西菱電機株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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西菱電機株式会社(E05262)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】
第57期第３四半期
（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 西菱電機株式会社
【英訳名】 SEIRYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西井 希伊
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６（６３４５）４１６０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部本部長 金井 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
10,734 10,931 17,222
売上高 （百万円）
303
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 346 △ 393
親会社株主に帰属する四半期純損
198
失(△)又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 253 △ 255
当期純利益
213
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 249 △ 236
5,097 5,236 5,560
純資産額 （百万円）
8,534 8,834 10,941
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失(△)又は
56.62
（円） △ 72.61 △ 73.16
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
59.72 59.27 50.82
自己資本比率 （％）
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 11.23 △ 40.51
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第56期は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第56期第３四半期連結累計期間及び第57期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステ
ムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。
当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波が猛威を振るう一方で、
経済活動が徐々に再開・活発化しており、感染症対策と経済活動の両立が進展しております。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ危機の長期化などの地政学的リスクに伴う資源価格の高騰、調達難、
急激な円安の進行などもあり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化していることに加え、情報
通信端末事業におきましては、大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により、事業環境は厳しい状況が
継続しております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから国
民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。加えて、地政学的リスクに起因
し、有事対応の必要性も高まっております。また、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした、デジタルトラ
ンスフォーメーションが急速に進展しており、ビッグデータ・ＩｏＴ・ＡＩなど新たな技術の活用が各分野で積
極的に進められています。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減少や販売インセンティブ減少、官公
庁向けシステムの受注減があったものの、ＩＰ無線システムの機器販売増、三菱電機株式会社向け受注増などに
より増収となりました。経常損益は、増収の影響はあるものの、ＩＰ無線機器の販売増などを主因とする収益率
の悪化、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の収益悪化、携帯端末販売での販売促進投資の増加な
どによる固定費増の影響を受け、減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新
規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
なお、第１四半期連結会計期間にて退職給付制度改定に伴う特別利益１億89百万円を計上し、当第３四半期連
結会計期間にて当社の携帯端末販売事業並びに発券機システム事業の収益性の悪化による特別損失（固定資産の
減損損失）１億10百万円を計上しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高109億31百万円（前年同期比1.8％増）、営業
損失３億97百万円（前年同期は営業損失３億55百万円）、経常損失３億93百万円（前年同期は経常損失３億46百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億
53百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、ＩｏＴ事業については、長引くコロナ禍などで市場
環境が悪化し、単独での事業維持は困難と判断したことから、これまで培ったノウハウをソリューションビジネ
スに活用・展開、シナジー創出を目的に情報通信システム事業に統合いたしました。それに伴い第１四半期連結
会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数減少や販売インセンティブ減少、店舗向け発券機
システム減少により前年同期比減収となりました。利益面では、販売インセンティブ減少を主因とした収益率悪
化、販売促進投資の増加の影響があったものの、携帯端末修理再生における生産性の向上などを主因として増益
となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は49億97百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は４億29百万
円（前年同期は営業利益４億２百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、売上高は官公庁向けシステム受注減、子会社である西菱電機エンジニ
アリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減があったものの、ＩＰ無線機器販売増、当社の三菱電機株式会
社向け受注増により増収となりました。利益面では、原価低減などに加え、固定費の抑制に取り組んだものの、
官公庁向けシステム及び西菱電機エンジニアリング株式会社の売上減少や競争の激化、ＩＰ無線機器販売増など
の影響による収益率悪化を主因として、減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開
発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は59億35百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は２億12
百万円（前年同期は営業利益２億26百万円）となりました。
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なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期
間に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、66億20百万円（前連結会計年度末は88億67百万円）と
なり、22億46百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の32億57百万円減
少によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22億13百万円（前連結会計年度末は20億73百万円）と
なり、１億39百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る資産の２億３百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、34億35百万円（前連結会計年度末は52億17百万円）と
なり、17億81百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の６億円増加に対し 、 支払手形及び買掛金の23億90百
万円減少によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億61百万円（前連結会計年度末は１億63百万円）と
なり１百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、52億36百万円（前連結会計年度末は55億60百万円）とな
り、３億23百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億55百万円、剰余金の配当87
百万円などによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は77百万円です。なお、セグメントごとの
研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情
報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は77百万円であり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月7日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,500,000 3,500,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,500,000 3,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 3,500 － 523 － 498
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
1,800
普通株式
3,497,400 34,974
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
800
単元未満株式 普通株式 － －
3,500,000
発行済株式総数 － －
34,974
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県伊丹市藤ノ木
1,800 1,800 0.05
－
西菱電機株式会社 三丁目５番33号
1,800 1,800 0.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,278 1,155
現金及び預金
5,376 2,119
受取手形及び売掛金
947 1,410
契約資産
434 498
商品及び製品
314 658
仕掛品
307 383
原材料
210 394
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
8,867 6,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,217 1,220
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 697 △ 725
△ 3 △ 70
減損損失累計額
516 424
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 413 413
減価償却累計額 △ 403 △ 406
△ 1 △ 1
減損損失累計額
8 5
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 773 787
減価償却累計額 △ 565 △ 591
△ 74 △ 88
減損損失累計額
133 107
工具、器具及び備品（純額）
土地 278 278
1 1
建設仮勘定
938 817
有形固定資産合計
無形固定資産
205 173
その他
205 173
無形固定資産合計
投資その他の資産
46 56
投資有価証券
84 288
退職給付に係る資産
302 364
繰延税金資産
528 542
その他
△ 32 △ 28
貸倒引当金
929 1,222
投資その他の資産合計
2,073 2,213
固定資産合計
10,941 8,834
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,489 1,098
支払手形及び買掛金
200 800
短期借入金
52 16
未払法人税等
423 154
賞与引当金
1 2
短期解約損失引当金
16 4
製品保証引当金
0
受注損失引当金 －
52 42
工事補償引当金
982 1,317
その他
5,217 3,435
流動負債合計
固定負債
79 80
資産除去債務
83 81
その他
163 161
固定負債合計
5,381 3,597
負債合計
純資産の部
株主資本
523 523
資本金
498 498
資本剰余金
4,540 4,197
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
5,561 5,217
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12 18
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 0
退職給付に係る調整累計額
18
その他の包括利益累計額合計 △ 1
5,560 5,236
純資産合計
10,941 8,834
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10,734 10,931
売上高
7,618 7,842
売上原価
3,116 3,088
売上総利益
3,472 3,486
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 355 △ 397
営業外収益
0 1
保険事務手数料
1 2
受取配当金
6 3
助成金収入
2
固定資産売却益 －
9 1
その他
19 9
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2 2
支払手数料
4 0
固定資産除却損
1 1
雇用助成納付金
1 0
その他
10 5
営業外費用合計
経常損失（△） △ 346 △ 393
特別利益
189
－
退職給付制度改定益
189
特別利益合計 －
特別損失
※２ 110
－
減損損失
110
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 346 △ 314
法人税、住民税及び事業税 18 11
△ 111 △ 70
法人税等調整額
法人税等合計 △ 92 △ 58
四半期純損失（△） △ 253 △ 255
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 253 △ 255
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 253 △ 255
その他の包括利益
0 6
その他有価証券評価差額金
3 12
退職給付に係る調整額
4 19
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 249 △ 236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 249 △ 236
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
原価差異の繰延処理 季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ
解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延
べて処理する方法を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（退職金制度の改定）
当社は、2022年４月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に
移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指
針第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第2号 2007年２月７日改正）を適用し、第１四半期連結会計期間に退職給付制度改定益189百万円を特別利益に
計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
１．売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期
に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
※２．減損損失
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
店舗 携帯端末販売店舗 大阪府他 建物等 91
事業用資産 発券機システム事業 兵庫県他 無形固定資産等 18
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当社携帯端末販売事業並びに発券機システム事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及
び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物66百万円、工具、器具及び備品14百万円、無形固定資産24百万
円、長期前払費用５百万円であります。
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
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西菱電機株式会社(E05262)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 146百万円 132百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 80 23 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 34 10 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 52 15 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 34 10 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
情報通信 情報通信
計
端末事業 システム事業
売上高
5,161 5,572 10,734 10,734
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 3 3
△ 3 －
又は振替高
5,161 5,576 10,737 10,734
計 △ 3
402 226 629
セグメント利益 △ 984 △ 355
（注）１．セグメント利益の調整額△９億84百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に
係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
情報通信 情報通信
計
端末事業 システム事業
売上高
4,995 5,935 10,931 10,931
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1 0 1
△ 1 －
又は振替高
4,997 5,935 10,932 10,931
計 △ 1
429 212 641
セグメント利益 △ 1,039 △ 397
（注）１．セグメント利益の調整額△10億39百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に
係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年４月１日の組織変更に伴い、従来の「ＩｏＴ事業」を「情報通信システム事業」に統合しておりま
す。長引くコロナ禍で、ターゲット顧客の投資意欲の回復が見込めないことから、事業の選択と集中により、
これまで培ったノウハウを当社グループの得意とするソリューションビジネスに活用・展開し、事業の再生と
シナジー創出を目指してまいります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「 情報通信端末事業 」 セグメントにおいて91百万円 、「 情報通信システム事業 」 セグメントにおいて18百万円
の固定資産の減損損失を計上しております 。
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四半期報告書
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
情報通信
情報通信端末事業
システム事業
一時点で移転される財又は
3,882 282 0 4,164
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,279 5,294 △3 6,569
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
5,161 5,576 △3 10,734
益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,161 5,576 △3 10,734
（注） 「その他」の区分はセグメント間の内部売上高又は振替高です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信
情報通信端末事業
システム事業
一時点で移転される財又は
3,763 406 － 4,170
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,232 5,528 － 6,760
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
4,995 5,935 － 10,931
益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,995 5,935 － 10,931
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △72円61銭 △73円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△253 △255
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△253 △255
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,498,168 3,498,168
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 34百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
西菱電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 中 愛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西菱電機株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西菱電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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