株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 四半期報告書 第7期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】 Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片 岡 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
【電話番号】 03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部主計室長 斉 藤 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】 03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部主計室長 斉 藤 純 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 214,274 227,967 286,979
うち信託報酬 百万円 186 177 252
経常利益 百万円 74,339 66,773 82,257
親会社株主に帰属する
百万円 50,045 45,782 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 53,881
当期純利益
四半期包括利益 百万円 46,260 4,370 ―
包括利益 百万円 ― ― 30,160
純資産額 百万円 1,183,726 1,138,369 1,164,626
総資産額 百万円 23,457,949 24,672,286 24,060,792
１株当たり四半期純利益 円 41.47 38.59 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 44.67
潜在株式調整後１株当たり
円 41.47 38.59 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 44.67
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.02 4.59 4.81
信託財産額 百万円 23,663 31,988 26,152
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 11.73 13.86
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行１社であります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、「当期」という。）のわが国経済を振り返りますと、総じてみれば景気の回
復が続きました。すなわち、輸出は、期初には中国上海の都市封鎖の影響が一部に現れたものの、部品の供給制約
の影響が徐々に和らぐもとで回復が続きました。また、国内で新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり経済活動
が正常化に向かったことや、雇用・所得情勢が緩やかに改善したことを背景に、個人消費が持ち直しました。10月
以降は「全国旅行支援」や、外国人の入国制限の緩和が追い風となり、これまで厳しい事業環境にあった宿泊、外
食などの対面型サービス業にも明確な回復の兆しが現れました。もっとも、資源高や円安による物価上昇が企業業
績を圧迫し、消費者心理の重荷となったため、当期の景気回復のペースは緩やかなものにとどまりました。
こうした状況下、首都圏及び神奈川県の景気も総じて持ち直しの動きが続きました。神奈川県内でも、経済活動
の正常化や、雇用情勢の回復が支えとなり、当期間中の個人消費は持ち直し基調で推移しました。また、製造業の
生産活動も、部品などの調達難の影響で一時弱含む場面がみられたものの、総じてみれば持ち直しました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを維持したため、短期金利はマイナ
ス圏での推移が続きました。一方、長期金利は、欧米の長期金利が上昇する中で、日本銀行が許容する変動幅の上
限（＋0.25％程度）近辺での推移が続きました。さらに、12月下旬に日本銀行が、長期金利の変動幅を「±0.25％
程度」から「±0.5％程度」に拡大したことを受けて、長期金利は年末にかけて一段と水準を切り上げました。
このような経営環境のなか、当期における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,114億94百万円増加 し、 24兆6,722億86百万円 となり、純資産は、前連結会
計年度末に比べ 262億57百万円減少 し、 １兆1,383億69百万円 となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 620億
27百万円増加 し、 19兆1,080億19百万円 、貸出金は前連結会計年度末に比べ 6,156億83百万円増加 し、 15兆6,128億
54百万円 、有価証券は前連結会計年度末に比べ 286億81百万円増加 し、 ２兆7,469億92百万円 となりました。
連結粗利益は、その他業務利益などが減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 52億94百万円減少
し、 1,637億58百万円 となりました。
営業経費が減少したものの、与信関係費用が前第３四半期連結累計期間に比べ 57億78百万円増加 したことから、
経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 75億66百万円減少 し、 667億73百万円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第３四半期連結累計期間に比べ 42億63百万円減少 し、 457億
82百万円 となりました。
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前第３四半期 当第３四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
連結粗利益 169,052 163,758 △5,294
資金利益 124,301 124,904 603
信託報酬 186 177 △9
役務取引等利益 38,046 39,889 1,843
特定取引利益 2,716 1,221 △1,495
その他業務利益 3,800 △2,433 △6,233
営業経費(△) 97,739 93,748 △3,991
与信関係費用(△) 454 6,232 5,778
貸出金償却(△) 3,106 2,776 △330
個別貸倒引当金繰入額(△) － 2,785 2,785
一般貸倒引当金繰入額(△) － 2,320 2,320
貸倒引当金戻入益 2,387 － △2,387
償却債権取立益 1,118 1,848 730
その他(△) 853 197 △656
株式等関係損益 3,262 2,676 △586
その他 218 318 100
経常利益 74,339 66,773 △7,566
特別損益 △1,968 △976 992
税金等調整前四半期純利益 72,370 65,797 △6,573
法人税等合計(△) 21,874 19,958 △1,916
四半期純利益 50,496 45,839 △4,657
非支配株主に帰属する四半期純利益(△) 450 56 △394
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,045 45,782 △4,263
(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引
収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。
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(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比 ６億３百万円増加 の 1,249億４百
万円 、信託報酬は、前第３四半期連結累計期間比 ９百万円減少 の １億77百万円 、役務取引等収支は、前第３四
半期連結累計期間比 18億43百万円増加 の 398億89百万円 、特定取引収支は、前第３四半期連結累計期間比 14億
95百万円減少 の 12億21百万円 、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比 62億33百万円減少 の △24億33
百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 123,886 414 － 124,301
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 124,146 757 － 124,904
前第３四半期連結累計期間 127,335 956 72 128,218
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 141,363 2,433 1,192 142,605
前第３四半期連結累計期間 3,448 541 72 3,917
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 17,216 1,676 1,192 17,701
前第３四半期連結累計期間 186 － － 186
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 177 － － 177
前第３四半期連結累計期間 37,959 87 － 38,046
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 39,824 64 － 39,889
前第３四半期連結累計期間 48,726 107 － 48,833
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 49,819 96 － 49,916
前第３四半期連結累計期間 10,767 19 － 10,787
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 9,994 32 － 10,026
前第３四半期連結累計期間 2,716 － － 2,716
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 1,221 － － 1,221
前第３四半期連結累計期間 2,719 － － 2,719
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 1,221 － － 1,221
前第３四半期連結累計期間 2 － － 2
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 3,753 47 － 3,800
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △2,502 69 － △2,433
前第３四半期連結累計期間 25,721 61 14 25,768
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 28,093 110 41 28,162
前第３四半期連結累計期間 21,967 14 14 21,967
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 30,595 41 41 30,595
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 18,252,340 25,438 － 18,277,779
預金合計
当第３四半期連結会計期間 19,083,609 24,410 － 19,108,019
前第３四半期連結会計期間 14,183,920 990 － 14,184,910
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 15,070,454 1,438 － 15,071,892
前第３四半期連結会計期間 3,680,946 24,448 － 3,705,394
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 3,582,834 22,972 － 3,605,806
前第３四半期連結会計期間 387,473 － － 387,473
うちその他
当第３四半期連結会計期間 430,320 － － 430,320
前第３四半期連結会計期間 425,688 － － 425,688
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 555,719 － － 555,719
前第３四半期連結会計期間 18,678,029 25,438 － 18,703,467
総合計
当第３四半期連結会計期間 19,639,329 24,410 － 19,663,739
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
５ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 14,682,117 100.00 15,508,785 100.00
製造業
1,088,387 7.41 1,121,097 7.23
農業、林業
5,257 0.04 4,961 0.03
漁業
7,088 0.05 8,475 0.05
鉱業、採石業、砂利採取業
2,843 0.02 2,973 0.02
建設業
354,130 2.41 348,051 2.24
電気・ガス・熱供給・水道業
140,200 0.96 158,721 1.02
情報通信業
168,827 1.15 147,316 0.95
運輸業、郵便業
349,592 2.38 337,348 2.18
卸売業、小売業
1,072,927 7.31 1,131,465 7.30
金融業、保険業
443,166 3.02 571,240 3.68
不動産業、物品賃貸業
4,265,167 29.05 4,584,408 29.56
その他の各種サービス業
1,321,734 9.00 1,313,226 8.47
地方公共団体
483,584 3.29 451,001 2.91
その他
4,979,209 33.91 5,328,497 34.36
海外及び特別国際金融取引勘定分 65,222 100.00 104,068 100.00
政府等
－ － － －
金融機関
2,300 3.53 15,775 15.16
その他
62,921 96.47 88,293 84.84
合計 14,747,339 ─── 15,612,854 ───
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
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④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横
浜銀行１社であります。
イ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資 産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 26,152 100.00 31,988 100.00
合計 26,152 100.00 31,988 100.00
負 債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 26,152 100.00 31,988 100.00
合計 26,152 100.00 31,988 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年
12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 26,152 － 26,152 31,988 － 31,988
資産計 26,152 － 26,152 31,988 － 31,988
元本 26,152 － 26,152 31,988 － 31,988
負債計 26,152 － 26,152 31,988 － 31,988
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2023年２月７日)
( 2022年12月31日 )
取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い、標準となる株式。
普通株式 1,209,616,065 1,209,616,065
プライム市場
単元株式数は100株。
計 1,209,616,065 1,209,616,065 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 1,209,616 － 150,078 － 37,578
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
「(1)②発行済株式」の「内容」欄
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
に記載のとおりであります。
22,497,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,865,121 同上
1,186,512,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
606,765
発行済株式総数 1,209,616,065 ― ―
総株主の議決権 ― 11,865,121 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制
度に係る信託が保有する当社株式 2,581,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の
完全議決権株式に係る議決権の数 ５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数
25,816個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区日本橋
株式会社コンコルディア・
22,497,200 － 22,497,200 1.85
フィナンシャルグループ
２丁目７番１号
計 ― 22,497,200 － 22,497,200 1.85
(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 21株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
2,581,638株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日 至2022
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 5,637,213 5,624,686
コールローン及び買入手形 119,366 60,770
買入金銭債権 26,930 28,317
特定取引資産 4,908 5,316
※1 ,※2 2,718,311 ※1 ,※2 2,746,992
有価証券
※1 14,997,171 ※1 15,612,854
貸出金
※1 27,200 ※1 24,245
外国為替
リース債権及びリース投資資産 71,841 75,520
※1 232,855 ※1 257,652
その他資産
有形固定資産 167,834 164,079
無形固定資産 16,649 16,469
退職給付に係る資産 54,213 56,980
繰延税金資産 20,387 36,894
※1 40,762 ※1 38,416
支払承諾見返
△ 74,855 △ 76,908
貸倒引当金
資産の部合計 24,060,792 24,672,286
負債の部
預金 19,045,992 19,108,019
譲渡性預金 309,470 555,719
コールマネー及び売渡手形 856,869 1,223,310
売現先勘定 10,915 9,177
債券貸借取引受入担保金 64,530 193,070
特定取引負債 33 14
借用金 2,217,421 2,075,929
外国為替 462 752
社債 80,000 80,000
信託勘定借 26,152 31,988
その他負債 217,576 195,591
賞与引当金 4,818 1,654
役員賞与引当金 40 －
株式報酬引当金 430 212
退職給付に係る負債 602 639
睡眠預金払戻損失引当金 1,593 1,088
偶発損失引当金 2,109 1,912
特別法上の引当金 25 25
繰延税金負債 33 69
再評価に係る繰延税金負債 16,325 16,324
40,762 38,416
支払承諾
負債の部合計 22,896,166 23,533,917
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
資本金 150,078 150,078
資本剰余金 247,365 247,364
利益剰余金 708,456 730,940
△ 4,292 △ 11,365
自己株式
株主資本合計 1,101,608 1,117,018
その他有価証券評価差額金
11,355 △ 37,088
繰延ヘッジ損益 3,020 8,494
土地再評価差額金 36,487 36,483
為替換算調整勘定 421 1,676
5,703 5,949
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 56,987 15,515
新株予約権
30 8
6,000 5,827
非支配株主持分
純資産の部合計 1,164,626 1,138,369
負債及び純資産の部合計 24,060,792 24,672,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 214,274 227,967
資金運用収益 128,218 142,605
（うち貸出金利息） 105,912 115,057
（うち有価証券利息配当金） 16,775 18,260
信託報酬 186 177
役務取引等収益 48,833 49,916
特定取引収益 2,719 1,221
その他業務収益 25,768 28,162
※1 8,547 ※1 5,885
その他経常収益
経常費用 139,934 161,194
資金調達費用 3,917 17,701
（うち預金利息） 1,595 6,603
役務取引等費用 10,787 10,026
特定取引費用 2 －
その他業務費用 21,967 30,595
営業経費 97,739 93,748
※2 5,520 ※2 9,122
その他経常費用
経常利益 74,339 66,773
特別利益
546 713
固定資産処分益 546 713
特別損失 2,515 1,689
固定資産処分損 2,490 1,515
減損損失 24 174
0 －
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 72,370 65,797
法人税、住民税及び事業税
17,827 17,720
4,047 2,237
法人税等調整額
法人税等合計 21,874 19,958
四半期純利益 50,496 45,839
非支配株主に帰属する四半期純利益 450 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,045 45,782
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 50,496 45,839
その他の包括利益 △ 4,236 △ 41,468
その他有価証券評価差額金 △ 7,440 △ 48,443
繰延ヘッジ損益 △ 42 5,473
退職給付に係る調整額 2,722 242
523 1,259
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 46,260 4,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,809 4,314
非支配株主に係る四半期包括利益 450 56
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企
業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導
入しております。
本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子
会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金
銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイン
ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約
の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株
式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の
業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,008百万円、2,388千株、当第３四半期
連結会計期間末 1,103百万円、2,581千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号、以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方
針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当面の間影響は継続するものの徐々に収束に向かうもの
と仮定しております。一部の貸出先については経済活動の停滞が続くことによる業績や資金繰りの悪化等に伴い貸
倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを
織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている
一部の業種に属する貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑
み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定して
おります。なお、この新型コロナウイルス感染症拡大による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消
費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合に
は、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。
上記仮定につきましては、前連結会計年度末から変更ありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
54,373 百万円 54,141 百万円
債権額
危険債権額 160,685 百万円 155,199 百万円
三月以上延滞債権額 2,808 百万円 5,299 百万円
貸出条件緩和債権額 22,051 百万円 21,025 百万円
合計額 239,919 百万円 235,666 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
74,967 百万円 78,605 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
金銭信託 26,152 百万円 31,988 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却益 4,111 百万円 2,860 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 － 百万円 5,105 百万円
貸出金償却 3,106 百万円 2,776 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 10,360 百万円 9,939 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 10,880 9.0 2021年３月31日 2021年５月27日 利益剰余金
取締役会
2021年11月11日
普通株式 9,671 8.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金 22百万円が含まれております。
２ 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金 19百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 12,024 10.0 2022年３月31日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 11,277 9.5 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金 23百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金 24百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 41.47 38.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 50,045 45,782
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 50,045 45,782
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 1,206,563 1,186,340
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 41.47 38.59
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数
千株 75 19
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間 2,406千株、当第３四半期連結累計期間 2,366千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(1) 中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第７期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 11,277百万円
１株当たりの中間配当金 ９円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(2) 自己株式の取得
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株
式の取得について、次のとおり決議しました。
取得対象株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 17,600,000株（上限）
株式の取得価額の総額 60億円（上限）
取得期間 2023年２月７日から2023年３月24日
(3) 株式会社神奈川銀行に対する公開買付け
株式会社横浜銀行は、2023年２月３日開催の取締役会において、株式会社神奈川銀行（以下、「対象者」とい
う。）を株式会社横浜銀行の完全子会社とするための一連の取引の一環として、対象者の普通株式及び第１回Ａ種
優先株式を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下、「本公
開買付け」という。）により取得することを決議しました。
① 本公開買付けの目的
同じ神奈川県を主たる営業地盤とする株式会社横浜銀行と対象者が一体となり、地域のあらゆるお客さまに対
する金融仲介機能をさらに発揮することで、活力ある地域社会の持続的発展への貢献という地域金融機関として
の使命と役割を従来以上に果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
② 本公開買付けの概要
イ 買付予定数 4,296,596株（普通株式 4,193,096株、第１回Ａ種優先株式 103,500株）
ロ 買付予定数の下限 2,810,600株
ハ 買付予定数の上限 設定しておりません
ニ 買付け等の期間 2023年２月６日（月曜日）から2023年４月４日（火曜日）まで（40営業日）
ホ 買付け等の価格 普通株式１株につき金 1,716円
第１回Ａ種優先株式１株につき金 10,008円
ヘ 買付代金 8,231,180,736円
ト 資金調達方法 自己資金
チ 決済の開始日 2023年４月18日（火曜日）
③ 対象者の概要
イ 名称 株式会社神奈川銀行
ロ 所在地 神奈川県横浜市中区長者町９丁目166番地
ハ 代表者の役職・氏名 取締役頭取 近藤和明
ニ 事業内容 銀行業務
ホ 資本金 61億91百万円
ヘ 設立年月日 1953年７月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月２日
株式会社 コンコルディア・フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
濱 原 啓 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 康 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
下 飯 坂 武 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンコ
ルディア・フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び連結子会
社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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