株式会社ユアテック 四半期報告書 第109期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ユアテック(E00137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ユアテック
【英訳名】 YURTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 太 田 良 治
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【縦覧に供する場所】 株式会社ユアテック
東京本部
(東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル))
青森支社
(青森市大字新町野字岡部63番１号)
岩手支社
(盛岡市みたけ四丁目10番53号)
秋田支社
(秋田市川尻町字大川反233番９)
山形支社
(山形市大野目三丁目５番７号)
福島支社
(福島市伏拝字沖35番１)
新潟支社
(新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂))
北海道支社
(札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル))
横浜支社
(横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル))
大阪支社
(大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による縦覧
に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 160,433 161,321 225,317
経常利益 (百万円) 5,613 5,712 10,040
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,649 3,477 6,700
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,526 4,472 7,071
純資産額 (百万円) 126,001 131,784 129,546
総資産額 (百万円) 208,669 212,026 216,016
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.03 48.60 93.70
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.4 62.1 59.9
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.17 36.51
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定
しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等につい
ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっ
ている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、報告セグメン
トの区分を変更している。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等） セグメント情報」に記載している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、2021年６月11日に行われたSIGMA ENGINEERING JSCとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分
析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直しが反映された後の金額を用いている。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府による各種政策
の効果もあり、個人消費や雇用情勢などに持ち直しの動きが見られた。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動き
が続く状況となった。
このような状況のもと、当社は、2022年度中期経営計画に基づき、東北と新潟のお客さまとの関係を基盤にし
ながら、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大を
はかってきた。
具体的に、関東圏においては、電気設備・空調管設備工事の一括受注及び建築付帯通信設備工事などの受注拡
大に向け、成長市場に強みを持つお客さまに対する営業強化を実践するとともに、関東圏に拠点を置く施工会社
との協力体制を強化し、収益の拡大に努めている。
リニューアル工事においては、施工物件の履歴情報活用等により、時宜を得たお客さまへの提案、設計・施工
からメンテナンス、維持・管理までのサービスをワンストップで提供するなど、受注拡大に注力している。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2022年９月に建物で消費する年間のエネルギー収支をゼ
ロにすることを目指したＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及及び実現を目指すお客さまへの支援
を目的に「ＺＥＢプランナー制度」へ登録するなど、CO 削減に向けた技術提案等にも取り組んでいる。
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海外事業においては、ベトナム経済が新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復傾向にある一方、設
備工事業界では資材価格高騰等の影響を受けている。このような中、連結子会社のSIGMA ENGINEERING JSCが中
心となり、大型ホテルや複合ビル案件等の電気設備・空調管設備工事及び再生可能エネルギー関連工事などの受
注拡大に取り組んでいる。
さらに、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事では変電設備工事や送電線ケーブル工事等、情報
通信部門の５Ｇ関連工事では移動体通信基地局工事の受注拡大に取り組むなど、さらなる収益の拡大に努めてい
る。
こうした取り組みに加え、2022年４月に設置した「ＤＸ推進委員会」が中心となり、デジタル技術を活用した
業務変革の推進により効率化、収益拡大をはかり、企業競争力の強化に取り組んでいる。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、屋内配線工事や空調管工事が増加したも
のの、土木建築工事が減少したことなどにより、159,954百万円（個別ベース）となり、前第３四半期連結累計
期間に比べ2,816百万円（△1.7％）の減少となった。一方、売上高は、屋内配線工事や配電線工事が増加したこ
となどにより、161,321百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ888百万円（0.6％）の増収となった。
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利益面については、営業利益は4,655百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ613百万円の減益、経常
利益は5,712百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ98百万円の増益、親会社 株主に帰属する四半期純
利益は3,477百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ171百万円の減益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は158,846百万円となり、前第３四半期
連結累計期間に比べ948百万円（0.6％）の増収、セグメント利益は4,008百万円となり、前第３四半期連結累計
期間に比べ576百万円（△12.6％）の減益となった。
(その他)
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーター
の製造業等を中心に、外部顧客への売上高は2,475百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ60百万円
（△2.4％）の減収、セグメント利益は702百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ58百万円（△
7.7％）の減益となった。
なお、第１四半期連結会計期間において、「設備工事業」及び「警備業」を報告セグメントとして記載してい
たが、第２四半期連結会計期間においては、「その他」に含まれていた「リース事業」「廃棄物処理業」につい
て量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載していた。当第３四半期連結会計期間においては、
「リース事業」「警備業」「廃棄物処理業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の
区分に含めている。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等） セグメント情報」に記載している。
② 財政状態
資産合計は212,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,989百万円減少した。これは、未成工事支出金が
2,257百万円増加した一方、現金預金が5,674百万円減少したことなどによるものである。
負債合計は80,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,228百万円減少した。これは、支払手形・工事未
払金等が3,604百万円、短期借入金が2,874百万円減少したことなどによるものである。
純資産合計は131,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加した。これは、為替換算調整勘
定が1,112百万円、利益剰余金が1,190百万円増加したことなどによるものである。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はない。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、80百万円であった。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性
のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
①電力設備投資の抑制
②民間設備投資の抑制
③自然災害等の発生
④材料費及び労務費の高騰等
⑤工事契約に係る収益
⑥法令遵守
⑦Ｍ＆Ａ等に伴うリスク
⑧のれんの減損リスク
当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確に対応していく。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 72,224,462 72,224,462
プライム市場
計 72,224,462 72,224,462 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 72,224 ― 7,803 ― 7,812
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 630,500
普通株式 71,495,200
完全議決権株式(その他) 714,952 ―
普通株式 98,762
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 72,224,462 ― ―
総株主の議決権 ― 714,952 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれている。
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれてい
る。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
仙台市宮城野区榴岡
(自己保有株式)
630,500 ― 630,500 0.87
㈱ユアテック
四丁目１番１号
計 ― 630,500 ― 630,500 0.87
(注) 当社所有の単元未満株式80株は、上記所有株式数に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 33,000 27,326
※1 71,298
受取手形・完成工事未収入金等 73,608
電子記録債権 9,509 10,831
未成工事支出金 1,304 3,561
その他 23,656 21,290
△ 33 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 141,045 134,273
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 19,567 19,707
土地 17,924 17,913
9,084 9,187
その他（純額）
有形固定資産合計 46,577 46,807
無形固定資産
のれん 3,856 4,111
3,080 3,521
その他
無形固定資産合計 6,937 7,633
投資その他の資産
その他 21,604 23,550
△ 148 △ 238
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,455 23,311
固定資産合計 74,970 77,752
資産合計 216,016 212,026
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 28,932
支払手形・工事未払金等 32,536
電子記録債務 11,442 14,643
短期借入金 6,268 3,393
工事損失引当金 529 294
役員賞与引当金 89 －
災害損失引当金 68 28
11,506 9,735
その他
流動負債合計 62,441 57,027
固定負債
長期借入金 4,794 4,418
役員退職慰労引当金 170 30
退職給付に係る負債 15,780 16,059
3,282 2,705
その他
固定負債合計 24,028 23,213
負債合計 86,469 80,241
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金 7,849 7,864
利益剰余金 114,413 115,603
△ 376 △ 333
自己株式
株主資本合計 129,690 130,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 157 235
土地再評価差額金 △ 2,158 △ 2,160
為替換算調整勘定 242 1,354
1,564 1,362
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 193 792
非支配株主持分 49 53
純資産合計 129,546 131,784
負債純資産合計 216,016 212,026
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 160,433 161,321
140,528 141,586
売上原価
売上総利益 19,905 19,734
販売費及び一般管理費 14,636 15,079
営業利益 5,269 4,655
営業外収益
為替差益 69 780
489 516
その他
営業外収益合計 558 1,296
営業外費用
支払利息 162 95
貸倒引当金繰入額 － 96
52 48
その他
営業外費用合計 214 240
経常利益 5,613 5,712
特別利益
固定資産売却益 13 2
330 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 344 2
特別損失
固定資産除却損 15 18
固定資産撤去費 37 21
投資有価証券評価損 11 21
72 17
その他
特別損失合計 137 77
税金等調整前四半期純利益 5,820 5,636
法人税、住民税及び事業税
2,343 2,248
△ 179 △ 96
法人税等調整額
法人税等合計 2,163 2,151
四半期純利益 3,657 3,484
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,649 3,477
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,657 3,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39 77
為替換算調整勘定 △ 6 1,112
△ 84 △ 202
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 131 988
四半期包括利益 3,526 4,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,518 4,465
非支配株主に係る四半期包括利益 7 6
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金
費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっている。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を
含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円 32百万円
支払手形
― 120
（営業外支払手形を含む）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 3,211百万円 3,397百万円
のれんの償却額 218 330
（注） 前第３四半期連結累計期間については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 715 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 715 10.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,287 18.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 1,002 14.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
設備工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 157,898 2,535 160,433 ― 160,433
セグメント間の内部売上高
51 9,341 9,392 △ 9,392 ―
又は振替高
計 157,949 11,877 169,826 △ 9,392 160,433
セグメント利益 4,585 761 5,346 △ 77 5,269
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動
産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
設備工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 158,846 2,475 161,321 ― 161,321
セグメント間の内部売上高
72 8,547 8,619 △ 8,619 ―
又は振替高
計 158,918 11,022 169,941 △ 8,619 161,321
セグメント利益 4,008 702 4,710 △ 55 4,655
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動
産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において「設備工事業」及び「警備業」を報告セグメントとして記載していたが、
第２四半期連結会計期間においては、「その他」に含まれていた「リース事業」「廃棄物処理業」について量
的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載していた。当第３四半期連結会計期間においては、
「リース事業」「警備業」「廃棄物処理業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」
の区分に含めている。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年６月11日に行われたSIGMA ENGINEERING JSCとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、取得時点（みなし取得日 2021年3月31日）において、
主として顧客関連資産の認識などにより無形固定資産のその他が1,337百万円増加した結果、暫定的に算定されたの
れんの金額は4,280百万円から937百万円減少し、3,342百万円となっている。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が50百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ50百万円減少している。また、法人税等調整額が19百万円
減少したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が30百万円減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事業
一時点で移転される財
68,345 146 68,492
一定の期間にわたり移転される財 89,552 1,242 90,795
顧客との契約から生じる収益 157,898 1,389 159,287
その他の収益 ― 1,145 1,145
外部顧客への売上高 157,898 2,535 160,433
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、
製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事業
一時点で移転される財
68,077 136 68,213
一定の期間にわたり移転される財 90,768 1,224 91,993
顧客との契約から生じる収益 158,846 1,361 160,207
その他の収益 ― 1,113 1,113
外部顧客への売上高 158,846 2,475 161,321
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、
製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 51.03 48.60
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,649 3,477
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る
3,649 3,477
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
71,512 71,561
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1) 決議年月日
2022年10月27日
(2) 中間配当金総額
1,002百万円
(3) １株当たりの額
14.00円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行
う。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 倉 克 俊
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユア
テックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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