株式会社ひろぎんホールディングス 四半期報告書 第3期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ひろぎんホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ひろぎんホールディングス(E35810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第３期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ひろぎんホールディングス
【英訳名】 Hirogin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 部 谷 俊 雄
広島市中区紙屋町一丁目３番８号
【本店の所在の場所】
広島(082)245局5151番
【電話番号】
経営企画部 経営企画グループ長 西 田 仁
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
株式会社ひろぎんホールディングス
広島(082)245局5151番
【電話番号】
経営企画部 経営企画グループ長 西 田 仁
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 106,554 118,183 146,085
うち信託報酬 百万円 130 104 178
経常利益 百万円 29,254 20,760 27,070
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 19,899 14,189 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 22,906
四半期包括利益 百万円 14,969 △ 21,313 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 12,817
純資産額 百万円 523,988 467,055 496,200
総資産額 百万円 11,547,425 11,629,141 11,603,909
１株当たり四半期純利益 円 64.07 45.66 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 73.75
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 64.04 45.63 ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 ― ― 73.71
自己資本比率 ％ 4.53 4.01 4.27
信託財産額 百万円 91,831 94,074 92,711
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年 (自 2022年
10月１日 10月１日
至 2021年 至 2022年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 28.21 13.24
（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社マイティネットプラスは、当社の連結子
会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
加えて、当社の連結子会社である株式会社広島銀行及びひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社のHiCAP４号
投資事業有限責任組合への出資により、当社の持分法非適用の非連結子会社としております。
この結果、2022年12月31日現在において、当社及び当社の関係会社は、当社、子会社19社、関連会社２社で構成
されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比252億円増加の11兆6,291億円、負債は前連結会計
年度末比543億円増加の11兆1,620億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比292億円減少の4,670億
円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比404億円増加の９兆1,082億
円、貸出金は前連結会計年度末比3,069億円増加の７兆2,087億円、有価証券は前連結会計年度末比105億円増加の
１兆6,787億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は前年同期比116億29百万円増加して1,181億83百万円、経常費用は前
年同期比201億24百万円増加して974億23百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比84億94百万円減
少して207億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比57億10百万円減少して141億89百万円と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比129億34百万円増加して952億42百万円、セグメント利益は前年同期比68億
円減少して193億90百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比５億７百万円増加して165億96百万円、セグメント利益は前年同期比１億
68百万円増加して９億26百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比９億65百万円減少して147億48百万円、セグメ
ント利益は前年同期比14億28百万円減少して33億92百万円となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収支は、 50,680百万円 となりました。
役務取引等収支は、 14,830百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 53,665 － 2,384 51,281
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 53,501 － 2,821 50,680
前第３四半期連結累計期間 56,466 － 2,556 53,909
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 67,093 － 2,985 64,107
前第３四半期連結累計期間 2,801 － 172 2,628
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 13,591 － 164 13,427
前第３四半期連結累計期間 130 － － 130
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 104 － － 104
前第３四半期連結累計期間 17,562 － 1,954 15,608
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 17,108 － 2,277 14,830
前第３四半期連結累計期間 28,894 － 4,162 24,732
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 28,432 － 4,412 24,019
前第３四半期連結累計期間 11,331 － 2,208 9,123
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 11,324 － 2,134 9,189
前第３四半期連結累計期間 3,648 － － 3,648
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 2,770 － － 2,770
前第３四半期連結累計期間 3,648 － － 3,648
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 2,770 － － 2,770
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 2,562 － 201 2,360
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △1,824 － 208 △2,032
前第３四半期連結累計期間 19,246 － 225 19,021
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 22,401 － 228 22,172
前第３四半期連結累計期間 16,684 － 23 16,660
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 24,225 － 20 24,205
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であり
ます。
２．「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、 24,019百万円 となりました。
役務取引等費用は、 9,189百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 28,894 － 4,162 24,732
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 28,432 － 4,412 24,019
前第３四半期連結累計期間 3,953 － － 3,953
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 4,109 － － 4,109
前第３四半期連結累計期間 5,272 － － 5,272
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 4,755 － － 4,755
前第３四半期連結累計期間 19 － － 19
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 22 － － 22
前第３四半期連結累計期間 2,877 － － 2,877
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 2,595 － － 2,595
前第３四半期連結累計期間 880 － － 880
うち投資信託
関連業務
当第３四半期連結累計期間 703 － － 703
前第３四半期連結累計期間 404 － － 404
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 248 － － 248
前第３四半期連結累計期間 166 － － 166
うち保護預り
・貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 156 － － 156
前第３四半期連結累計期間 1,939 － 1,174 764
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 2,018 － 1,248 770
前第３四半期連結累計期間 11,331 － 2,208 9,123
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 11,324 － 2,134 9,189
前第３四半期連結累計期間 1,745 － － 1,745
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,479 － － 1,479
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、 2,770百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 3,648 － － 3,648
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 2,770 － － 2,770
前第３四半期連結累計期間 3,058 － － 3,058
うち商品有価
証券収益
当第３四半期連結累計期間 1,576 － － 1,576
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 589 － － 589
うち特定金融
派生商品収益
当第３四半期連結累計期間 1,194 － － 1,194
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価
証券費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 8,558,438 － 21,149 8,537,289
預金合計
当第３四半期連結会計期間 8,739,778 － 14,839 8,724,939
前第３四半期連結会計期間 6,034,196 － 17,004 6,017,192
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 6,267,128 － 13,323 6,253,804
前第３四半期連結会計期間 2,197,133 － 150 2,196,983
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,173,376 － 240 2,173,136
前第３四半期連結会計期間 327,108 － 3,994 323,113
うちその他
当第３四半期連結会計期間 299,274 － 1,275 297,998
前第３四半期連結会計期間 408,970 － 5,793 403,176
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 389,086 － 5,809 383,277
前第３四半期連結会計期間 8,967,409 － 26,943 8,940,465
総合計
当第３四半期連結会計期間 9,128,865 － 20,648 9,108,217
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
6,822,017 100.00 7,208,790 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 723,731 10.61 727,569 10.09
農業, 林業 6,061 0.09 5,174 0.07
漁業 1,254 0.02 1,301 0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業 3,400 0.05 1,546 0.02
建設業 179,044 2.62 188,179 2.61
電気・ガス・熱供給・水道業 231,271 3.39 252,315 3.50
情報通信業 17,542 0.26 13,558 0.19
運輸業, 郵便業 378,650 5.55 420,897 5.84
卸売業, 小売業 559,686 8.20 572,236 7.94
金融業, 保険業 239,579 3.51 254,949 3.54
不動産業, 物品賃貸業 1,086,116 15.92 1,131,230 15.69
各種サービス業 446,990 6.55 444,354 6.16
地方公共団体 1,286,799 18.86 1,431,567 19.86
その他 1,661,881 24.37 1,763,902 24.47
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 6,822,017 － 7,208,790 －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島
銀行１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
信託受益権 40,007 43.15 41,200 43.80
有形固定資産 629 0.68 629 0.67
銀行勘定貸 51 0.06 50 0.05
現金預け金 52,023 56.11 52,192 55.48
合計 92,711 100.00 94,074 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 91,976 99.21 93,326 99.21
包括信託 735 0.79 747 0.79
合計 92,711 100.00 94,074 100.00
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預け金 21,925 － 21,925 21,758 － 21,758
資産計 21,925 － 21,925 21,758 － 21,758
元本 21,925 － 21,925 21,758 － 21,758
負債計 21,925 － 21,925 21,758 － 21,758
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月７日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式。
普通株式 312,370,921 312,370,921
プライム市場
単元株式数は100株。
計 312,370,921 312,370,921 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 312,370 ― 60,000 ― 15,000
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直前の
基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) －
ない、標準となる株式
普通株式 3,000
普通株式 312,048,900
完全議決権株式(その他) 3,120,489 同上
普通株式 319,021
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 312,370,921 － －
総株主の議決権 － 3,120,489 －
(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれて
おります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、10個含まれてお
ります。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が、69株含まれております。
３．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式が、1,545千株
（議決権の数15,459個）含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
広島市中区紙屋町一丁目
1,545,900
株式会社ひろぎん
3,000 1,548,900 0.49
（注）
３番８号
ホールディングス
計 － 3,000 1,545,900 1,548,900 0.49
（注）他人名義で所有している理由等
「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託
口・76131口）（東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年
内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀
行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2022年10月
１日 至 2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）に
係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 2,577,627 2,226,310
コールローン及び買入手形 5,899 33,119
買入金銭債権 8,000 8,985
特定取引資産 7,577 13,091
金銭の信託 42,415 39,227
※１ ,※２ 1,668,228 ※１ ,※２ 1,678,700
有価証券
※１ 6,901,858 ※１ 7,208,790
貸出金
※１ 11,468 ※１ 12,417
外国為替
リース債権及びリース投資資産 63,275 66,009
※１ 137,159 ※１ 146,135
その他資産
有形固定資産 107,359 106,564
無形固定資産 9,025 9,424
退職給付に係る資産 58,164 61,411
繰延税金資産 6,060 19,237
※１ 38,859 ※１ 38,831
支払承諾見返
△ 39,070 △ 39,116
貸倒引当金
資産の部合計 11,603,909 11,629,141
負債の部
預金 8,729,837 8,724,939
譲渡性預金 338,041 383,277
コールマネー及び売渡手形 － 315,000
売現先勘定 229,457 207,880
債券貸借取引受入担保金 448,183 447,726
特定取引負債 4,848 10,521
借用金 1,201,839 932,601
外国為替 2,714 704
信託勘定借 51 50
その他負債 97,409 84,833
退職給付に係る負債 697 712
役員退職慰労引当金 130 135
睡眠預金払戻損失引当金 1,110 584
ポイント引当金 150 195
株式給付引当金 799 844
固定資産解体費用引当金 307 －
特別法上の引当金 28 28
再評価に係る繰延税金負債 13,241 13,215
38,859 38,831
支払承諾
負債の部合計 11,107,708 11,162,086
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
資本金 60,000 60,000
資本剰余金 25,209 25,209
利益剰余金 377,217 383,462
△ 1,237 △ 1,071
自己株式
株主資本合計 461,189 467,599
その他有価証券評価差額金
1,367 △ 38,365
繰延ヘッジ損益 908 5,719
土地再評価差額金 26,993 26,973
5,476 4,886
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,745 △ 785
新株予約権
126 126
138 114
非支配株主持分
純資産の部合計 496,200 467,055
負債及び純資産の部合計 11,603,909 11,629,141
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 106,554 118,183
資金運用収益 53,909 64,107
（うち貸出金利息） 42,776 49,110
（うち有価証券利息配当金） 8,705 12,452
信託報酬 130 104
役務取引等収益 24,732 24,019
特定取引収益 3,648 2,770
その他業務収益 19,021 22,172
※１ 5,112 ※１ 5,008
その他経常収益
経常費用 77,299 97,423
資金調達費用 2,628 13,427
（うち預金利息） 632 1,157
役務取引等費用 9,123 9,189
その他業務費用 16,660 24,205
営業経費 43,945 43,882
※２ 4,941 ※２ 6,718
その他経常費用
経常利益 29,254 20,760
特別利益
2 24
固定資産解体費用引当金戻入益 － 12
固定資産処分益 1 11
金融商品取引責任準備金取崩額 0 0
特別損失 700 314
固定資産処分損 160 201
540 113
減損損失
税金等調整前四半期純利益 28,556 20,469
法人税、住民税及び事業税
6,467 3,557
2,163 2,713
法人税等調整額
法人税等合計 8,631 6,271
四半期純利益 19,925 14,198
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,899 14,189
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 19,925 14,198
その他の包括利益 △ 4,955 △ 35,511
その他有価証券評価差額金 △ 2,991 △ 39,732
繰延ヘッジ損益 △ 902 4,811
△ 1,061 △ 589
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 14,969 △ 21,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,944 △ 21,322
非支配株主に係る四半期包括利益 25 8
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで当社の連結子会社であった株式会社マイティネットプラスは、当社の連結子会社であるひろ
ぎんヒューマンリソース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(会計方針の変更)
( 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価を
もって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額と
することに変更しております。
(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社及び当社の子会社である株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）は、中長期的な業績の向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く）及び執行役員並びに広島銀行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を
対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入してお
ります。
１．取引の概要
当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相
当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し
交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しており
ます。
(2)信託における当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は1,069百万円（前連結会計年度末は1,235百万円）で
あります。
(3)信託が保有する自社の株式の当第３四半期連結会計期間末の株式数は1,545千株（前連結会計年度末は1,786
千株）であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、（四半期）連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上される
ものであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,999 百万円 8,609 百万円
債権額
危険債権額 37,271 百万円 40,160 百万円
三月以上延滞債権額 3,601 百万円 2,137 百万円
貸出条件緩和債権額 36,525 百万円 38,099 百万円
合計額 85,398 百万円 89,006 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
44,277 百万円 45,377 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
金銭信託 21,925 百万円 21,758 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却益 4,714 百万円 2,815 百万円
償却債権取立益 0 百万円 1,438 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等償却 554 百万円 5,344 百万円
貸倒引当金繰入額 3,357 百万円 1,105 百万円
貸出金償却 797 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 4,571 百万円 4,602 百万円
のれんの償却額 101 百万円 105 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
3,748
普通株式 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
（注１）
取締役会
2021年11月８日
3,748
普通株式 12.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
（注２）
取締役会
（注１）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金22百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるものは、該当ありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
3,748
普通株式 12.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
（注１）
取締役会
2022年11月11日
4,216
普通株式 13.50 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
（注２）
取締役会
（注１）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金20百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるものは、該当ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
顧客との契約から生じる
16,862 － 16,862 9,357 26,219 △4,155 22,063
経常収益
上記以外の経常収益 65,446 16,089 81,536 6,356 87,892 △3,402 84,490
計 82,308 16,089 98,398 15,713 114,112 △7,557 106,554
外部顧客に対する経常収益 79,720 15,864 95,585 10,969 106,554 － 106,554
セグメント間の内部経常収益 2,587 225 2,812 4,744 7,557 △ 7,557 －
計 82,308 16,089 98,398 15,713 114,112 △ 7,557 106,554
セグメント利益 26,190 758 26,948 4,820 31,769 △ 2,514 29,254
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権
管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△2,514百万円には、セグメント間の取引消去△2,413百万円及びのれんの償却
額△101百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
顧客との契約から生じる
16,361 － 16,361 8,285 24,647 △3,171 21,475
経常収益
上記以外の経常収益 78,880 16,596 95,477 6,462 101,940 △5,232 96,707
計 95,242 16,596 111,839 14,748 126,587 △8,404 118,183
外部顧客に対する経常収益 92,945 16,368 109,313 8,869 118,183 － 118,183
セグメント間の内部経常収益 2,297 228 2,525 5,878 8,404 △ 8,404 －
計 95,242 16,596 111,839 14,748 126,587 △ 8,404 118,183
セグメント利益 19,390 926 20,317 3,392 23,710 △ 2,949 20,760
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権
管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△2,949百万円には、セグメント間の取引消去△2,848百万円及びのれんの償却
額△101百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(有価証券関係)
※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の
信託受益権を含めて記載しております。
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
該当ありません。
２. その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 71,393 103,091 31,697
債券 1,057,292 1,046,015 △11,277
国債 508,881 500,424 △8,456
地方債 265,647 263,935 △1,711
社債 282,764 281,654 △1,109
その他 525,515 506,578 △18,937
合計 1,654,202 1,655,684 1,482
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 62,662 97,147 34,484
債券 1,128,128 1,090,041 △38,086
国債 526,384 500,756 △25,628
地方債 314,836 307,730 △7,106
社債 286,906 281,555 △5,351
その他 547,508 495,836 △51,671
合計 1,738,299 1,683,025 △55,273
(注)１．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結決算日（連結決算日）におけ
る市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、525百万円（うち、株式525百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、5,303百万円（うち、株式5,303百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当第３四半期連結決算日（連結決算日）におい
て時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のう
ち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落し
た場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。
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(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
該当ありません。
２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 42,777 42,415 △361
(注) 連結貸借対照表計上額は、連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 40,378 39,227 △1,150
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したも
のであります。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 361,458 1,490 1,490
店頭
金利オプション 2,933 △0 0
その他 － － －
合計 － 1,490 1,491
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 340,812 1,445 1,445
店頭
金利オプション 4,483 △1 11
その他 － － －
合計 － 1,444 1,456
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 708,452 △137 238
為替予約 123,742 658 658
店頭
通貨オプション 150,768 △40 246
その他 － － －
合計 － 480 1,143
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 1,161,421 △235 721
為替予約 238,633 678 678
店頭
通貨オプション 447,589 △109 1,191
その他 － － －
合計 － 333 2,591
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されている
もの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
該当ありません。
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(7) その他
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ等 13,710 － －
合計 － － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ等 11,940 － －
合計 － － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
(子会社間の合併)
当社の子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社は、当社の子会社であった株式会社マイティネットプ
ラスを2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ひろぎんヒューマンリソース株式会社
事業の内容 コンサルティング業務
被結合企業の名称 株式会社マイティネットプラス
事業の内容 人材派遣業務
(2)企業結合日
2022年４月１日
(3)企業結合の法的形式
ひろぎんヒューマンリソース株式会社を存続会社、株式会社マイティネットプラスを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ひろぎんヒューマンリソース株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併したものです。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（１） １株当たり四半期純利益 円 64.07 45.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 19,899 14,189
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 19,899 14,189
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 310,548 310,756
（２） 潜在株式調整後１株当たり
円 64.04 45.63
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 171 171
うち新株予約権 千株 171 171
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当社株式につい
ては、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式
数」に当該株式は含まれておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
は1,820千株、当第３四半期連結累計期間は1,611千株であります。
２ 【その他】
○ 配当に関する事項
2022年11月11日開催の取締役会において、第３期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 4,216百万円
１株当たりの中間配当金 13円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
株式会社ひろぎんホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろ
ぎんホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングス及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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