株式会社 りそなホールディングス 四半期報告書 第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 南 昌 宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 620,422 646,120 844,700
うち信託報酬
百万円 15,380 16,159 20,834
経常利益 百万円 180,723 174,421 158,775
親会社株主に帰属する
百万円 126,549 123,734 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 109,974
当期純利益
四半期包括利益 百万円 117,571 39,520 ―
包括利益 百万円 ― ― 51,787
純資産 百万円 2,532,252 2,434,292 2,459,023
総資産 百万円 76,257,801 73,465,925 78,155,071
１株当たり四半期純利益 円 52.04 51.96 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 45.42
潜在株式調整後
円 52.03 51.95 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 45.41
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.29 3.28 3.12
信託財産額 百万円 31,775,593 29,193,381 31,841,177
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 18.95 17.27
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－（四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四
半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西み
らい銀行の３社であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
・りそなデジタルハブ株式会社、 FinBASE株式会社及び 株式会社Loco Doorは新規設立 により、当第３四半期連結
累計期間から連結の範囲に含めてお ります。
・株式会社DACSは株式取得により、当第３四半期連結累計期間から、持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のと
おりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
(2) トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
② 規制・法令・制度の制改定や政策の変更 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
○ 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴うリスク
日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」については、2022年12月に一部修正の動きが見られ
たものの、日本銀行は依然として大規模な金融緩和を維持する姿勢を示しております。
今後、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の長期化やマイナス金利幅の拡大により金利が一段と低下し
た場合には、貸出金利回りや国債等の金融商品の投資利回りが低下することにより、当グループの業務運営や業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、低金利水準への対応のため、業務運営面やシステム面における管理体制の整備を進めるとと
もに、金融仲介機能の発揮に引き続き努めております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子
会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が抑制されるもとで総じて持ち直しの動
きとなりました。個人消費は感染症の影響を受ける場面がありつつも、緩やかな増加基調となりました。生産や
輸出は供給制約の影響や海外経済の減速により下押しされる場面もありましたが概ね回復基調となりました。消
費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数がエネルギーや食料品、耐久財等の価格上昇により前年比+３％台後半
まで伸びを高めました。
海外経済は総じて回復基調となったものの、夏場以降は欧米を中心に回復が鈍化しました。米国経済は堅調な
雇用環境が維持される中でサービス消費を中心に回復基調が続いた一方で、高インフレやFRBの金融引締めによる
悪影響から、製造業景況感や住宅市況の悪化がみられました。欧州経済はエネルギー価格上昇等によるインフレ
の悪影響で景気減速感が強まりました。中国経済はゼロコロナ政策下での規制や不動産市況の悪化が下押し材料
となったほか、12月にはゼロコロナ政策の事実上停止による感染者数の急増から経済停滞へとつながりました。
金融市場では、インフレ高進により主要国で大幅な利上げが実施され、振れの激しい展開となりました。米国
株式はハイテク株中心に下落し、NYダウは９月末にかけて３万ドルを割り込んだものの、12月にかけてはFRBの利
上げペース鈍化への期待が高まり持ち直しました。日経平均株価はグローバル経済先行きへの懸念が重石となる
一方で円安進行による輸出企業業績への期待が下支えとなり、２万円台後半のレンジで上下する動きとなりまし
た。米国長期金利はFRBの利上げ見通しが高まるなかで、10月下旬に4.2％台のピークをつけたもののその後は落
ち着きレンジを切り下げました。日本長期金利は日本銀行による長期金利誘導レンジ上限である0.25％付近で推
移していましたが、12月の金融政策決定会合で誘導レンジが上下0.50％に拡大されると、0.4％台へと金利は上昇
しました。ドル円は日米金利格差の拡大等を背景に上昇し、10月に約32年ぶりの150円台に乗せたものの、12月末
にかけては日銀による金融政策の修正の思惑も高まり、130円近辺まで急速に下落しました。
（財政状態及び経営成績の概況）
当第３四半期連結累計期間の業務粗利益は4,327億円と前第３四半期連結累計期間比434億円減少しました。資
金利益は前第３四半期連結累計期間比60億円減少して3,116億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は
貸出金利回りの低下により減少しましたが、貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、保険販売、不
動産やM&A等の承継関連業務及び決済関連業務に係るフィー収益等が牽引し前第３四半期連結累計期間比８億円増
加の1,353億円となりました。一方、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により債券関係損益等が減少し、そ
の他業務利益は前第３四半期連結累計期間比395億円減少して328億円の損失となりました。経費（除く銀行臨時
処理分）は3,028億円と前第３四半期連結累計期間比65億円減少しました。内訳では人件費は31億円、物件費は18
億円減少しました。これらにより実質業務純益は、1,301億円と前第３四半期連結累計期間比369億円減少しまし
(*)
た。またコア収益 は998億円と前第３四半期連結累計期間比45億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株
式売却益の積上げ等により、前第３四半期連結累計期間比31億円増加して459億円の利益となりました。与信費用
は前第３四半期連結累計期間比197億円減少し７億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比28億円減少して1,237億円となりました。
なお、１株当たり四半期純利益は51円96銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比４兆6,891億円減少して73兆4,659億円となりました。
資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比１兆4,504億円増加して41兆483億円に、有価証券は国債や地方債等
の増加により前連結会計年度末比5,494億円増加して８兆2,819億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少によ
り前連結会計年度末比６兆5,354億円減少して21兆4,638億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比４兆
6,644億円減少して71兆316億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比2,838億円減少して60兆6,382
億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比4,775億円増加して１兆8,011億円に、債券貸借取引受
入担保金は前連結会計年度末比１兆1,463億円増加して１兆9,506億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により
前連結会計年度末比５兆8,267億円減少して３兆3,080億円となりました。純資産の部では、利益剰余金は増加し
ましたがその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比247億円減少の２兆4,342億円となりまし
た。
また、信託財産は前連結会計年度末比２兆6,477億円減少して29兆1,933億円となりました。
(*) 国内預貸金利益＋連結フィー収益＋経費
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セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比54億円増加して1,405億円に、与信費用控除後業務純益は
78億円増加して261億円となりました。
法人部門は、承継関連業務等の役務取引等利益が牽引して業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比68億円増加
して2,081億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用が前第３四半期連結累計期間比減少したこともあり、225億
円増加し980億円となりました。
市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比468億円減
少して68億円の損失となり、与信費用控除後業務純益は431億円減少して104億円の損失となりました。
関西みらいフィナンシャルグループは、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比62億円減少して1,059億円に、
与信費用控除後業務純益は15億円減少の280億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
経 常 収 益
6,204 6,461 256
業 務 粗 利 益
A 4,761 4,327 △434
資 金 利 益
3,177 3,116 △60
信 託 報 酬 ( 償 却 後 )
153 161 7
( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 )
B 0 0 0
役 務 取 引 等 利 益
1,345 1,353 8
特 定 取 引 利 益
18 23 4
そ の 他 業 務 利 益
67 △328 △395
経 費 ( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 )
C △3,094 △3,028 65
実 質 業 務 純 益 ( A - B + C + D )
1,671 1,301 △369
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
△71 － 71
臨 時 損 益
212 445 233
う ち 株 式 等 関 係 損 益
427 459 31
う ち 不 良 債 権 処 理 額
△210 △99 110
う ち 与 信 費 用 戻 入 額
76 91 14
う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
D 4 3 △1
経 常 利 益
1,807 1,744 △63
特 別 利 益
10 14 4
特 別 損 失
△24 △23 1
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
1,792 1,735 △57
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
△506 △358 147
法 人 税 等 調 整 額
△17 △129 △111
四 半 期 純 利 益
1,268 1,247 △21
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
△3 △10 △7
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
1,265 1,237 △28
与 信 費 用
△205 △7 197
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
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① 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では資金調達費用等の増加により前第３四半期連結累計期間
比71億円減少して3,075億円となりました。海外では前第３四半期連結累計期間比11億円増加して42億円となりま
した。合計（相殺消去後、以下同じ）では、前第３四半期連結累計期間比60億円減少して3,116億円となりまし
た。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比７億円増加して161億
円、特定取引収支は同４億円増加して23億円となりました。
役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では前第３四半期連結累計期間比８億円増加して1,353億
円となりました。国内の役務取引等収支の増加は、主に信託関連業務、代理業務に係る役務収益が増加したことに
よるものです。
その他業務収支は債券関係損益が減少したこと等により合計では前第３四半期連結累計期間比395億円減少して
328億円の損失となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 314,670 3,104 35 317,739
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 307,535 4,243 115 311,663
前第３四半期連結累計期間 322,821 4,586 155 327,252
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 331,370 5,828 375 336,824
前第３四半期連結累計期間 8,150 1,482 119 9,512
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 23,835 1,585 259 25,161
前第３四半期連結累計期間 15,380 ― ― 15,380
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 16,159 ― ― 16,159
前第３四半期連結累計期間 134,527 △26 ― 134,501
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 135,400 △8 ― 135,391
前第３四半期連結累計期間 184,982 167 22 185,128
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 186,261 207 ― 186,468
前第３四半期連結累計期間 50,455 193 22 50,627
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 50,861 216 ― 51,077
前第３四半期連結累計期間 1,842 ― ― 1,842
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 2,331 ― ― 2,331
前第３四半期連結累計期間 1,842 ― ― 1,842
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 2,511 ― ― 2,511
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 179 ― ― 179
前第３四半期連結累計期間 6,374 327 ― 6,701
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △33,262 441 ― △32,820
前第３四半期連結累計期間 29,560 327 ― 29,888
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 31,369 441 ― 31,811
前第３四半期連結累計期間 23,186 ― ― 23,186
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 64,631 ― ― 64,631
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第３四半期連結累計期間比13億円増加して1,864億円、役
務取引等費用合計は前第３四半期連結累計期間比４億円増加して510億円となり、役務取引等収支合計では前第３
四半期連結累計期間比８億円増加して1,353億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めており
ます。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、信託関連業務は前第３四半期連結累計期間比25億円増加して256億円に、
代理業務は前第３四半期連結累計期間比29億円増加して113億円となった一方、証券関連業務は前第３四半期連結
累計期間比49億円減少して189億円になりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 184,982 167 22 185,128
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 186,261 207 ― 186,468
前第３四半期連結累計期間 52,375 18 ― 52,393
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 52,003 24 ― 52,028
前第３四半期連結累計期間 29,783 126 ― 29,909
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 27,926 181 ― 28,107
前第３四半期連結累計期間 23,098 ― ― 23,098
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 25,694 ― ― 25,694
前第３四半期連結累計期間 23,945 ― ― 23,945
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 18,988 ― ― 18,988
前第３四半期連結累計期間 8,354 ― ― 8,354
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 11,335 ― ― 11,335
前第３四半期連結累計期間 2,438 ― ― 2,438
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 2,342 ― ― 2,342
前第３四半期連結累計期間 9,181 1 ― 9,182
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 8,465 1 ― 8,466
前第３四半期連結累計期間 50,455 193 22 50,627
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 50,861 216 ― 51,077
前第３四半期連結累計期間 6,468 ― ― 6,468
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 4,095 ― ― 4,095
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は25億円となり、すべて国内で計上しております。特定取引収益の主
な内訳は、特定金融派生商品収益が前第３四半期連結累計期間比８億円増加して24億円になりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 1,842 ― ― 1,842
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 2,511 ― ― 2,511
前第３四半期連結累計期間 144 ― ― 144
うち商品有価証券
収益
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― －
前第３四半期連結累計期間 96 ― ― 96
うち特定取引
有価証券収益
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 1,545 ― ― 1,545
うち特定金融
派生商品収益
当第３四半期連結累計期間 2,417 ― ― 2,417
前第３四半期連結累計期間 57 ― ― 57
うちその他の
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 93 ― ― 93
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 179 ― ― 179
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当第３四半期連結累計期間 59 ― ― 59
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当第３四半期連結累計期間 120 ― ― 120
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 58,951,573 86,404 ― 59,037,977
預金合計
当第３四半期連結会計期間 60,535,048 103,155 ― 60,638,204
前第３四半期連結会計期間 44,632,978 36,118 ― 44,669,096
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 46,902,384 46,268 ― 46,948,652
前第３四半期連結会計期間 13,210,614 50,285 ― 13,260,900
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 12,681,288 56,887 ― 12,738,176
前第３四半期連結会計期間 1,107,980 ― ― 1,107,980
うちその他
当第３四半期連結会計期間 951,375 ― ― 951,375
前第３四半期連結会計期間 1,004,530 ― ― 1,004,530
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 886,340 ― ― 886,340
前第３四半期連結会計期間 59,956,103 86,404 ― 60,042,507
総合計
当第３四半期連結会計期間 61,421,388 103,155 ― 61,524,544
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
39,239,958 100.00 40,904,502 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 3,121,824 7.96 3,362,657 8.23
農業,林業 18,323 0.05 18,278 0.04
漁業 1,203 0.00 1,053 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 13,058 0.03 12,436 0.03
建設業 952,801 2.43 975,095 2.38
電気・ガス・熱供給・水道業 397,973 1.01 459,983 1.12
情報通信業 410,978 1.05 393,201 0.96
運輸業,郵便業 924,570 2.36 937,607 2.29
卸売業,小売業 3,052,262 7.78 3,199,909 7.82
金融業,保険業 814,099 2.07 910,756 2.23
不動産業 9,178,281 23.39 9,212,120 22.52
(うちアパート・マンションローン) (3,202,726) (8.16) (3,085,790) (7.54)
(うち不動産賃貸業) (4,699,643) (11.98) (4,755,910) (11.63)
物品賃貸業 436,374 1.11 453,150 1.11
各種サービス業 2,840,160 7.24 2,830,095 6.92
国,地方公共団体 2,633,013 6.71 3,504,403 8.57
その他 14,445,030 36.81 14,633,753 35.78
(うち自己居住用住宅ローン) (13,521,724) (34.45) (13,712,159) (33.52)
海外及び特別国際金融取引勘定分 104,700 100.00 142,590 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 798 0.76 249 0.18
その他 103,901 99.24 142,340 99.82
合計 39,344,659 ― 41,047,093 ―
(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそ
な銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 13,411 0.04 10,023 0.03
有価証券 20 0.00 20 0.00
信託受益権 26,097,471 82.13 27,461,408 94.07
受託有価証券 18,385 0.06 18,518 0.06
金銭債権 4,182,264 13.16 244,950 0.84
有形固定資産 331,940 1.05 299,031 1.03
無形固定資産 2,929 0.01 2,994 0.01
その他債権 4,286 0.01 4,196 0.01
銀行勘定貸 962,228 3.03 957,490 3.28
現金預け金 162,654 0.51 194,748 0.67
合計 31,775,593 100.00 29,193,381 100.00
負債
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 11,315,529 35.61 12,399,947 42.48
年金信託 2,696,671 8.49 2,660,214 9.11
財産形成給付信託 1,046 0.01 1,063 0.00
投資信託 12,645,105 39.79 12,924,713 44.27
金銭信託以外の金銭の信託 340,999 1.07 397,839 1.36
有価証券の信託 18,387 0.06 18,520 0.06
金銭債権の信託 4,185,612 13.17 249,321 0.86
土地及びその定着物の信託 4,637 0.01 4,293 0.02
包括信託 567,603 1.79 537,468 1.84
合計 31,775,593 100.00 29,193,381 100.00
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 ― ― ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 801 5.98 78 0.78
不動産業 1,755 13.09 1,339 13.36
(うちアパート・マンションローン) (1,719) (12.82) (1,309) (13.07)
(うち不動産賃貸業) (36) (0.27) (29) (0.29)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 10,853 80.93 8,606 85.86
(うち自己居住用住宅ローン) (10,394) (77.50) (8,281) (82.62)
合計 13,411 100.00 10,023 100.00
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③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 13,411 1.38 10,023 1.04
その他 958,790 98.62 953,568 98.96
資産計 972,201 100.00 963,592 100.00
元本 972,072 99.99 963,479 99.99
債権償却準備金 40 0.00 30 0.00
その他 89 0.01 83 0.01
負債計 972,201 100.00 963,592 100.00
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前第３四半期 貸出金13,411百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は20百万
円、危険債権額は190百万円、正常債権額は13,200百万円であります。
連結会計期間
なお、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権
額および貸出条件緩和債権額の合計額は210百万円であります。
当第３四半期 貸出金10,023百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は７百万
円、危険債権額は196百万円、正常債権額は9,820百万円であります。
連結会計期間
なお、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権
額および貸出条件緩和債権額の合計額は203百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
10,000,000 (注)
第一回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第一回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第８種優先株式
計 6,020,000,000
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８
種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
(2023年２月７日)
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当会社における標準と
普通株式 2,400,980,366 2,377,665,966
プライム市場
なる株式
単元株式数 100株
計 2,400,980,366 2,377,665,966 ― ―
（注）１ 提出日現在発行数には、2023年２月１日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含んでおりません。
２ 2022年11月11日開催の取締役会決議により、2023年１月20日付で自己株式の消却を行いました。これにより
株式数は23,314,400株減少し、発行済株式総数は2,377,665,966株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 2,400,980 ― 50,552 ― 147,923
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 911,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
株式の内容は「１
株式等の状況」の
「(1) 株式の総数
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他)
2,398,304,000 23,983,040 等」に記載しており
ます。
(注)１(注)２
普通株式 1,764,766
単元未満株式 ― (注)３
発行済株式総数 2,400,980,366 ― ―
総株主の議決権 ― 23,983,040 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式14,300株
（議決権個143個）、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式12,370,200株（議決権123,702個）及び
役員向け株式給付信託が保有する株式3,789,600株（議決権37,896個）が含まれております。
２ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株
（議決権１個）、及び株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保
有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社りそな 東京都江東区木場
911,600 ― 911,600 0.03
ホールディングス 一丁目５番65号
計 ― 911,600 ― 911,600 0.03
(注) １ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株
（議決権１個）、及び株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保
有していない株式が200株（議決権２個）あります。
２ 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式が12,370,200株、役員向け株式給付信託が保有
する株式が3,789,600株あります。
３ 2022年12月31日現在の自己名義所有株式数は24,228,385株であります。なお、この他に従業員持株会支援信
託ＥＳＯＰが保有する株式が11,705,700株、役員向け株式給付信託が保有する株式が3,789,600株ありま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至2022
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 27,999,340 21,463,850
コールローン及び買入手形 127,949 68,809
債券貸借取引支払保証金 ― 13,197
買入金銭債権 414,616 407,720
特定取引資産 238,340 317,178
※1 7,732,548 ※1 8,281,952
有価証券
※1 39,597,906 ※1 41,048,387
貸出金
※1 159,859 ※1 192,574
外国為替
リース債権及びリース投資資産 34,640 34,351
※1 1,221,612 ※1 959,224
その他資産
有形固定資産 356,644 353,120
無形固定資産 55,114 50,930
退職給付に係る資産 43,546 43,766
繰延税金資産 27,151 31,510
※1 379,505 ※1 407,362
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 233,691 △ 207,996
△ 14 △ 11
投資損失引当金
資産の部合計 78,155,071 73,465,925
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
預金 60,922,036 60,638,204
譲渡性預金 975,640 886,340
コールマネー及び売渡手形 1,323,622 1,801,143
売現先勘定 5,000 5,000
債券貸借取引受入担保金 804,303 1,950,638
特定取引負債 26,203 74,681
借用金 9,134,782 3,308,053
外国為替 3,886 13,290
社債 201,000 176,000
信託勘定借 1,109,114 957,490
その他負債 704,795 746,237
賞与引当金 20,208 10,463
退職給付に係る負債 12,392 11,178
その他の引当金 33,199 27,409
繰延税金負債 22,261 43
再評価に係る繰延税金負債 18,094 18,094
379,505 407,362
支払承諾
負債の部合計 75,696,047 71,031,633
純資産の部
資本金 50,552 50,552
資本剰余金 149,263 149,263
利益剰余金 1,853,547 1,926,880
△ 9,244 △ 23,166
自己株式
株主資本合計 2,044,119 2,103,529
その他有価証券評価差額金
378,562 281,340
繰延ヘッジ損益 4,676 1,001
土地再評価差額金 39,426 39,426
為替換算調整勘定 △ 4,169 4,024
△ 20,427 △ 16,686
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 398,068 309,106
新株予約権
224 224
16,610 21,430
非支配株主持分
純資産の部合計 2,459,023 2,434,292
負債及び純資産の部合計 78,155,071 73,465,925
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 620,422 646,120
資金運用収益 327,252 336,824
（うち貸出金利息） 265,799 267,869
（うち有価証券利息配当金） 36,891 39,669
信託報酬 15,380 16,159
役務取引等収益 185,128 186,468
特定取引収益 1,842 2,511
その他業務収益 29,888 31,811
※1 60,929 ※1 72,345
その他経常収益
経常費用 439,699 471,699
資金調達費用 9,512 25,161
（うち預金利息） 5,743 10,268
役務取引等費用 50,627 51,077
特定取引費用 ― 179
その他業務費用 23,186 64,631
営業経費 317,356 308,788
※2 39,016 ※2 21,861
その他経常費用
経常利益 180,723 174,421
特別利益
1,032 1,449
固定資産処分益 1,032 1,449
特別損失 2,483 2,322
固定資産処分損 1,012 1,001
1,471 1,321
減損損失
税金等調整前四半期純利益 179,271 173,547
法人税、住民税及び事業税
50,650 35,869
1,744 12,916
法人税等調整額
法人税等合計 52,395 48,785
四半期純利益 126,875 124,762
非支配株主に帰属する四半期純利益 326 1,028
親会社株主に帰属する四半期純利益 126,549 123,734
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 126,875 124,762
その他の包括利益 △ 9,304 △ 85,241
その他有価証券評価差額金 △ 11,213 △ 97,172
繰延ヘッジ損益 △ 5,195 △ 3,675
為替換算調整勘定 2,170 11,895
退職給付に係る調整額 4,904 3,731
29 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 117,571 39,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 116,597 34,772
非支配株主に係る四半期包括利益 974 4,748
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
りそなデジタルハブ株式会社、FinBASE株式会社及び株式会社Loco Doorは新規設立により、当第３四半期連結累
計期間から連結の範囲に含めております。みなとアセットリサーチ株式会社は清算により、当第３四半期連結累
計期間から連結の範囲より除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社DACSは株式取得により、当第３四半期連結累計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第３四半期連結累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持
分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株
式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1) 取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会及び関西みらいフィナンシャルグループ従業員持株会（以下両持株
会を「当グループ持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定
し、当該信託は信託期間中に当グループ持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に
取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当グループ持株会に売却します。信託終了時に、株価の
上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数等に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配され
ます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契
約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。なお、両持株会は、2023年２月１日付で統合し
ております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、6,359百万円、11,705千株（前連結会計年度
7,440百万円、13,696千株）であります。
役員向け株式給付信託
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有
する役員（以下あわせて、「当社グループ役員」という。）を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式
報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、当
該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、株式
給付規程に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事業年度の
業績確定後、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与されたポイント
に応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営への中立性
を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。
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(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株（前連結会計年度1,403
百万円、3,789千株）であります。
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結累計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、2022年度中もその影響が継続し、株式会社りそな
銀行をはじめとした当社国内グループ銀行の債務者の業績に影響があるものと仮定を置いております。
当該仮定の下で、当社国内グループ銀行の貸出金等について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響分析に基づ
き、各債務者の信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種を選定し、当該業種に属する要注意先の貸出金等に
内包する信用リスクに備えた追加的な引当金を計上しております。
新型コロナウイルスの感染状況や経済活動への影響の変化に伴い、今後予想される債務者の業績悪化の程度に不確
実性が伴うことから、上述の追加的な引当金の対象となる貸出金等に係る業種や予想損失率等に変更があった場合に
は、上述の追加的な引当金額は増減する可能性があります。
なお、前連結会計年度から当該仮定に変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
62,126百万円 64,642百万円
債権額
危険債権額 379,683百万円 348,182百万円
三月以上延滞債権額 3,943百万円 3,758百万円
貸出条件緩和債権額 226,582百万円 255,060百万円
合計額 672,335百万円 671,644百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
金銭信託 1,117,131百万円 963,479百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金戻入益 －百万円 4,159百万円
償却債権取立益 7,659百万円 4,980百万円
株式等売却益 46,120百万円 49,175百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金繰入 13,218百万円 －百万円
貸出金償却 13,771百万円 10,614百万円
株式等売却損 3,067百万円 2,005百万円
株式等償却 277百万円 1,188百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 27,047 百万円 28,567百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式（注１） 24,169 10.50 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月９日
普通株式（注２） 25,442 10.50 利益剰余金 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当11百万円及び役員向け株式給付
信託に対する配当39百万円が含まれております。
（注２）普通株式の配当金の総額には、役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。
なお、当社は2021年４月１日付で株式会社関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社としており、同社の配
当金は同社の取締役会にて以下の通り決議されております。
（株式会社関西みらいフィナンシャルグループ）
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式（注） 3,725 10.00 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、当社に対する配当2,251百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,552 15,769 1,796,476 △2,478 1,860,319
会計方針の変更による累積的影響額
△2,094 △2,094
会計方針の変更を反映した当期首残高 50,552 15,769 1,794,381 △2,478 1,858,224
当第３四半期連結会計期間末まで
の変動額
株式交換による増加 184,556 184,556
剰余金の配当 △51,084 △51,084
親会社株主に帰属する四半期純利益 126,549 126,549
自己株式の取得 △50,912 △50,912
自己株式の処分 5 620 625
自己株式の消却 △40,923 40,923 ―
土地再評価差額金の取崩 22 22
非支配株主との取引に係る親会社の持
△114 △114
分変動
当第３四半期連結会計期間末まで
― 143,524 75,487 △9,369 209,642
の変動額合計
当第３四半期連結会計期間末残高 50,552 159,293 1,869,869 △11,848 2,067,867
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式（注１） 25,200 10.50 利益剰余金 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2022年11月11日
普通株式（注２） 25,200 10.50 利益剰余金 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当143百万円及び役員向け株式給付
信託に対する配当39百万円が含まれております。
（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当129百万円及び役員向け株式給付
信託に対する配当39百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,552 149,263 1,853,547 △9,244 2,044,119
当第３四半期連結会計期間末まで
の変動額
剰余金の配当 △50,401 △50,401
親会社株主に帰属する四半期純利益 123,734 123,734
自己株式の取得 △15,004 △15,004
自己株式の処分 0 1,081 1,081
当第３四半期連結会計期間末まで
－ 0 73,332 △13,922 59,410
の変動額合計
当第３四半期連結会計期間末残高 50,552 149,263 1,926,880 △23,166 2,103,529
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
関西みらい
フィナンシャ
個人部門 法人部門 市場部門 計
ルグループ
業務粗利益 135,059 201,316 40,039 112,195 488,611 △ 8,614 479,997
経費 △ 116,952 △ 109,186 △ 7,317 △ 78,313 △ 311,769 2,275 △ 309,493
実質業務純益 18,107 92,296 32,722 33,882 177,008 △ 6,023 170,985
与信費用 251 △ 16,816 ― △ 4,370 △ 20,935 393 △ 20,542
与信費用控除後
18,358 75,479 32,722 29,512 156,073 △ 5,629 150,443
業務純益(計)
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含
まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部176百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益に
は、持分法による投資損益の一部315百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 156,073
「その他」の区分の損益 △5,629
与信費用以外の臨時損益 30,279
特別損益 △1,451
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 179,271
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
関西みらい
フィナンシャ
個人部門 法人部門 市場部門 計
ルグループ
業務粗利益 140,547 208,129 △ 6,821 105,961 447,817 △ 10,624 437,192
経費 △ 115,140 △ 110,837 △ 3,630 △ 76,724 △ 306,333 3,435 △ 302,897
実質業務純益 25,407 97,385 △ 10,452 29,237 141,578 △ 6,941 134,637
与信費用 763 617 ― △ 1,235 145 △ 943 △ 797
与信費用控除後
26,170 98,003 △ 10,452 28,001 141,724 △ 7,884 133,839
業務純益(計)
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含
まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の
一部124百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益に
は、持分法による投資損益の一部247百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 141,724
「その他」の区分の損益 △7,884
与信費用以外の臨時損益 40,581
特別損益 △873
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 173,547
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
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(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の
信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 1,856,144 1,829,761 △26,383
地方債 851,208 849,988 △1,219
社債 215,203 213,140 △2,062
その他 12,241 11,573 △667
合計 2,934,797 2,904,464 △30,333
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 2,276,497 2,141,558 △134,939
地方債 1,202,258 1,181,003 △21,255
社債 290,505 277,320 △13,185
その他 13,270 11,889 △1,380
合計 3,782,531 3,611,771 △170,759
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 315,679 893,626 577,946
債券 2,940,307 2,907,138 △33,168
国債 1,137,345 1,112,857 △24,487
地方債 680,422 676,119 △4,302
社債 1,122,540 1,118,160 △4,379
その他 919,421 888,542 △30,878
合計 4,175,408 4,689,307 513,898
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 301,991 832,107 530,116
債券 2,639,947 2,546,912 △93,034
国債 872,823 810,923 △61,899
地方債 665,021 650,509 △14,511
社債 1,102,102 1,085,479 △16,623
その他 1,068,119 1,007,659 △60,460
合計 4,010,058 4,386,679 376,620
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸
借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理
（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、466百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、1,411百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会
社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
金利先物 11,385 △8 △8
取引所
金利スワップ 15,141,298 26,365 26,365
キャップ 2,480 2 11
店頭
フロアー 9,448 60 60
スワップション 105,598 △769 737
合 計
― 25,650 27,166
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
金利先物 9,780 10 10
取引所
金利スワップ 14,122,040 27,399 27,399
キャップ 1,915 4 8
店頭
フロアー 11,995 54 54
スワップション 149,905 △1,908 △142
合 計
― 25,561 27,330
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 314,799 1,916 △83
店頭 為替予約 1,254,302 7,658 7,658
通貨オプション 180,396 △1,632 △1,225
合 計
― 7,942 6,349
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等
及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されて
いるもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いてお
ります。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 339,257 1,965 1,007
店頭 為替予約 1,381,362 8,597 8,597
通貨オプション 426,447 △1,985 2,519
合 計
― 8,577 12,124
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等
及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映
されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除
いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
経常収益 620,422 646,120
うち信託報酬 15,380 16,159
うち役務取引等収益 185,128 186,468
預金・貸出業務 52,393 52,028
為替業務 29,909 28,107
信託関連業務 23,098 25,694
証券関連業務 23,945 18,988
代理業務 8,354 11,335
保護預り・貸金庫業務 2,438 2,342
保証業務 9,182 8,466
（注）信託報酬は主に個人部門及び法人部門から、役務取引等収益は主に個人部門、法人部門及び関西みらいフィナン
シャルグループから発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基
づく収益等も含んでおります。また、役務取引等収益の内訳は、主要な業務について記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 52.04 51.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 126,549 123,734
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 126,549 123,734
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,431,656 2,381,030
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 52.03 51.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 478 401
(注)「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
が所有する当社株式12,789千株（前第３四半期連結累計期間329千株）、役員向け株式給付信託が所有する当社
株式3,789千株（前第３四半期連結累計期間3,789千株）を控除しております。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において決定した会社法第178条の規定による自己株式の消却を、2023年１
月20日に実施いたしました。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 23,314,400株（消却前の発行済普通株式総数に対する割合0.97%）
２ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第22期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額
普通株式 25,200百万円
(2) １株当たりの中間配当金
普通株式 10.50円
(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当129百万円及び役員向け株式給付信
託に対する配当39百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
株式会社 りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 新
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 坂 武 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそな
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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