株式会社アートネイチャー 四半期報告書 第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アートネイチャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アートネイチャー(E03493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アートネイチャー
【英訳名】 ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 五十嵐 祥剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】 (03)3379－3334(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 井上 裕章
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】 (03)3379－3334(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 井上 裕章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 30,075 32,337 40,437
経常利益 (百万円) 2,757 3,275 3,038
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,674 2,017 1,204
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,738 2,033 1,259
純資産額 (百万円) 25,073 26,009 24,596
総資産額 (百万円) 45,676 46,441 46,510
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 52.15 62.51 37.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) 51.59 61.75 37.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.4 55.4 52.4
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.44 17.06
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在(2023年２月14日)において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の緩和に伴
い、個人消費持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油、原材料価格の高騰や為替相
場の変動等による物価上昇圧力が個人消費に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社では、中期３ヵ年計画「アートネイチャーChallengeプラン」最終年度となり、前年
度同様、既存領域を拡充するとともに、新事業の領域を更に拡大し「次代を切り拓くアートネイチャー」の礎を築
いていくため、「業績伸長」「新領域の開拓」「採用の強化」「人財の育成」「市場との対話」「業務の刷新」の
６つの「重点チャレンジ施策」を実践してまいりました。また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の予防対策
を徹底し、事業活動を実施してまいりました。
その結果 、当第３四半期連結累計期間の 売上高は32,337百万円 (前年同四半期比 7.5％増 )となりました。また、利
益面では売上高の増加により、 営業利益は3,338百万円 (同 20.0％増 )、 経常利益は3,275百万円 (同 18.8％増 )、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は2,017百万円 (同 20.5％増 )となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりであります。
＜男性向け売上高＞
男性向け売上高については、新商品の販売や顧客定着策の推進等を実施した結果、 17,519百万円 (前年同四半期
比 3.3％増 )となりました。
＜女性向け売上高＞
女性向け売上高については、新商品の好調な販売や展示試着会数及び販売数の増加により 9,875百万円 (同
12.0％増 )となりました。
＜女性向け既製品売上高＞
女性向け既製品売上高については、入居する商業施設の来店客数増加による販売数の増加等により 3,631百万円
(同 12.4％増 )となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 68百万円減少 し、 46,441百万円 となりました。
これは、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したこと等により流動資産が 115百万円増加 し、投資
その他の資産の減少等により固定資産が 184百万円減少 したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比 1,482百万円減少 し、 20,431百万円 となりました。
これは、未払金、未払法人税等、賞与引当金が減少したこと等により流動負債が 1,424百万円減少 したこと等によ
るものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比 1,413百万円増加 し、 26,009百万円 となりまし
た。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 132百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,880,000
計 110,880,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 34,393,200 34,393,200
プライム市場 100株
計 34,393,200 34,393,200 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 34,393,200 ― 3,667 ― 3,554
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,602,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 32,784,300
完全議決権株式(その他) 327,843 ―
普通株式 6,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,393,200 ― ―
総株主の議決権 ― 327,843 ―
(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の自己株式が
351,900株(議決権の数3,519個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木三丁
㈱アートネイチャー 1,602,000 － 1,602,000 4.65
目40番７号
計
― 1,602,000 － 1,602,000 4.65
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式351,900株は、上記自己株式に含まれておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,546 18,930
売掛金 3,066 3,216
有価証券 23 26
商品及び製品 3,050 3,409
仕掛品 182 194
原材料及び貯蔵品 1,195 1,456
その他 964 908
△ 5 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 28,021 28,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,779 4,695
3,915 4,157
その他（純額）
有形固定資産合計 8,694 8,853
無形固定資産
のれん 233 163
441 411
その他
無形固定資産合計 674 574
投資その他の資産
その他 9,512 9,402
△ 393 △ 525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,119 8,877
固定資産合計 18,488 18,304
資産合計 46,510 46,441
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 320 360
未払金 2,288 1,402
未払法人税等 929 434
前受金 6,502 6,325
賞与引当金 1,053 530
役員賞与引当金 145 112
商品保証引当金 36 40
2,961 3,605
その他
流動負債合計 14,237 12,813
固定負債
退職給付に係る負債 4,170 4,321
資産除去債務 1,547 1,538
1,959 1,759
その他
固定負債合計 7,676 7,618
負債合計 21,914 20,431
純資産の部
株主資本
資本金 3,667 3,667
資本剰余金 3,557 3,612
利益剰余金 18,307 19,421
△ 1,272 △ 1,078
自己株式
株主資本合計 24,260 25,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62 △ 14
為替換算調整勘定 14 105
29 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 106 123
新株予約権
217 251
12 11
非支配株主持分
純資産合計 24,596 26,009
負債純資産合計 46,510 46,441
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 30,075 32,337
9,460 10,307
売上原価
売上総利益 20,615 22,029
販売費及び一般管理費 17,833 18,690
営業利益 2,782 3,338
営業外収益
受取利息 35 32
為替差益 36 34
助成金収入 15 1
45 25
その他
営業外収益合計 133 93
営業外費用
貸倒引当金繰入額 128 132
支払保証料 20 18
8 6
その他
営業外費用合計 157 156
経常利益 2,757 3,275
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除却損 0 0
21 19
減損損失
特別損失合計 21 19
税金等調整前四半期純利益 2,737 3,255
法人税、住民税及び事業税
944 1,014
124 221
法人税等調整額
法人税等合計 1,068 1,236
四半期純利益 1,668 2,019
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,674 2,017
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,668 2,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 △ 77
為替換算調整勘定 23 89
21 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 70 14
四半期包括利益 1,738 2,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,743 2,033
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 641 百万円 615 百万円
のれんの償却額 129 69
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 449 14 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 449 14 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額(2021年６月23日決議)には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
528,000株に対する配当金７百万円を含んでおりません。
２．配当金の総額(2021年10月29日決議)には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
525,300株に対する配当金７百万円を含んでおりません。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 449 14 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 454 14 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額(2022年６月23日決議)には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
515,400株に対する配当金７百万円を含んでおりません。
２．配当金の総額(2022年10月28日決議)には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
351,900株に対する配当金４百万円を含んでおりません。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
男性向け 女性向け 女性向け
計
(注)３
事業 事業 既製品事業
売上高
外部顧客への
16,963 8,813 3,230 29,007 1,067 30,075 － 30,075
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 1,672 1,672 △ 1,672 －
又は振替高
計 16,963 8,813 3,230 29,007 2,739 31,747 △ 1,672 30,075
セグメント利益 11,057 6,032 2,666 19,755 956 20,712 △ 97 20,615
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額 △97百万円 は、セグメント間取引に係る棚卸資産調整額等の消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差異の調整
(単位：百万円)
金額
報告セグメント計 19,755
その他(注)１ 956
合計 20,712
調整額(注)２ △97
四半期連結損益計算書の売上総利益 20,615
販売費及び一般管理費 17,833
四半期連結損益計算書の営業利益 2,782
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
男性向け 女性向け 女性向け
計
(注)３
事業 事業 既製品事業
売上高
外部顧客への
17,519 9,875 3,631 31,026 1,311 32,337 － 32,337
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 1,816 1,816 △ 1,816 －
又は振替高
計 17,519 9,875 3,631 31,026 3,127 34,153 △ 1,816 32,337
セグメント利益 11,346 6,778 2,934 21,059 1,064 22,124 △ 95 22,029
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額 △95百万円 は、セグメント間取引に係る棚卸資産調整額等の消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差異の調整
(単位：百万円)
金額
報告セグメント計 21,059
その他(注)１ 1,064
合計 22,124
調整額(注)２ △95
四半期連結損益計算書の売上総利益 22,029
販売費及び一般管理費 18,690
四半期連結損益計算書の営業利益 3,338
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
男性向け 女性向け 女性向け
計
事業 事業 既製品事業
オーダーメードウィッグ 9,847 5,765 － 15,612 － 15,612
増毛商品 2,397 1,089 － 3,486 － 3,486
育毛ケア・サービス 481 453 － 934 － 934
理・美容サービス 3,439 1,225 － 4,665 － 4,665
既製品ウィッグ － － 3,230 3,230 － 3,230
その他 797 280 － 1,078 1,067 2,145
顧客との契約から生じる収益計 16,963 8,813 3,230 29,007 1,067 30,075
外部顧客への売上高 16,963 8,813 3,230 29,007 1,067 30,075
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
男性向け 女性向け 女性向け
計
事業 事業 既製品事業
オーダーメードウィッグ 10,410 6,806 － 17,217 － 17,217
増毛商品 2,316 941 － 3,258 － 3,258
育毛ケア・サービス 463 404 － 868 － 868
理・美容サービス 3,499 1,397 － 4,896 － 4,896
既製品ウィッグ － － 3,631 3,631 － 3,631
その他 828 325 － 1,153 1,311 2,464
顧客との契約から生じる収益計 17,519 9,875 3,631 31,026 1,311 32,337
外部顧客への売上高 17,519 9,875 3,631 31,026 1,311 32,337
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
52円15銭 62円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,674 2,017
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,674 2,017
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,106 32,272
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
51円59銭 61円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 352 397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ─
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
所有する自己株式(前第３四半期連結累計期間 524,651株、当第３四半期連結累計期間 484,938株)を控除して
算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 454百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2022年12月１日
(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っており
ます。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社アートネイチャー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アート
ネイチャーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から
2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アートネイチャー及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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