株式会社ゆうちょ銀行 四半期報告書 第17期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】 JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
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四半期報告書
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店
(北海道札幌市中央区北二条西四丁目3番地)
※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目3番3号)
株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店
(埼玉県さいたま市南区別所七丁目1番12号)
※株式会社ゆうちょ銀行長野支店
(長野県長野市南県町1085番地4)
※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店
(石川県金沢市三社町1番1号)
株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目1番10号)
株式会社ゆうちょ銀行大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目3番1号)
※株式会社ゆうちょ銀行広島支店
(広島県広島市中区基町6番36号)
※株式会社ゆうちょ銀行松山支店
(愛媛県松山市三番町三丁目5番地2)
※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店
(熊本県熊本市中央区城東町1番1号)
※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店
(沖縄県那覇市久茂地一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第3四半期 第3四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
経常収益 百万円 1,555,660 1,550,762 1,977,640
経常利益 百万円 394,519 344,305 490,891
親会社株主に帰属する
百万円 287,633 247,478 -
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - 355,070
当期純利益
四半期包括利益 百万円 127,045 △ 867,663 -
包括利益 百万円 - - △ 910,994
純資産額 百万円 11,339,264 9,244,868 10,302,261
総資産額 百万円 230,158,971 226,811,503 232,954,480
1株当たり四半期純利益 円 76.72 66.02 -
1株当たり当期純利益 円 - - 94.71
潜在株式調整後
円 - - -
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.91 4.05 4.40
2021年度 2022年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 13.95 23.70
(注) 1.当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、1株当た
り四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.自己資本比率は、株式引受権及び新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計-(四半期)
期末非支配株主持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
当行グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項の発生
及び 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであり、変更箇所等
は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書にお
ける「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、 明示がある場合又は文脈上明らかな場合を
除き、当 四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(2) 市場リスク
当行グループが保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。当行で
は、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するALM(Asset Liability Management)
の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っているほか、
ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めてお
りますが、かかる管理にかかわらず、大幅な市場変動等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多
様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。
特に、足許では、 世界的な高インフレを背景とした米欧中銀の金融引き締め、及びそれを受けた景気減速懸念も
重なり、金利上昇、クレジットスプレッド拡大、外貨調達コストの上昇等の影響が顕在化しておりますが、これに
加えて、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、 ウクライナ情勢の悪化、新型コロナウイルス感染症の再拡大等に
伴い、市場の大幅な変動や金融市場の混乱等が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を
及ぼす可能性があります。
① 金利リスク
当行が保有する日本国債(2022年3月末日現在、 49 .2兆円・総資産額の21%)や外国証券(2022年3月末日現在、
その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は 74 .1兆円・総資産額の31%)などの
金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異
が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。また、2022年3月末日現在において、日本国債の一部の金利がマイナスとなる等市場金利は
非常に低い水準にあり、更に、今後の金融政策の動向により、かかる金利水準が長期に亘り継続し又は低下する
場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当
行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、 足許では、 世界的な高インフレを背景とした米欧中銀の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、
国内外の金利差が拡大していることから、外貨調達コストの上昇が顕在化しておりますが、今後も更に国内外の
金利差が拡大した場合、 当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、 市場金利及びクレジットスプレッドの変動は、当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼしま
す。 足許においては、米欧中銀の金融引き締め政策や、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの運用の
見直しに伴う国内外の金利上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。加えて、今
後の各国中央銀行の金融政策動向、 国内外の景気変動、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因
により市場金利が上昇(クレジットスプレッドが拡大)した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減
損損失、売却損や当行が保有する有価証券中の投資信託において収益認識できない特別分配金の発生等が生じる
可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、貯金について、急激な市場金利上昇等により、定額貯金(預入から6か月経過後は払戻し自由、3年ま
では6か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)への預け替え等が発生した場合にも、調
達コスト等の上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・
検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、 明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、 当四半期連結会
計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第3四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、高インフレ抑制に向けた各国中央銀行によ
る本格的な金融引き締め等により、2022年終盤にかけて減速しました。米国経済は、FRB(連邦準備制度理事
会)の大幅利上げにより減速しましたが、良好な雇用環境を背景にプラス成長を維持しました。一方、ユーロ圏経
済は、スタグフレーション環境が強まりました。日本経済は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、個
人消費や設備投資が牽引し持ち直し基調で推移しました。中国経済は、ゼロコロナ政策と不動産不況により減速
基調となり、12月のゼロコロナ政策大幅緩和後の感染爆発も加わり失速しました。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、高インフレ抑制に向けたFRBによる利上げ加速と利上げ終着点引
き上げの思惑から、10月下旬に一時4%台前半まで急上昇しましたが、インフレのピークアウトと景気減速懸念
を反映して年末には3.4%台まで低下しました。0.25%近傍で推移していた日本の10年債利回りは、12月下旬に、
日本銀行が長期金利の変動幅を±0.25%から±0.5%へと拡大するイールドカーブ・コントロールの運用の見直し
(以下、「YCCの運用見直し」)を行ったことから、0.4%台まで急騰しました。
また、海外クレジットスプレッドは、金利の先高感や景気減速懸念を受けて拡大傾向で推移しました。
外国為替市場では、日米欧の金融政策の方向性の違いや貿易統計を反映し、対ドルでは10月下旬に150円台まで
急落し、当局による為替介入も実施されました。日本銀行によるYCCの運用見直し後は、131円台まで急速に円
高へ戻しました。対ユーロでも、147円台まで下落した後、140円程度まで上昇しました。
S&P500種指数は、10月中旬に今期最安値の3,500台まで下落した後、インフレにピークアウトの兆しが見ら
れ、FRBの利上げペースが鈍化したことで上昇に転じ、3,800前後で推移しました。日経平均株価は、海外株価
と比べて底堅く、概ね26,000円から28,000円のレンジ圏内で推移して来ましたが、日本銀行によるYCCの運用
見直しを受け、12月下旬に26,000円近辺に下落しました。
当行を取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症に関しては、新規感染者数が増加する局面が断
続的に見られる等、依然として不透明な状況が継続しております。
また、ウクライナ情勢の長期化や、インフレ高進を受けた米欧中銀による大幅な金融引き締め及びこれに伴う
景気減速懸念等を背景に、海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加や海外クレジットスプレッドの拡大傾
向は継続しております。更に、日本銀行によるYCCの運用見直し後は、低金利環境は継続しつつも、国内金利
のボラティリティや先行き不透明感は高まりを見せており、今後の金融経済環境についても、不確実性が高い状
況が継続することが想定されます。
このように、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継
続しております。
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② 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比 1,792億円減少 の 8,732億円 となりました。このうち、
資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比 2,989億円の減少 となりました。外債投資信託の収益
減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、投資信託内債券の
早期償還に伴う償還益の減少、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託の解約益の減少等によるもので
す。役務取引等利益は、2022年1月の料金改定の影響によりATM関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加
したことを主因に、前年同期比 181億円の増加 となりました。その他業務利益は、外国債券の売却に伴う外国為替
売買損益の増加を主因に、前年同期比 1,015億円の増加 となりました。
経費は、 預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、 前年同期比 521億円減少 の
6,963億円 となりました。
連結業務純益は、前年同期比 1,270億円減少 の 1,768億円 となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の拡大等により、前年 同期比 768億
円増加 の 1,674億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 502億円減少 の 3,443億円 となりました。通期業績予想の経常利益4,450億円に対し、進
捗率は77.3%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 2,474億円 と前年同期比 401億円の減益 となりました。通期業績予想の
親会社株主に帰属する当期純利益3,200億円に対する進捗率は77.3%となりました。
前第3四半期 当第3四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
連結粗利益 1,052,520 873,268 △179,251
資金利益 912,367 613,403 △298,964
役務取引等利益 96,046 114,208 18,161
その他業務利益 44,106 145,657 101,550
うち外国為替売買損益 86,406 232,774 146,368
うち国債等債券損益 △42,561 △87,290 △44,729
経費(除く臨時処理分) △748,509 △696,371 52,137
人件費 △88,080 △85,997 2,082
物件費 △617,379 △583,396 33,983
税金 △43,049 △26,977 16,071
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 304,011 176,897 △127,114
一般貸倒引当金繰入額 △22 △6 15
連結業務純益 303,989 176,890 △127,098
臨時損益 90,530 167,415 76,884
うち株式等関係損益 △152,983 63,762 216,746
うち金銭の信託運用損益 236,508 96,772 △139,736
経常利益 394,519 344,305 △50,213
特別損益 5,858 △94 △5,952
固定資産処分損益 5,870 △93 △5,964
減損損失 △12 △0 11
税金等調整前四半期純利益 400,377 344,211 △56,166
法人税、住民税及び事業税 △93,804 △114,250 △20,446
法人税等調整額 △19,545 24,282 43,828
法人税等合計 △113,350 △89,968 23,381
四半期純利益 287,027 254,242 △32,784
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
606 △6,764 △7,370
非支配株主に帰属する四半期純損失
親会社株主に帰属する四半期純利益 287,633 247,478 △40,154
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(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭
の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国
債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
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(a) 損益の概要 (単体)
当第3四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比 1,914億円減少 の 8,598億円 となりました。このうち、資金
利益は、 外債投資信託の収益減少を主因に、 前年同期比 3,101億円の減少 となりました。 外債投資信託の収益減
少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、投資信託内債券の早
期償還に伴う償還益の減少、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。
役務取引等利益は、 2022年1月の料金改定の影響によりATM関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加した
ことを主因に、 前年同期比 180億円の増加 となりました。その他業務利益は、 外国債券の売却に伴う外国為替売
買損益の増加を主因に、 前年同期比 1,006億円の増加 となりました。
経費は、 預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、 前年同期比 522億円減少 の
6,947億円 となりました。
業務純益は、前年同期比 1,391億円減少 の 1,651億円 となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の拡大等により、 前年同期比 745
億円増加 の 1,646億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 646億円減少 の 3,298億円 となりました。
この結果、四半期純利益は、 2,400億円 、前年同期比 470億円の減益 となりました。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
業務粗利益 1,051,312 859,839 △191,473
資金利益 912,087 601,900 △310,187
役務取引等利益 95,224 113,277 18,052
その他業務利益 44,001 144,661 100,660
うち外国為替売買損益 86,301 231,778 145,477
うち国債等債券損益 △42,561 △87,290 △44,729
経費(除く臨時処理分) △746,990 △694,711 52,278
人件費 △87,337 △85,190 2,146
物件費 △616,724 △582,676 34,047
税金 △42,928 △26,844 16,084
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 304,322 165,127 △139,195
一般貸倒引当金繰入額 △21 △5 15
業務純益 304,301 165,122 △139,179
臨時損益 90,132 164,683 74,550
うち株式等関係損益 △152,226 64,970 217,197
うち金銭の信託運用損益 236,508 96,772 △139,736
経常利益 394,433 329,805 △64,628
特別損益 5,858 △94 △5,952
固定資産処分損益 5,870 △93 △5,964
減損損失 △12 △0 11
税引前四半期純利益 400,292 329,711 △70,581
法人税、住民税及び事業税 △93,715 △114,033 △20,318
法人税等調整額 △19,481 24,326 43,808
法人税等合計 △113,196 △89,707 23,489
四半期純利益 287,095 240,003 △47,091
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(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信
託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国
債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
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(b) 国内・国際別の資金利益等 (単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有して
おりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対
非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門
別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第3四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は 3,383億円 、役務取引等利益は 1,136億円 、そ
の他業務利益は △175億円 となりました。
国際業務部門においては、資金利益は、 海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジ
コストの増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託
の解約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により
2,635億円 に減少、役務取引等利益は △3億円 、その他業務利益は 1,622億円 となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は 6,019億円 、役務取引等利益は
1,132億円 、その他業務利益は 1,446億円 となりました。
イ. 国内業務部門
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 321,662 338,316 16,654
資金運用収益 356,662 368,054 11,392
うち国債利息 234,080 186,493 △47,586
資金調達費用 35,000 29,737 △5,262
役務取引等利益 95,356 113,670 18,313
役務取引等収益 118,031 134,388 16,357
役務取引等費用 22,674 20,718 △1,956
その他業務利益 △11,229 △17,570 △6,341
その他業務収益 438 40,512 40,074
その他業務費用 11,668 58,083 46,415
ロ. 国際業務部門
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 590,424 263,583 △326,841
資金運用収益 782,898 666,658 △116,239
うち外国証券利息 782,635 660,877 △121,758
資金調達費用 192,473 403,075 210,601
役務取引等利益 △132 △393 △260
役務取引等収益 278 255 △22
役務取引等費用 410 648 238
その他業務利益 55,230 162,232 107,001
その他業務収益 94,390 269,204 174,813
その他業務費用 39,160 106,972 67,811
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ハ. 合計
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 912,087 601,900 △310,187
資金運用収益 1,073,064 906,262 △166,801
資金調達費用 160,977 304,362 143,385
役務取引等利益 95,224 113,277 18,052
役務取引等収益 118,309 134,644 16,334
役務取引等費用 23,085 21,367 △1,717
その他業務利益 44,001 144,661 100,660
その他業務収益 94,829 309,717 214,887
その他業務費用 50,828 165,055 114,227
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期累計期間 4,233百万円 、当第3四半期累計期間
9,734百万円 )を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 66,496 128,450
国際業務部門・資金調達費用 66,496 128,450
(c) 役務取引等利益の状況 (単体)
当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、 2022年1月の料金改定の影響によりATM関連手数料や為替・決
済関連手数料等が増加したことを主因に、 前年同期比180億円増加の1,132億円となりました。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
役務取引等利益 95,224 113,277 18,052
為替・決済関連手数料 63,646 71,108 7,462
ATM関連手数料 15,515 25,060 9,544
投資信託関連手数料 10,547 9,091 △1,456
その他 5,514 8,017 2,502
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
販売金額 145,238 179,232 33,994
純資産残高 2,635,193 2,364,379 △270,813
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③ 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比 6兆1,429億円減少 の 226兆8,115億円 となり
ました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比 7兆3,048億円減少 の 132兆2,725億円 、貸出金は前
連結会計年度末比 8,625億円増加 の 5兆3,044億円 となりました。貯金残高は、 通常貯金等の残高増加を主因に、
前連結会計年度末比 1兆8,134億円増加 の 195兆2,521億円 となりました。
株主資本は 、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより、 前連結会計年度末比 592億
円増加 しました。その他の包括利益累計額は 、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第31号 2021年6月17日)の適用により、プライベートエクイティファンド等の評価損益が新たに反映されるこ
ととなった一方、内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、 前連結会計年度末比 1兆
1,247億円減少 し、純資産は 9兆2,448億円 となりました。株主資本のうち、利益剰余金は 2兆4,743億円 となりま
した。
(a) 預金残高の状況 (単体)
当第3四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比 1兆8,129億円増加 の 195兆2,548億円 となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当第3四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
1,812,915
預金合計 193,441,929 100.00 195,254,844 100.00
6,207,364
流動性預金 112,254,409 58.03 118,461,773 60.67
746,480
振替貯金 10,749,849 5.55 11,496,329 5.88
5,409,199
通常貯金等 100,805,356 52.11 106,214,556 54.39
51,683
貯蓄貯金 699,203 0.36 750,887 0.38
△4,320,203
定期性預金 81,022,589 41.88 76,702,385 39.28
△769,992
定期貯金 4,352,435 2.24 3,582,443 1.83
△3,550,211
定額貯金 76,670,153 39.63 73,119,942 37.44
△74,244
その他の預金 164,930 0.08 90,686 0.04
譲渡性預金 - - - - -
1,812,915
総合計 193,441,929 100.00 195,254,844 100.00
(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、
「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当する
ものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含
めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した
定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯
金で満期となったものなどであります。
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(b) 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当第3四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は 37.0兆円 、その他の証券は 77.9兆円 となりました。
当第3四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
預け金等 66,622,875 29.00 66,004,614 29.56 △618,261
コールローン 2,470,000 1.07 1,970,000 0.88 △500,000
買現先勘定 9,861,753 4.29 9,359,055 4.19 △502,697
債券貸借取引支払保証金 - - 880,728 0.39 880,728
金銭の信託 5,828,283 2.53 6,616,567 2.96 788,283
うち国内株式 2,024,619 0.88 1,914,335 0.85 △110,284
うち国内債券 1,406,103 0.61 1,221,525 0.54 △184,577
有価証券 139,549,103 60.75 132,242,576 59.24 △7,306,526
国債 49,259,766 21.44 37,022,619 16.58 △12,237,147
地方債 5,580,874 2.42 5,708,172 2.55 127,297
短期社債 1,434,510 0.62 2,279,922 1.02 845,411
社債 9,118,414 3.96 9,297,129 4.16 178,714
株式 20,533 0.00 20,633 0.00 100
その他の証券 74,135,001 32.27 77,914,098 34.90 3,779,096
うち外国債券 24,509,689 10.67 24,897,139 11.15 387,450
うち投資信託 49,534,425 21.56 52,904,857 23.69 3,370,432
貸出金 4,441,967 1.93 5,304,494 2.37 862,527
その他 920,646 0.40 853,707 0.38 △66,938
合計 229,694,629 100.00 223,231,744 100.00 △6,462,884
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
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(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比) (単体)
前事業年度 当第3四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,415,145 100.00 5,271,994 100.00 856,848
農業、林業、漁業、鉱業 - - - - -
製造業 92,847 2.10 112,786 2.13 19,939
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 130,030 2.94 116,553 2.21 △13,476
卸売業、小売業 18,836 0.42 18,800 0.35 △36
金融・保険業 606,744 13.74 518,154 9.82 △88,589
建設業、不動産業 96,815 2.19 111,073 2.10 14,258
各種サービス業、物品賃貸業 81,943 1.85 81,832 1.55 △111
国、地方公共団体 3,304,344 74.84 4,242,541 80.47 938,196
その他 83,582 1.89 70,251 1.33 △13,330
国際及び特別国際金融取引勘定分 26,821 100.00 32,500 100.00 5,678
政府等 - - - - -
その他 26,821 100.00 32,500 100.00 5,678
合計 4,441,967 ― 5,304,494 ― 862,527
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち 郵政管理・支援機構向け 貸出金は、前事業年度末 246,483百万円 、当第3四半
期会計期間末 200,419百万円 であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残) (単体)
(単位:億円、%)
前事業年度 当第3四半期会計期間
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - -
危険債権 0 0
要管理債権 - -
合計(A) 0 0
正常債権 46,580 54,403
総計(B) 46,580 54,403
不良債権比率(A)/(B) 0.00 0.00
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(2) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
① Σ(シグマ)ビジネスの推進について
当行グループはビジネスを大きく3つの成長エンジンと捉え、これまで第1のエンジン「リテールビジネス」
及び第2のエンジン「マーケットビジネス」を稼働させてきましたが、将来の収益の一翼を担い得る新たな第3
のエンジンとして「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス(Σビジネス)」を加え、3つのエンジ
ンを軸とするサステナブルな収益基盤の構築を目指しております。2026年度以降の本格展開に向け、当初2年間
(2024年9月末まで)をパイロット期間と位置づけ、ビジネス推進基盤の整備に取り組んでまいります。
具体的には、子会社のJPインベストメント株式会社を中核としたGP業務(注)の本格化を通じて、全国津々
浦々に展開するネットワークを活用した、投資先候補の情報収集等のソーシング業務や、令和3年銀行法改正に
より解禁された地域活性化等支援業務を繋ぎ合わせ、地域金融機関等と協働して、当行グループのパーパスであ
る「社会と地域の発展に貢献する」とともに、当行グループの企業価値向上を図る「ゆうちょならでは」の新し
い法人ビジネスの創出に挑戦します。
(注) General Partnerの略。案件選定、投資判断等を行うファンドの運営主体
(3) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
2022年12月31日現在
投資予定金額
店舗名 資金調達 着手 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 方法 年月 年月
総額 既支払額
ATM 2029年
当行 営業店 ― 更改 26,180 ― 自己資金 ―
(2024~2028年度) 3月
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月14日)
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
普通株式 3,749,545,020 3,749,545,020 制限のない、標準となる
(プライム市場)
株式で、単元株式数は100
株であります。
計 3,749,545,020 3,749,545,020 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 3,749,545,020 ― 3,500,000 ― 3,500,000
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日 (2022 年9月 30 日 ) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
当行における標準となる株式
70,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 37,493,238
当行における標準となる株式
3,749,323,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
151,220
発行済株式総数 3,749,545,020 ― ―
総株主の議決権 ― 37,493,238 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式1,436,900株(議決権
14,369個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
株式会社ゆうちょ銀行 70,000 ― 70,000 0.00
二丁目7番2号
計 ― 70,000 ― 70,000 0.00
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(1,436,900株)を含めておりません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
所有
就任
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
年月日
(株)
1987年4月 郵政省入省
2009年7月 当行営業部門営業企画部担当部長
執行役
2013年4月 同 営業部門営業統括部担当部長
2015年4月 同 東海エリア本部長
1964年 2022年
営業部門 吉田 浩一郎 2017年4月 同 営業部門コンサルティング営業部長 (注1) 2,800
12月2日生 7月1日
2018年4月 同 営業部門投資信託事業部長
2021年4月 同 営業部門営業推進部長
営業統括部長
2022年4月 同 営業部門営業統括部長(現職)
2022年7月 同 執行役(現職)
1988年4月 郵政省入省
2011年4月 当行コーポレートスタッフ部門人事部担
執行役
当部長
2014年7月 同 コンプライアンス部門コンプライア
コンプライアンス
ンス統括部コンプライアンス調査室長
1965年 2022年
部門 加藤 久徳 2017年6月 同 事務部門事務統括部長 (注1) 4,300
2月3日生 7月1日
2019年4月 同 コンプライアンス部門マネー・ロー
ンダリング対策部長
コンプライアンス
2021年4月 同 コンプライアンス部門コンプライア
統括部長
ンス統括部長(現職)
2022年7月 同 執行役(現職)
1994年4月 株式会社日本長期信用銀行(現:株式会社
SBI新生銀行)入行
2000年4月 同 金融商品開発部調査役
2004年9月 株式会社アイワイバンク銀行(現:株式会
社セブン銀行)企画部調査役
執行役
2007年2月 デプファ・バンク・ピーエルシー
Director, Treasury Tokyo
1970年 2022年
リスク管理部門 山本 潤 Head of Liquidity Management Tokyo (注1) 5,200
12月21日生 7月1日
2016年1月 当行リスク管理部門リスク管理統括部担
当部長
リスク管理統括部長
2018年4月 同 リスク管理部門リスク管理統括部
ポートフォリオリスク管理室長
2020年6月 同 リスク管理部門リスク管理統括部長
(現職)
2022年7月 同 執行役(現職)
(注) 1.2023年6月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2.所有株式数は、2022年9月30日現在の株式数を記載しております。
3.当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めてお
りません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 31 名 女性 6 名(役員のうち女性の比率 16.2 %)
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第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2022年10月1日 至2022
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 66,667,709 65,983,584
コールローン 2,470,000 1,970,000
買現先勘定 9,861,753 9,359,055
債券貸借取引支払保証金 - 880,728
買入金銭債権 397,301 418,081
商品有価証券 11 -
金銭の信託 5,828,283 6,616,567
※1 139,577,368 ※1 132,272,544
有価証券
※1 4,441,967 ※1 5,304,494
貸出金
※1 213,924 ※1 133,424
外国為替
※1 3,250,444 ※1 3,398,938
その他資産
有形固定資産 192,992 191,241
無形固定資産 53,702 70,399
繰延税金資産 77 213,508
△ 1,055 △ 1,065
貸倒引当金
資産の部合計 232,954,480 226,811,503
負債の部
※2 193,438,613 ※2 195,252,106
貯金
売現先勘定 19,461,646 16,563,589
債券貸借取引受入担保金 1,514,438 2,033,805
借用金 5,603,600 226,300
外国為替 697 918
その他負債 2,124,978 3,292,077
賞与引当金 7,397 1,669
退職給付に係る負債 134,749 139,742
従業員株式給付引当金 515 251
役員株式給付引当金 365 345
睡眠貯金払戻損失引当金 58,813 55,828
306,402 -
繰延税金負債
負債の部合計 222,652,218 217,566,635
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 3,500,000 3,500,000
利益剰余金 2,414,349 2,474,354
△ 902 △ 1,623
自己株式
株主資本合計 9,413,447 9,472,730
その他有価証券評価差額金
1,391,873 274,313
繰延ヘッジ損益 △ 538,991 △ 545,360
3,890 3,040
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 856,772 △ 268,005
非支配株主持分 32,041 40,143
純資産の部合計 10,302,261 9,244,868
負債及び純資産の部合計 232,954,480 226,811,503
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 1,555,660 1,550,762
資金運用収益 1,073,344 917,773
(うち貸出金利息) 7,752 7,399
(うち有価証券利息配当金) 1,045,481 885,984
役務取引等収益 118,381 134,759
その他業務収益 94,935 310,713
※1 268,999 ※1 187,515
その他経常収益
経常費用 1,161,141 1,206,456
資金調達費用 165,211 314,105
※3 17,056 ※3 9,932
(うち貯金利息)
役務取引等費用 22,335 20,551
その他業務費用 50,828 165,055
営業経費 747,127 695,149
※2 175,638 ※2 11,594
その他経常費用
経常利益 394,519 344,305
特別利益
6,379 257
固定資産処分益 6,379 257
特別損失 521 352
固定資産処分損 509 351
12 0
減損損失
税金等調整前四半期純利益 400,377 344,211
法人税、住民税及び事業税
93,804 114,250
19,545 △ 24,282
法人税等調整額
法人税等合計 113,350 89,968
四半期純利益 287,027 254,242
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 606 6,764
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 287,633 247,478
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 287,027 254,242
その他の包括利益 △ 159,982 △ 1,121,906
その他有価証券評価差額金 △ 21,106 △ 1,114,687
繰延ヘッジ損益 △ 137,916 △ 6,368
△ 959 △ 849
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 127,045 △ 867,663
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 126,852 △ 877,299
非支配株主に係る四半期包括利益 193 9,636
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
新規設立により、当第3四半期連結累計期間から新たに2社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ました。これにより、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結
貸借対照表価額とすることに変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金 並びに 「支払承諾見返」の各勘定に計上さ
れるものであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
- 百万円 - 百万円
債権額
危険債権額 0 百万円 0 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 - 百万円 - 百万円
合計額 0 百万円 0 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却益 19,051 百万円 71,891 百万円
金銭の信託運用益 237,057 百万円 96,845 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却損 171,278 百万円 6,558 百万円
※3.貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 28,134 百万円 26,383 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 187,473 50.00 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金36百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当行は、2021年8月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月15日付で自己株式750,454千株を消却したこと
により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,299,878百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△503,363百万円となったため、その他資本
剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
この結果等により、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前連結会計年度末から796,514百万円減
少し3,500,000百万円、利益剰余金は403,322百万円減少し2,346,911百万円、自己株式は1,299,942百万円減少し902
百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 187,473 50.00 2022年3月31日 2022年6月17日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金34百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保
金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
397,301 397,301 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券
11 11 -
(3) 金銭の信託
3,640,631 3,640,631 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
23,069,257 22,998,401 △70,855
その他有価証券
113,222,865 113,222,865 -
(5) 貸出金
4,441,967
貸倒引当金(*1) △139
4,441,827 4,443,792 1,964
資産計 144,771,895 144,703,003 △68,891
(1) 貯金
193,438,613 193,468,815 30,201
(2) 借用金
5,603,600 5,603,600 -
負債計 199,042,213 199,072,415 30,201
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (83,002) (83,002) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(1,002,975) (1,002,975) -
(*3)
デリバティブ取引計 (1,085,978) (1,085,978) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金 及び個別貸倒引当金 を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されている
ため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であ
り、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(*1)(*2)(*3) 2,187,652
有価証券
非上場株式(*1) 33,447
投資信託(*2) 3,161,984
組合出資金(*3) 89,812
合計(*4) 5,472,897
(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
第26項に従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開
示の対象とはしておりません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 当 連結会計年度において、1,501百万円減損処理を行っております。
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当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 買入金銭債権
418,081 418,081 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 - - -
(3) 金銭の信託(*1)
3,598,541 3,598,541 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 22,929,757 22,144,825 △784,932
その他有価証券(*1) 109,197,554 109,197,554 -
(5) 貸出金
5,304,494
△139
貸倒引当金(*2)
5,304,355 5,256,773 △47,581
資産計 141,448,290 140,615,777 △832,513
(1) 貯金
195,252,106 195,274,668 22,561
(2) 借用金
226,300 226,300 -
負債計 195,478,406 195,500,968 22,561
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (139,010) (139,010) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(898,506) (898,506) -
(*4)
デリバティブ取引計 (1,037,516) (1,037,516) -
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及
び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されている
ため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*4) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であ
り、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価
情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
区分 四半期連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(*1)(*2) 3,018,025
有価証券
非上場株式(*1) 34,394
投資信託 -
組合出資金(*2) 110,837
合計(*3) 3,163,257
(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 当第3四半期連結累計期間 において、1,570百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭
債権」が含まれております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 14,974,212 14,942,818 △31,393
地方債 2,746,510 2,734,662 △11,848
社債 3,540,039 3,527,416 △12,623
その他 1,808,495 1,808,575 80
うち外国債券 1,808,495 1,808,575 80
合計 23,069,257 23,013,473 △55,784
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
時価 差額
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 11,899,704 11,299,797 △599,907
地方債 3,404,945 3,349,917 △55,028
社債 4,493,835 4,424,668 △69,166
その他 3,131,271 3,076,943 △54,327
うち外国債券 3,131,271 3,076,943 △54,327
合計 22,929,757 22,151,326 △778,430
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額(注)1
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 44,028,809 44,132,804 103,994
国債 34,199,810 34,285,554 85,743
地方債 2,826,996 2,834,364 7,367
短期社債 1,434,510 1,434,510 -
社債 5,567,491 5,578,374 10,883
その他 67,986,251 69,552,361 1,566,110
うち外国債券 21,217,344 22,701,628 1,484,284
うち投資信託(注)2 46,306,084 46,388,431 82,347
合計 112,015,061 113,685,166 1,670,105
(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は852,922百万円(収益)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等
連結貸借対照表計上額
(百万円)
非上場株式 32,613
投資信託 3,161,984
組合出資金 88,300
合計 3,282,899
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
取得原価 差額(注)1
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
債券 35,394,835 34,509,358 △885,477
国債 25,957,829 25,122,914 △834,914
地方債 2,306,233 2,303,227 △3,006
短期社債 2,279,922 2,279,922 -
社債 4,850,850 4,803,293 △47,556
その他 73,863,078 75,171,278 1,308,199
うち外国債券 20,655,339 21,765,867 1,110,528
うち投資信託(注)2 52,719,241 52,922,328 203,087
合計 109,257,914 109,680,636 422,722
(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,261,598百万円(収益)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)
非上場株式 33,317
投資信託 -
組合出資金 109,060
合計 142,377
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3.減損処理を行ったその他有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ
て著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価を
もって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期
間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第3四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)
1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
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(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 2,463,141 3,640,631 1,177,490
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等から構成されるその他の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他の金銭の信託 2,187,652
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 2,559,995 3,598,541 1,038,546
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金から構成されるその他の金銭の信託
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他の金銭の信託 3,018,025
3.減損処理を行ったその他の金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)
のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがある
と認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とすると
ともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)して
おります。
前連結会計年度における減損処理額は、1,955百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、4,521百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第3四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)
1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 681,912 △74,510 △74,510
店頭
為替予約 476,713 △8,823 △8,823
合計 ― △83,333 △83,333
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 1,301,751 △138,268 △138,268
店頭
為替予約 495,717 △875 △875
合計 ― △139,143 △139,143
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いておりま
す。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
店頭 28,223 330 330
ト・スワップ
合計 ― 330 330
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
店頭 14,000 132 132
ト・スワップ
合計 ― 132 132
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役務取引等収益 116,416 132,916
うち為替・決済関連 66,935 73,205
その他経常収益 290 293
顧客との契約から生じる収益 116,707 133,210
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 76.72 66.02
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 287,633 247,478
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 287,633 247,478
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,748,748 3,748,152
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連
結累計期間726千株、当第3四半期連結累計期間1,322千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆう
ちょ銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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