ハリマ化成グループ株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月7日
【四半期会計期間】 第81期第3四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川吉弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 (03)5205-3080(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻清隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 (06)6201-2461(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻清隆
ハリマ化成グループ株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋3丁目8番4号）
ハリマ化成グループ株式会社 大阪本社
（大阪市中央区今橋4丁目4番7号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第3四半期 第3四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 （千円） 56,045,639 71,820,291 76,093,061
経常利益 （千円） 3,205,818 3,413,921 3,433,966
親会社株主に帰属する
（千円） 1,984,892 1,984,752 1,746,268
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 3,579,823 5,229,200 3,805,187
純資産額 （千円） 39,878,935 43,556,623 40,104,422
総資産額 （千円） 76,925,766 94,415,333 78,905,043
1株当たり四半期（当期）
（円） 78.91 79.67 69.42
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 47.69 41.97 46.56
第80期 第81期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 （円） 29.08 20.03
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、 各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両
立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、一部の地域において足踏みがみられるものの、概ね回復基調で推移
いたしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギー価格、原材料価格の高騰など不安定な状
況が続きました 。
日本経済も、新型コロナウイルス第8波による感染者数の拡大もあり、依然として不安定な状況が続きました。
また、世界的な半導体不足及び原油高、円安などにより、物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼ
しました。
このような環境下、当社グループは 新中期経営計画『NEW HARIMA 2026』の初年度に当たり、更なる事業の成長に
取り組んでおります 。
海外事業は、欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、製紙用薬品事業が堅調に推移したこともあり、売上高
は前年同四半期に比べ増加しました。利益面は、売上高が増加しましたが、原材料価格高騰の影響を受け、前年同
四半期に比べ減少しました。
国内事業は、 原材料価格の上昇に対する販売価格への転嫁を進めたこともあり、売上高は前年同四半期に比べ増
加しましたが、利益面では原材料価格高騰の影響を受け、前年同四半期に比べ減少しました 。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 718億2千万円 となり、前年同四半期
に比べ 157億7千4百万円 ( 28.1％ )の増収となりました。
利益面では、営業利益は 24億7千7百万円 となり、前年同四半期に比べ 5億1千3百万円 （ △17.2％ ）の減益となりま
した。経常利益は 34億1千3百万円 となり、前年同四半期に比べ 2億8百万円 （ 6.5％ ）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 19億8千4百万円 となり、前年同四半期並となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
（樹脂化成品）
売上高は、原材料価格上昇に対する販売価格への転嫁が一定程度進んだことにより 142億9千1百万円 と、前年同四
半期に比べ 12億9千5百万円 ( 10.0％ )の増収となりました。営業利益は、 3千4百万円 と原材料価格など製造原価増加
の影響を受け、前年同四半期に比べ 1億1千6百万円 (△77.4％)の減益となりました。
・塗料用樹脂は、物価高騰の影響で一般家庭や工場などの塗替え需要が低迷し建築関連の需要が減少したことか
ら、販売数量は前年同四半期比で減少となりました。売上高は原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁が進
み、増加しました 。
・印刷インキ用樹脂は、商業印刷や新聞などに使用されるインキの需要が前年同四半期を下回り、販売数量は前年
同四半期比で減少となりました。売上高は原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁が進み、増加しました。
・合成ゴム用乳化剤は、タイヤ生産量が前年同四半期比で微増となりましたが、合成ゴムの在庫調整の影響により
販売数量は前年同四半期比で減少しました。売上高は原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁が進み、増加し
ました。
（製紙用薬品）
売上高は、 189億4千万円 と前年同四半期に比べ 33億9千3百万円 ( 21.8％ )の増収となりました。営業利益は 13億1千
1百万円 となり、原材料価格など製造原価増加の影響を受け、前年同四半期に比べ 4千1百万円 （ △3.1％ ）の減益と
なりました。
・紙力増強剤は、国内では、段ボール需要は前年同四半期並みとなりましたが、原材料価格高騰に対する販売価格
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への一部転嫁、東南アジアでの需要拡大により、売上高は増加しました。中国では、紙、板紙の生産量が前年同
四半期に比べ減少しましたが、円安の影響により、売上高は増加しました。
・サイズ剤は、国内では、原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁が一定程度進んだことにより売上高は増加し
ました。米国では、紙、板紙の生産量が前年同四半期に比べ減少しましたが、原材料価格の高騰により市場価格
が上昇したことから、売上高は増加しました。
（電子材料）
売上高は、半導体需要の継続、買収したはんだ材料事業立ち上げにより、 66億1千6百万円 となり、前年同四半期
に比べ 18億5千3百万円 ( 38.9％ )の増収となりました。営業利益は 2億2百万円 と、売上高は増加しましたが、原材料
価格高騰による影響及びはんだ材料事業の償却費増加で、前年同四半期に比べ 2億9千6百万円 ( △59.4％ )の減益とな
りました。
・はんだ付け材料は、はんだ事業買収と原材料価格の上昇に伴う販売価格も上昇したことにより、売上高は増加し
ました。
・熱交換器用ろう付け材料は、原材料価格高騰に伴い販売価格が上昇したことにより、売上高は増加しました。
・半導体用機能性樹脂は、5G通信インフラなどの需要拡大が継続していることから、売上高が増加しました 。
（ローター）
売上高は、 世界的な景気後退懸念に伴う需要減少の兆しは見られるものの、原材料価格高騰に対して販売価格へ
の転嫁が進んだことにより 、 303億6千8百万円 で、前年同四半期に比べ 87億6千7百万円 （ 40.6％ ）の増収となりまし
た。営業利益は、 17億1千4百万円 となり、エネルギーコストの高騰や世界的なインフレの影響で製造原価が上昇し
たことにより、前年同四半期に比べ 2千4百万円 ( △1.4％ )の減益となりました。
・粘接着剤用樹脂の分野では、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制などによ
り、粘着剤用樹脂の需要は低調に推移しました。路面標示塗料用樹脂も北米を中心に需要が減少したことから、
全体として販売数量は減少しました。一方、売上高は、販売価格の上昇により増加しました。
・印刷インキ用樹脂の分野では、欧州では景気後退の影響もあり需要が減少したものの、全体としては、コロナ禍
からの経済回復に伴って堅調に推移しました。売上高は販売数量の増加に加えて販売価格も上昇したことから増
加しました 。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前期末に比べ155億1千万円増加し、944億1千5百万円となりまし
た。
増減の主な内容は以下の通りです。
（流動資産）受取手形及び売掛金が 54億2千8百万円 、商品及び製品が 12億5千万円 、原材料及び貯蔵品が16億9千6
百万円増加しております。
（固定資産）ヘンケル社資産譲受により顧客基盤が40億9千2百万円増加しております。
（流動負債）支払手形及び買掛金が 7億8千9百万円 、短期借入金が101億3千万円増加しております。
（固定負債）長期借入金が8億6千4百万円減少しました。
（純資産）為替換算調整勘定が27億7千5百万円増加したことにより純資産は増加しましたが、借入金の増加に伴い
負債も増加したことで、自己資本比率は42.0％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 20億7千1百万円 であります。なお、当第3四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 26,080,396 26,080,396
であります。
プライム市場
計 26,080,396 26,080,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月1日～12月31日 － 26,080 － 10,012,951 － 9,744,379
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,607,100 － －
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 24,457,800 244,578 －
単元未満株式 普通株式 15,496 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 － －
総株主の議決権 － 244,578 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
ハリマ化成グループ 東京都中央区日本橋3丁目8
1,607,100 - 1,607,100 6.16
株式会社 番4号
計 ― 1,607,100 - 1,607,100 6.16
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,366,550 6,040,740
※1 20,147,880 ※1 25,576,549
受取手形及び売掛金
有価証券 1,264,200 －
商品及び製品 7,070,773 8,321,637
原材料及び貯蔵品 8,307,696 10,003,944
その他 2,186,153 3,032,918
△ 105,653 △ 142,311
貸倒引当金
流動資産合計 44,237,601 52,833,478
固定資産
有形固定資産
土地 8,292,427 8,539,515
機械装置及び運搬具（純額） 7,522,620 8,781,506
7,586,615 8,573,846
その他（純額）
有形固定資産合計 23,401,663 25,894,868
無形固定資産
顧客基盤 － 4,092,386
712,918 1,227,449
その他
無形固定資産合計 712,918 5,319,836
投資その他の資産
投資有価証券 8,863,255 8,881,285
その他 1,702,223 1,499,802
△ 12,619 △ 13,938
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,552,859 10,367,149
固定資産合計 34,667,441 41,581,854
資産合計 78,905,043 94,415,333
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,585,629 11,375,059
短期借入金 7,724,678 17,855,618
1年内返済予定の長期借入金 312,448 1,971,697
未払法人税等 375,950 684,428
役員賞与引当金 96,410 72,050
4,054,741 4,118,802
その他
流動負債合計 23,149,859 36,077,656
固定負債
長期借入金 12,661,819 11,797,502
長期預り保証金 528,681 500,681
役員退職慰労引当金 4,854 5,193
退職給付に係る負債 242,337 66,391
資産除去債務 39,135 39,135
2,173,933 2,372,149
その他
固定負債合計 15,650,761 14,781,053
負債合計 38,800,621 50,858,709
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,759,970 9,748,788
利益剰余金 19,128,064 20,114,813
△ 964,715 △ 1,558,639
自己株式
株主資本合計 37,936,269 38,317,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 191,499 △ 31,433
繰延ヘッジ損益 56,704 －
為替換算調整勘定 △ 1,287,124 1,488,520
△ 156,205 △ 151,847
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,195,126 1,305,239
非支配株主持分 3,363,279 3,933,471
純資産合計 40,104,422 43,556,623
負債純資産合計 78,905,043 94,415,333
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 56,045,639 71,820,291
42,025,201 56,435,000
売上原価
売上総利益 14,020,438 15,385,291
販売費及び一般管理費 11,030,011 12,908,234
営業利益 2,990,426 2,477,056
営業外収益
受取利息 26,700 47,197
受取配当金 78,814 92,905
不動産賃貸料 26,320 27,192
為替差益 33,266 60,622
持分法による投資利益 194,164 807,381
140,229 192,516
その他
営業外収益合計 499,496 1,227,816
営業外費用
支払利息 199,920 271,931
支払手数料 50,535 3,421
33,648 15,598
その他
営業外費用合計 284,104 290,951
経常利益 3,205,818 3,413,921
特別利益
－ 193,415
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 193,415
税金等調整前四半期純利益 3,205,818 3,607,336
法人税、住民税及び事業税
434,096 649,791
473,288 616,429
法人税等調整額
法人税等合計 907,384 1,266,220
四半期純利益 2,298,433 2,341,116
非支配株主に帰属する四半期純利益 313,541 356,363
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,984,892 1,984,752
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,298,433 2,341,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,474 △ 222,979
繰延ヘッジ損益 － △ 56,704
為替換算調整勘定 1,239,076 3,163,292
退職給付に係る調整額 6,799 4,428
39 46
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,281,390 2,888,084
四半期包括利益 3,579,823 5,229,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,046,423 4,485,118
非支配株主に係る四半期包括利益 533,400 744,081
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、徐々に回復してきております。第4
四半期以降も業績の回復が進み、中長期的には過年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上述した仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しており、前期
末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発
生する可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2022年3月31日 )
受取手形 －千円 22,522千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 1,599,244 千円 1,794,366 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月19日
普通株式 477,544 19 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 478,149 19 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月18日
普通株式 478,149 19 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 519,854 21 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月31日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注1） （注2） 計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1）外部顧客に
12,995,804 15,546,700 4,762,500 21,600,859 54,905,864 1,175,032 56,080,897 △ 35,257 56,045,639
対する売上高
（2）セグメント
間の内部売上高 198,521 79,033 － 467,856 745,411 136,477 881,888 △ 881,888 －
又は振替高
計 13,194,325 15,625,733 4,762,500 22,068,716 55,651,276 1,311,509 56,962,786 △ 917,146 56,045,639
セグメント利益 151,002 1,352,966 499,290 1,739,518 3,742,779 7,447 3,750,226 △ 759,799 2,990,426
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んで
おります。
（注2）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額△22,866千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△
732,224千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注1） （注2） 計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1）外部顧客に
14,291,077 18,940,564 6,616,194 30,368,793 70,216,629 1,749,882 71,966,511 △ 146,220 71,820,291
対する売上高
（2）セグメント
間の内部売上高 210,407 136,292 － 1,032,036 1,378,736 134,169 1,512,906 △ 1,512,906 －
又は振替高
計 14,501,485 19,076,856 6,616,194 31,400,829 71,595,365 1,884,051 73,479,417 △ 1,659,126 71,820,291
セグメント利益
34,140 1,311,272 202,913 1,714,607 3,262,933 △ 3,073 3,259,860 △ 782,803 2,477,056
又は損失(△)
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んで
おります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額△83,189千円、各報告セグメントに配分していない
全社損益△698,021千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 計
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
国内 12,065,740 7,010,350 3,528,522 － 1,058,827 △80,518 23,582,922
海外 930,063 8,536,349 1,233,978 21,600,859 － 45,260 32,346,511
顧客との契約か
12,995,804 15,546,700 4,762,500 21,600,859 1,058,827 △35,257 55,929,433
ら生じる収益
その他収益 － － － － 116,205 － 116,205
合計 12,995,804 15,546,700 4,762,500 21,600,859 1,175,032 △35,257 56,045,639
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 計
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
国内 13,120,416 7,658,760 3,807,525 － 1,631,395 △16,927 26,201,170
海外 1,170,661 11,281,803 2,808,668 30,368,793 △14,900 △129,293 45,485,732
顧客との契約か
14,291,077 18,940,564 6,616,194 30,368,793 1,616,494 △146,220 71,686,903
ら生じる収益
その他収益 － － － － 133,387 － 133,387
合計 14,291,077 18,940,564 6,616,194 30,368,793 1,749,882 △146,220 71,820,291
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 78円91銭 79円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,984,892 1,984,752
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,984,892 1,984,752
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,153 24,913
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第81期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 519,854千円
② 1株当たりの金額 21円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月7日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
佃 弘 一 郎
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
濵 中 愛
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グルー
プ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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