綜研化学株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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綜研化学株式会社(E01055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月7日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 綜研化学株式会社
【英訳名】 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 純 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目29番5号
【電話番号】 (03)3983-3171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中 澤 広 二 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目29番5号
【電話番号】 (03)3983-3171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中 澤 広 二 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 27,861,411 29,091,534 38,638,057
経常利益 (千円) 2,132,846 1,657,098 2,744,816
親会社株主に帰属する
(千円) 1,685,793 1,142,221 2,040,703
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 2,497,192 2,641,847 3,343,565
又は包括利益
純資産額 (千円) 27,501,897 30,399,309 28,348,270
総資産額 (千円) 42,204,871 46,872,356 45,582,578
1株当たり四半期
(円) 204.48 138.29 247.48
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 65.2 64.9 62.2
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期
(円) 61.33 7.49
純利益金額
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、行動制限緩和によるコロナ禍からの持ち直しの動きが見られた
ものの、ウクライナ情勢の悪化・長期化に伴う資源価格の高騰など世界的な物価上昇の深刻化や海外主要国での金
融引き締めによる景気減速にくわえ、中国でのコロナ政策転換に伴う感染急拡大の影響が懸念されるなど、先行き
不透明かつ厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、原材料価格上昇に応じた適切な価格転嫁やコスト削減施策による収益
性の改善に注力するとともに、液晶ディスプレイ分野をはじめとする既存事業領域における収益基盤の維持・拡大
を図っております。また、持続的成長と企業価値向上を果たすために、自動車、情報・電子など成長分野での新た
な事業機会の創出による成長基盤の構築、医療ヘルスケア・環境・エネルギー分野での研究機関やスタートアップ
企業との連携による社会課題解決を志向した新規事業開発体制の確立に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、液晶ディスプレイ関連分野での急激な生産調整の影響を受け
てケミカルズの販売が落ち込みましたが、価格改定の効果や円安に伴う中国子会社売上高の為替換算額の増加など
により、売上高は290億91百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
利益面では、原材料価格の上昇に対する価格転嫁やコスト削減を進めたものの、ケミカルズの販売数量の減少に
伴う減益をカバーするには至らず、営業利益は14億75百万円(前年同期比20.4%減)、経常利益は16億57百万円
(前年同期比22.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億42百万円(前年同期比32.2%減)となりまし
た。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
<ケミカルズ>
ケミカルズについては、売上高は265億92百万円(前年同期比7.7%増)となりました。製品別の状況は、以下の
とおりです。
粘着剤関連製品は、液晶ディスプレイ関連用途向けの販売数量が生産調整の影響を受けて減少しましたが、価格
改定の効果などにより、売上高は168億94百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
微粉体製品は、中国市場での光拡散用途の在庫調整の長期化や電子部品関連用途の需要低迷の影響を受けて販売
数量が減少したことなどにより、売上高は19億57百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
特殊機能材製品は、中国市場でのスマートフォンの市況悪化などによる影響を受けて電子材料用途向けの販売数
量が減少したことなどにより、売上高は22億90百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
加工製品は、中国市場を中心に機能性粘着テープの販売が自動車内装部材や情報電子機器用途向けで増加したこ
となどにより、売上高は54億49百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
<装置システム>
装置システムについては、国内設備投資が堅調に推移するなか、前期を上回る受注残高を確保しておりますが、
設備関連の工事完成高が前年同期に比べ減少し、売上高は24億99百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
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② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」とい
う。)に比べて12億89百万円増加し、468億72百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、電子記録債権、有価
証券が減少したことなどにより、前期末に比べ4億43百万円減少し、274億30百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ17億33百万円増加し、194億41百万円となり
ました。
一方、負債については短期借入金、長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことなどによ
り、前期末に比べ7億61百万円減少し、164億73百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ20億51百万
円増加し、303億99百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末62.2%から2.7ポイント増加し64.9%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10億80百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 年月
総額 既支払額
綜研高新材料
中国
(南京) ケミカルズ 粘着剤生産設備 187百万元 182百万元 2018年11月 2023年3月
江蘇省南京市
有限公司
綜研高新材料
中国
(南京) ケミカルズ 粘着剤生産設備 64百万元 37百万元 2021年9月 2023年12月
江蘇省南京市
有限公司
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月7日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 8,300,000 8,300,000
スタンダード市場
また、単元株式数は100株であ
ります。
計 8,300,000 8,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 8,300,000 - 3,361,563 - 3,402,809
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,258,200 82,582 ―
単元未満株式 普通株式 8,400 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 82,582 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都豊島区
(自己保有株式)
33,400 ― 33,400 0.40
綜研化学株式会社
高田三丁目29番5号
計 ― 33,400 ― 33,400 0.40
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,203,486 7,013,729
※4 8,395,288
受取手形、売掛金及び契約資産 8,026,469
電子記録債権 2,410,428 2,300,705
有価証券 4,000,000 3,000,000
商品及び製品 4,271,337 4,434,489
仕掛品 47,115 184,972
原材料及び貯蔵品 1,338,082 1,574,984
その他 588,588 539,298
△ 11,625 △ 13,068
貸倒引当金
流動資産合計 27,873,883 27,430,401
固定資産
有形固定資産
※2 16,231,963 ※2 16,793,338
建物及び構築物
△ 9,137,730 △ 9,809,237
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 7,094,232 6,984,100
※2 20,269,712 ※2 21,173,545
機械装置及び運搬具
△ 16,222,652 △ 17,022,954
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,047,060 4,150,590
※2 1,347,465 ※2 1,431,560
土地
使用権資産 735,187 823,336
△ 186,967 △ 229,769
減価償却累計額
使用権資産(純額) 548,219 593,566
建設仮勘定
2,266,078 3,844,731
※2 3,302,832 ※2 3,558,278
その他
△ 2,470,111 △ 2,606,236
減価償却累計額
その他(純額) 832,720 952,042
有形固定資産合計 16,135,776 17,956,591
無形固定資産
328,701 234,922
その他
無形固定資産合計 328,701 234,922
投資その他の資産
投資有価証券 63,469 70,424
繰延税金資産 1,008,751 1,017,405
その他 290,106 279,822
△ 118,110 △ 117,210
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,244,217 1,250,442
固定資産合計 17,708,695 19,441,955
資産合計 45,582,578 46,872,356
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,146,311 6,346,735
電子記録債務 740,510 742,672
短期借入金 1,092,618 1,452,396
1年内返済予定の長期借入金 90,250 355,075
未払法人税等 328,080 205,637
賞与引当金 654,290 298,459
役員賞与引当金 63,000 37,500
完成工事補償引当金 8,500 3,700
工事損失引当金 0 1
1,785,843 2,083,066
その他
流動負債合計 12,909,404 11,525,244
固定負債
長期借入金 2,440,126 3,062,782
退職給付に係る負債 1,802,523 1,759,349
資産除去債務 46,647 46,721
35,606 78,948
その他
固定負債合計 4,324,902 4,947,803
負債合計 17,234,307 16,473,047
純資産の部
株主資本
資本金 3,361,563 3,361,563
資本剰余金 3,402,662 3,412,273
利益剰余金 19,697,641 20,221,026
△ 58,455 △ 40,038
自己株式
株主資本合計 26,403,411 26,954,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,586 8,693
為替換算調整勘定 1,909,685 3,392,245
31,588 43,545
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,944,859 3,444,484
純資産合計 28,348,270 30,399,309
負債純資産合計 45,582,578 46,872,356
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 27,861,411 29,091,534
20,233,014 21,360,492
売上原価
売上総利益 7,628,397 7,731,042
販売費及び一般管理費 5,774,554 6,255,913
営業利益 1,853,842 1,475,128
営業外収益
受取利息及び配当金 33,168 25,583
為替差益 219,291 125,575
補助金収入 48,228 41,381
43,140 43,076
雑収入
営業外収益合計 343,829 235,617
営業外費用
支払利息 37,102 23,124
支払手数料 5,232 23,985
22,490 6,537
雑損失
営業外費用合計 64,825 53,647
経常利益 2,132,846 1,657,098
特別利益
固定資産売却益 16 5,664
投資有価証券売却益 64,899 -
- 74,870
補助金収入
特別利益合計 64,915 80,534
特別損失
固定資産除売却損 22,897 134,509
固定資産圧縮損 - 74,870
投資有価証券売却損 8,753 -
- 28,152
投資有価証券評価損
特別損失合計 31,651 237,532
税金等調整前四半期純利益 2,166,110 1,500,100
法人税等 480,317 357,878
四半期純利益 1,685,793 1,142,221
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,685,793 1,142,221
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,685,793 1,142,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59,458 5,107
為替換算調整勘定 858,169 1,482,560
12,687 11,957
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 811,398 1,499,625
四半期包括利益 2,497,192 2,641,847
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,497,192 2,641,847
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大による会計上の見積りへの影響はないという判断の基礎となった仮定
に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び
2,300,000千円 2,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引
2,300,000千円 2,300,000千円
※2 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 64,246千円 62,671千円
機械装置 331,527千円 336,352千円
土地 33,170千円 33,170千円
その他 12,245千円 9,014千円
3 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
903,590 千円 926,320 千円
※4 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
―千円
受取手形 24,941千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,373,214千円 1,397,977千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 617,698 75 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 618,836 75 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
外部顧客への売上高
24,685,309 3,176,102 27,861,411 - 27,861,411
セグメント間の
284 209,472 209,757 △ 209,757 -
内部売上高又は振替高
計 24,685,594 3,385,574 28,071,169 △ 209,757 27,861,411
セグメント利益 1,538,824 340,230 1,879,054 △ 25,212 1,853,842
(注)1.セグメント利益の調整額 △25,212千円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
外部顧客への売上高
26,592,148 2,499,386 29,091,534 - 29,091,534
セグメント間の
254 11,910 12,164 △ 12,164 -
内部売上高又は振替高
計 26,592,402 2,511,296 29,103,699 △ 12,164 29,091,534
セグメント利益 1,331,322 134,110 1,465,433 9,695 1,475,128
(注)1.セグメント利益の調整額 9,695千円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
セグメント ケミカルズ 装置システム 合計
商品ユニット
粘着剤 15,904,121 ― 15,904,121
微粉体 2,254,656 ― 2,254,656
特殊機能材 2,471,245 ― 2,471,245
加工製品 4,055,286 ― 4,055,286
― 3,176,102 3,176,102
装置システム
24,685,309 3,176,102 27,861,411
顧客との契約から生じる収益
主たる地域市場
日本 8,436,291 3,004,931 11,441,223
中国 12,620,846 84,433 12,705,280
3,628,171 86,736 3,714,908
その他
24,685,309 3,176,102 27,861,411
顧客との契約から生じる収益
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
セグメント ケミカルズ 装置システム 合計
商品ユニット
粘着剤 16,894,814 ― 16,894,814
微粉体 1,957,779 ― 1,957,779
特殊機能材 2,290,384 ― 2,290,384
加工製品 5,449,170 ― 5,449,170
― 2,499,386 2,499,386
装置システム
26,592,148 2,499,386 29,091,534
顧客との契約から生じる収益
主たる地域市場
日本 8,652,281 2,379,106 11,031,387
中国 14,321,083 35,473 14,356,556
3,618,783 84,806 3,703,590
その他
26,592,148 2,499,386 29,091,534
顧客との契約から生じる収益
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 204円48銭 138円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,685,793 1,142,221
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,685,793 1,142,221
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,244 8,259
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月6日
綜研化学株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜研化学株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が 認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい ないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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