫 (戸) 51 11 62
新規発売 (戸) 2,454 312 2,766
（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
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・期末完成在庫推移（戸）
2022/12 2022/3 2021/3 2020/3 2019/3 2018/3
マンション 51 82 150 128 141 108
戸建 11 7 17 58 30 40
合計 62 89 167 186 171 148
・当第３四半期（累計）における主要な計上物件（国内住宅分譲）
パークコート千代田四番町 東京都千代田区 マンション
パークシティ柏の葉キャンパスサウスマークタワー 千葉県柏市 マンション
パークホームズ日本橋時の鐘通り 東京都中央区 マンション
ファインコート深沢七丁目 邸苑の街
東京都世田谷区 戸建
・当第３四半期（累計）における主要な計上物件（投資家向け・海外住宅分譲）
200アムステルダム 米国ニューヨーク市 マンション
ウエストエッジタワー 米国シアトル市 賃貸住宅
ザ・ゲージ 米国デンバー市 賃貸住宅
豊洲ベイサイドクロスタワー 東京都江東区 オフィス
コートランド 米国ニューヨーク市 マンション
③ マネジメント
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2022.4.1～12.31） （2021.4.1～12.31）
売上高 328,814 318,548 10,266
営業利益 47,915 41,557 6,358
プロパティマネジメントは、リパーク（貸し駐車場）における前年同期比での稼働向上や費用削減効果等により増収
増益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、大型の法人仲介案件の増加等により増収増益となりました。セ
グメント全体では、102億円の増収、63億円の増益となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2022.4.1～12.31） （2021.4.1～12.31）
プロパティマネジメント
売上高（※１） 248,668 239,806 8,861
営業利益 28,048 22,792 5,255
仲介・アセットマネジメント等
売上高 80,146 78,741 1,404
営業利益 19,867 18,765 1,102
売上高合計 328,814 318,548 10,266
営業利益合計 47,915 41,557 6,358
※１ 当第３四半期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況
リパーク管理台数：251,689台（前年同期末：256,090台）
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・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2022.4.1～12.31） （2021.4.1～12.31）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
仲介 1,383,824 （29,300件） 1,377,402 （30,748件） 6,422 （△1,448件）
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2022.4.1～12.31） （2021.4.1～12.31）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
販売受託 21,645 （314件） 45,584 （576件） △23,939 （△262件）
④ その他
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2022.4.1～12.31） （2021.4.1～12.31）
売上高 312,276 249,634 62,641
営業利益 △4,641 △26,199 21,558
全国旅行支援やインバウンドの回復により国内外の宿泊需要を獲得し、ホテル・リゾートのADR・稼働率が改善した
ことや、東京ドームにおいて稼働日数・来場者数が増加したこと等により、セグメント全体では、626億円の増収、215
億円の営業損失の改善となりました。
＜売上高の内訳＞
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2022.4.1～12.31） （2021.4.1～12.31）
新築請負 109,517 113,944 △4,427
施設営業 67,266 33,783 33,483
東京ドーム 57,239 33,896 23,342
その他 78,252 68,010 10,242
合計 312,276 249,634 62,641
・受注工事高内訳
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2022.4.1～12.31） （2021.4.1～12.31）
新築請負 104,813 103,909 904
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（２）財政状態の状況
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、８兆8,414億円となり、前期末比で6,334億円増加しました。
主な増減としては、新規投資、為替影響等により、有形及び無形固定資産が4,173億円、販売用不動産（仕掛販売
用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が1,171億円増加しました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１
年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長
期借入金の合計額）は、４兆2,756億円となり、前期末比で6,083億円増加しました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、５兆8,418億円となり、前期末比で5,476億円増加しました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、２兆9,996億円となり、前期末比で858億円の増加となりました。こ
れは、その他有価証券評価差額金が993億円減少した一方で、為替換算調整勘定が962億円、利益剰余金が874億円増
加したこと等によります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更は
ありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,257百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
投資予定金額
（百万円）
セグメント
会社名 名称（所在地） 用途 主たる構造および規模 工期
の名称
総額 既支払額
（仮称）Rugby School
鉄筋コンクリート造、一部鉄
骨造、一部木造、 2022.４～
三井不動産 Japan
賃貸 学校 12,192 1,871
株式会社 地上４階 2023.７
（千葉県柏市）
延床面積 約28,344㎡
（注）
鉄筋コンクリート造、一部鉄
（仮称）パークウェルス
三井不動産
骨造、 2022.４～
" レジデンシャル テイト湘南藤沢計画 住宅 21,221 4,489
地上14階 2024.６
株式会社 （神奈川県藤沢市）
延床面積 約45,345㎡
（注）学校の開設に関する認可申請中
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,290,000,000
計 3,290,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （2023年２月14日） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （注） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
953,853,227 953,853,227
普通株式
（プライム市場） 100株
953,853,227 953,853,227
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 953,853 － 340,552 － 414,528
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,835,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
10,000
普通株式
949,630,100 9,496,301
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未
377,427
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
953,853,227
発行済株式総数 － －
9,496,301
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
三井不動産
3,835,700 3,835,700 0.40
橋室町二丁目１番 －
株式会社
１号
四国ホーム 愛媛県松山市中村
10,000 10,000 0.00
－
株式会社 二丁目８番18号
3,845,700 3,845,700 0.40
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
146,329 160,267
現金及び預金
61,465 69,059
受取手形、売掛金及び契約資産
99 131
有価証券
1,188,685 1,293,381
販売用不動産
540,648 505,670
仕掛販売用不動産
300,080 345,861
開発用土地
8,157 13,614
未成工事支出金
10,419 12,626
その他の棚卸資産
22,290 23,919
前渡金
16,949 23,762
短期貸付金
9,803 9,777
営業出資金
263,752 331,262
その他
△ 810 △ 883
貸倒引当金
2,567,870 2,788,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,347,361 2,729,803
建物及び構築物
△ 942,718 △ 1,008,431
減価償却累計額
1,404,643 1,721,371
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 117,997 141,574
△ 64,417 △ 70,924
減価償却累計額
53,579 70,649
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,047,375 2,198,274
252,515 98,930
建設仮勘定
217,174 310,144
その他
△ 133,463 △ 149,720
減価償却累計額
83,711 160,424
その他（純額）
3,841,825 4,249,650
有形固定資産合計
無形固定資産
34,115 45,293
借地権
38,194 36,506
その他
72,310 81,799
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,217,008 1,164,742
投資有価証券
8,302 10,103
長期貸付金
170,859 170,423
敷金及び保証金
65,082 64,082
退職給付に係る資産
25,574 26,568
繰延税金資産
15 15
再評価に係る繰延税金資産
240,228 286,708
その他
△ 1,064 △ 1,048
貸倒引当金
1,726,006 1,721,596
投資その他の資産合計
5,640,141 6,053,046
固定資産合計
8,208,012 8,841,498
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
135,097 99,278
支払手形及び買掛金
299,018 375,801
短期借入金
198,172 284,266
ノンリコース短期借入金
36,000 200,000
コマーシャル・ペーパー
86,707 119,809
１年内償還予定の社債
21,700
ノンリコース１年内償還予定の社債 －
59,591 24,478
未払法人税等
141,891 139,204
契約負債
744 848
完成工事補償引当金
0 0
債務保証損失引当金
298,155 281,541
その他
1,277,080 1,525,229
流動負債合計
固定負債
652,559 673,903
社債
49,750 85,680
ノンリコース社債
2,043,198 2,134,504
長期借入金
280,127 401,643
ノンリコース長期借入金
443,919 456,735
受入敷金保証金
299,398 270,189
繰延税金負債
91,088 91,088
再評価に係る繰延税金負債
49,865 50,366
退職給付に係る負債
775 845
役員退職慰労引当金
106,497 151,687
その他
4,017,179 4,316,645
固定負債合計
5,294,259 5,841,874
負債合計
純資産の部
株主資本
340,162 340,552
資本金
372,471 352,443
資本剰余金
1,390,511 1,477,932
利益剰余金
△ 21,582 △ 22,415
自己株式
2,081,563 2,148,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
471,794 372,437
その他有価証券評価差額金
10,303 18,062
繰延ヘッジ損益
194,159 194,216
土地再評価差額金
10,430 106,637
為替換算調整勘定
28,222 25,342
退職給付に係る調整累計額
714,910 716,696
その他の包括利益累計額合計
1,340 1,319
新株予約権
115,938 133,094
非支配株主持分
2,913,752 2,999,623
純資産合計
8,208,012 8,841,498
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,466,906 1,626,393
営業収益
1,161,558 1,252,063
営業原価
305,347 374,330
営業総利益
150,818 161,013
販売費及び一般管理費
154,529 213,316
営業利益
営業外収益
884 968
受取利息
6,094 6,917
受取配当金
478 6,689
持分法による投資利益
5,431 6,172
その他
12,888 20,748
営業外収益合計
営業外費用
22,678 36,843
支払利息
6,921 11,013
その他
29,600 47,857
営業外費用合計
137,818 186,207
経常利益
特別利益
51,175 44,077
投資有価証券売却益
51,175 44,077
特別利益合計
特別損失
2,154
段階取得に係る差損 －
※１ 4,222
－
新型コロナウイルス感染症による損失
4,222 2,154
特別損失合計
184,771 228,130
税金等調整前四半期純利益
63,023 75,169
法人税等
121,748 152,961
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,790
△ 1,755
に帰属する四半期純損失（△）
123,503 147,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
121,748 152,961
四半期純利益
その他の包括利益
7,818
その他有価証券評価差額金 △ 99,263
8,767
繰延ヘッジ損益 △ 33
25,635 64,588
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,550 △ 2,903
7,188 34,662
持分法適用会社に対する持分相当額
39,059 5,851
その他の包括利益合計
160,807 158,812
四半期包括利益
（内訳）
161,415 148,900
親会社株主に係る四半期包括利益
9,912
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 608
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来 、 連結子会社のうち決算日が１月31日である ㈱ 東京ドームほか９社については 、 各社の決算日の財務諸表を
使用し 、 連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが 、 当第３四半期連
結会計期間より決算日を３月31日に変更しております 。
この決算期変更に伴い 、 当第３四半期連結累計期間において2022年２月１日から2022年12月31日までの11か月
間を連結しております 。
なお 、 この変更による当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります 。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしました。
なお、この変更による当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失の計上の要否判定、販
売用不動産等の評価等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスの感染状況が、将来の収益に一定の影響を
与えると仮定しております。
新型コロナウイルスの感染状況に波があるものの、足元では感染抑制を図りながらの経済社会活動の正常化が進
んでいることから、当連結会計年度を通じて回復傾向にあることを見込んでおります。なお、ホテル事業は、回復
傾向を見込みつつも、新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度以降に一部残ると仮定しております。当該仮定
について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務は次のとおりであります。
（１）保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
住宅ローン保証債務 1,968 百万円 1,318 百万円
借入保証債務 11,653 10,372
借入保証予約 8,423 12,937
計 22,046 24,629
（２）その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜
市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定され
ておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査と
して杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社
は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンション
の区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マン
ションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデン
シャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組
合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うこ
とを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆
等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反で
あることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費
用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭
施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不
法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、こ
の求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第３四半期末で約505億円と
なります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第３四半期末までに仮払いした金額については、当
社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点で
はその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における借地借家
料や減価償却費等の固定費になります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 82,253 百万円 93,350 百万円
（注) のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,167百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年６月30日
配当の原資 利益剰余金
2021年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の金額 21,171百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年12月２日
配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 31,366百万円
１株当たり配当額 33円
基準日 2022年３月31日
効力発生日 2022年６月30日
配当の原資 利益剰余金
2022年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の金額 28,500百万円
１株当たり配当額 30円
基準日 2022年９月30日
効力発生日 2022年12月２日
配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
マネジ 調整額 連結損益計算
賃貸 分譲 その他
メント （注）１ 書計上額
（注）２
売上高
493,136 405,586 318,548 249,634 1,466,906
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
16,406 1,572 55,493 10,236
△ 83,709 －
上高又は振替高
509,543 407,159 374,042 259,871 1,466,906
計 △ 83,709
セグメント利益又は損失
101,488 75,414 41,557 154,529
△ 26,199 △ 37,730
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△37,730百万円には、セグメント間取引消去△335百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△37,395百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
マネジ 調整額 連結損益計算
賃貸 分譲 その他
メント （注）１ 書計上額
（注）２
売上高
558,332 426,970 328,814 312,276 1,626,393
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
17,335 87 60,679 9,527
△ 87,630 －
上高又は振替高
575,668 427,058 389,494 321,803 1,626,393
計 △ 87,630
セグメント利益又は損失
115,063 90,732 47,915 213,316
△ 4,641 △ 35,754
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△35,754百万円には、セグメント間取引消去△1,006百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△34,747百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 128円45銭 155円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
123,503 147,171
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
123,503 147,171
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 961,465 949,350
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 128円35銭 154円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 743 705
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額 28,500百万円
１株当たりの金額 30円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋爪 宏徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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