ダイニック株式会社 四半期報告書 第160期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 英 伸
【本店の所在の場所】 京都府京都市右京区西京極大門町26番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行ってお
ります。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋６丁目17番地19号
ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 (03) 5402局3132番
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門統括 新 家 隆
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社
（東京都港区新橋６丁目17番地19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 28,904,114 31,393,750 38,945,850
経常利益 (千円) 1,237,829 879,840 1,614,438
親会社株主に帰属する
(千円) 966,597 587,391 960,509
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,172,037 2,024,160 1,192,825
純資産額 (千円) 21,578,598 23,341,693 21,599,360
総資産額 (千円) 55,880,767 59,985,619 54,185,381
１株当たり四半期(当期)
(円) 114.06 69.93 113.34
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) (注)２. ― (注)２. ― (注)２. ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.0 38.3 39.3
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.89 14.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染状況が依然として高い水準で推
移しているものの、行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化し、景気回復の兆しが見えてまいりました。一方
でロシア・ウクライナ情勢による原材料及び燃料価格の高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混
乱、世界的なインフレや為替変動等、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、イベント需要の回復をはじめ経済活動の正常化が進む中
で国内市況が改善し、海外市場も堅調に推移していることで、前年同期比では増収となりました。利益面では、原
材料及び燃料価格の高騰が販売価格に反映し切れておらず、営業利益が前年同期比で減益となりました。
その結果、売上高は31,394百万円（前年同期比8.6%増）となりました。利益面につきましては、営業利益が561百
万円（前年同期比46.5%減）、経常利益が880百万円（前年同期比28.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
587百万円（前年同期比39.2%減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、紙クロスは展示会装飾用クロスの受注回復により前年同期比で増収となりました。
ビニールクロスにおいては、手帳表紙材の落ち込みをファイルバインダー用途がカバーし前年同期比で増収と
なりました。また、産業用の品質表示用ラベルは、海外ではアパレル用途が、国内ではリネンサプライ用途が
好調で、前年同期比で増収となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは主に食品包材向けを中心に、特に海外向けが堅調で
前年同期比で増収となりました。但し利益面では、フィルム、溶剤等の原材料価格高騰や海外向け海上運賃の
負担が大きく前年同期比で減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は14,672百万円（前年同期比11.2%増）、営業利益は941百万円（前年同期
比11.2%減）となりました。
②住生活環境関連事業
不織布は、好調な展示会需要によりインテリアは前年同期比で増収、住宅用床吸音材も堅調に推移しており
ます。また、車輌用天井・内装材は第３四半期になって回復傾向となり、低調ながらも前年同期比で増収とな
りました。一方で家電用フィルターは市況が回復せず苦戦しておりますが、不織布全体では前年同期比で増収
となりました。
壁装材は、市況は低調ながら販売価格の見直しにより前年同期比で増収となりましたが、度重なる原材料及
び燃料価格の高騰で大幅な減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は9,829百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益は原材料及び燃料価格高
騰の影響が大きく、33百万円（前年同期比86.7%減）となりました。
③包材関連事業
食品包材・蓋材は、海外ではコロナ禍での行動制限が解除・緩和されたことによる消費の回復が大きく、国
内では食品の在宅消費に加えて外食産業向けも動き出し、前年同期比で増収となりました。しかしながら物価
上昇が顕著になってきており、今後の消費動向が懸念されます。利益面では、依然として原材料であるアルミ
価格高騰と燃料価格高騰が大きく利益を圧迫し前年同期比で減益となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は、堅調に推移し前年同期比で増収となりました。
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その結果、当セグメントの売上高は5,496百万円（前年同期比6.6%増）、営業利益は213百万円（前年同期比
39.7%減）となりました。
④その他
ファンシー商品は、主要顧客向けを中心に受注は回復傾向にあり、前年同期比で増収となりました。また、
商品運送・保管は、受注減少により前年同期比で減収となりました。
その結果、売上高は2,434百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益は63百万円（前年同期比5.4%増）となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,800百万円増加し、59,986百万円とな
りました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,938百万円、投資有価証券が1,044百万円、現金及び預金
が739百万円、商品及び製品が614百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,058百万円増加し、36,644百万円となりました。これは主に短期借入金
が2,274百万円、支払手形及び買掛金が1,795百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,742百万円増加し、23,342百万円となりました。これは主に為替換算
調整勘定が726百万円、その他有価証券評価差額金が704百万円、利益剰余金が376百万円増加したことなどによる
ものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は194百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,504,747 8,504,747
（スタンダード市場） であります。
計 8,504,747 8,504,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
944,696
2022年12月31日 ― 8,504,747 ― 5,795,651 ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
139,000
普通株式 8,348,600
完全議決権株式(その他) 83,486 ―
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,147
発行済株式総数 8,504,747 ― ―
総株主の議決権 ― 83,486 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市右京区西京極
ダイニック㈱ 139,000 ― 139,000 1.63
大門町26
計 ― 139,000 ― 139,000 1.63
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,985,773 4,724,589
※3 7,768,518 ※3 9,706,051
受取手形、売掛金及び契約資産
※3 4,415,187 ※3 4,816,190
電子記録債権
商品及び製品 4,231,076 4,844,721
仕掛品 1,204,251 1,399,239
原材料及び貯蔵品 2,388,253 2,843,669
その他 610,141 695,421
△ 19,124 △ 22,526
貸倒引当金
流動資産合計 24,584,075 29,007,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,950,415 17,398,386
△ 11,667,260 △ 12,158,746
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,283,155 5,239,640
機械装置及び運搬具
23,736,927 24,895,101
△ 20,347,847 △ 21,155,560
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,389,080 3,739,541
工具、器具及び備品
3,110,455 3,131,840
△ 2,806,952 △ 2,871,534
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 303,503 260,306
土地
10,241,555 10,369,454
リース資産 322,050 385,906
△ 158,049 △ 169,976
減価償却累計額
リース資産（純額） 164,001 215,930
使用権資産
251,117 283,295
△ 95,643 △ 137,447
減価償却累計額
使用権資産（純額） 155,474 145,848
建設仮勘定 479,307 353,362
有形固定資産合計 20,016,075 20,324,081
無形固定資産
のれん 26,322 15,041
63,660 86,694
その他
無形固定資産合計 89,982 101,735
投資その他の資産
投資有価証券 5,282,112 6,326,066
退職給付に係る資産 729,552 815,172
繰延税金資産 226,620 235,414
投資不動産 3,829,646 3,833,894
△ 1,000,711 △ 1,040,444
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,828,935 2,793,450
長期貸付金
1,312 937
その他 445,755 401,771
△ 19,037 △ 20,361
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,495,249 10,552,449
固定資産合計 29,601,306 30,978,265
資産合計 54,185,381 59,985,619
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 7,808,611 ※3 9,604,000
支払手形及び買掛金
短期借入金 13,163,310 15,436,934
リース債務 97,461 105,823
未払法人税等 278,811 122,999
賞与引当金 402,906 290,963
役員賞与引当金 24,050 14,578
※3 429,595
設備関係支払手形 367,068
1,073,725 1,153,077
その他
流動負債合計 23,215,942 27,157,969
固定負債
長期借入金 5,726,840 5,555,000
リース債務 242,695 270,707
繰延税金負債 1,567,487 1,805,203
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
環境対策引当金 9,309 9,309
退職給付に係る負債 334,107 356,654
191,046 190,489
その他
固定負債合計 9,370,079 9,485,957
負債合計 32,586,021 36,643,926
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 10,076,761 10,452,294
△ 32,983 △ 102,952
自己株式
株主資本合計 16,784,125 17,089,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,341,347 2,045,459
土地再評価差額金 2,799,017 2,799,017
為替換算調整勘定 156,375 882,424
190,810 179,457
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,487,549 5,906,357
非支配株主持分 327,686 345,647
純資産合計 21,599,360 23,341,693
負債純資産合計 54,185,381 59,985,619
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 28,904,114 31,393,750
23,413,906 26,013,053
売上原価
売上総利益 5,490,208 5,380,697
販売費及び一般管理費 4,442,235 4,820,093
営業利益 1,047,973 560,604
営業外収益
受取利息 18,364 17,469
受取配当金 105,032 131,018
受取賃貸料 174,053 187,914
為替差益 ― 19,585
165,742 242,754
雑収入
営業外収益合計 463,191 598,740
営業外費用
支払利息 101,723 118,887
賃貸費用 110,202 106,505
為替差損 8,013 ―
53,397 54,112
雑損失
営業外費用合計 273,335 279,504
経常利益 1,237,829 879,840
特別利益
固定資産売却益 2,305 3,464
投資有価証券売却益 5,550 ―
※1 197,291 ※1 46,370
補助金収入
※2 127,517
―
受取保険金
特別利益合計 332,663 49,834
特別損失
固定資産売却損 268 ―
固定資産処分損 19,807 76,551
※3 200,260 ※3 73,457
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 220,335 150,008
税金等調整前四半期純利益 1,350,157 779,666
法人税等 427,107 229,319
四半期純利益 923,050 550,347
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 43,547 △ 37,044
親会社株主に帰属する四半期純利益 966,597 587,391
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 923,050 550,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,794 704,112
為替換算調整勘定 298,918 764,310
退職給付に係る調整額 △ 33,100 △ 11,353
△ 4,037 16,744
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 248,987 1,473,813
四半期包括利益 1,172,037 2,024,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,195,506 2,006,199
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23,469 17,961
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が
高まったこと及び「営業外収益」の「受取賃貸料」との対応を明瞭にし、より実態に即した表示にするため、第１
四半期連結会計期間より「賃貸費用」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示し
ていた163,599千円は、「賃貸費用」110,202千円と「雑損失」53,397千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 508,361 千円 11,541 千円
受取手形裏書譲渡高 12,944 6,273
２ 債権流動化による手形譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 402,177千円 122,444千円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当社の決算日(前連結会計年度においては連結子会社の決算日)は金融機関の休日であったため、次の四半
期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 11,648千円 48,743千円
電子記録債権 1,008 7,352
支払手形 89,843 714,896
設備関係支払手形 ― 31,396
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※２ 受取保険金の内容は、2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社
グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,078,424千円 1,123,647千円
のれんの償却額 11,281 11,281
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 211,861 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 211,858 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
住生活
計上額
（注）１
（注）２
印刷情報 包材関連
計
環境関連
（注）３
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,047,310 9,108,450 5,155,711 27,311,471 1,592,643 ― 28,904,114
セグメント間の内部売上高
145,090 560 153 145,803 800,183 △ 945,986 ―
又は振替高
計 13,192,400 9,109,010 5,155,864 27,457,274 2,392,826 △ 945,986 28,904,114
セグメント利益 1,060,248 250,081 354,084 1,664,413 59,649 △ 676,089 1,047,973
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△676,089千円には、セグメント間取引高消去48,226千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△724,315千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
住生活
計上額
（注）１
（注）２
印刷情報 包材関連
計
環境関連
（注）３
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,476,892 9,814,502 5,496,119 29,787,513 1,606,237 ― 31,393,750
セグメント間の内部売上高
195,457 14,497 158 210,112 827,552 △ 1,037,664 ―
又は振替高
計 14,672,349 9,828,999 5,496,277 29,997,625 2,433,789 △ 1,037,664 31,393,750
セグメント利益 941,382 33,204 213,433 1,188,019 62,869 △ 690,284 560,604
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△690,284千円には、セグメント間取引高消去44,152千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△734,436千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
住生活
（注）１
印刷情報 包材関連
環境関連 計
関連事業 事業
事業
日本 7,557,692 7,899,404 5,155,711 20,612,807 1,592,643 22,205,450
その他 5,489,618 1,209,046 ― 6,698,664 ― 6,698,664
顧客との契約から生じる収益 13,047,310 9,108,450 5,155,711 27,311,471 1,592,643 28,904,114
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 13,047,310 9,108,450 5,155,711 27,311,471 1,592,643 28,904,114
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
住生活
（注）１
印刷情報 包材関連
環境関連 計
関連事業 事業
事業
日本 7,555,383 8,563,609 5,496,119 21,615,111 1,606,237 23,221,348
その他 6,921,509 1,250,893 ― 8,172,402 ― 8,172,402
顧客との契約から生じる収益 14,476,892 9,814,502 5,496,119 29,787,513 1,606,237 31,393,750
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 14,476,892 9,814,502 5,496,119 29,787,513 1,606,237 31,393,750
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 114円06銭 69円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 966,597 587,391
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
966,597 587,391
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,474,372 8,399,205
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
羽 津 隆 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 中 智 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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