株式会社あじかん 四半期報告書 第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社あじかん(E00480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社あじかん
【英訳名】 AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 足利 直純
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】 (０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部副本部長 澄田 千稔
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】 (０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部副本部長 澄田 千稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
33,899,359 35,503,163 45,315,990
売上高 （千円）
607,308 695,167 921,897
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
390,334 447,674 635,033
（千円）
期）純利益
500,728 692,957 818,033
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,557,517 14,453,615 13,874,822
純資産額 （千円）
27,268,038 28,004,587 24,440,636
総資産額 （千円）
51.29 58.82 83.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.7 51.6 56.8
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
42.72
（円） △ 5.60
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下、停滞していた景気の回復が期待される状況
となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に加え、金融資本市場の大幅な変動、
中国国内における新型コロナウイルスの感染拡大、世界的な金融引締めなどを背景とした海外景気の下振れなど、国
内景気を下押しするリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、行動制限の緩和などにより、低迷していた外食・仕出し・給食業態は回復基調にありま
すが、資源価格の高騰や金融資本市場の変動によって仕入価格や諸経費が軒並み上昇したことに加え、鳥インフルエ
ンザの流行によって鶏卵価格が高騰するなど、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の
向上』をテーマとした第12次中期経営計画の２年目をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に
「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に
「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
なお、小売業への組織的な対応力の強化、ならびに各エリアにおける競争力の強化を目的とし、第１四半期連結会
計期間より業務用食品等の営業部門へ支店制を導入しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、35,503百万円（前年同四半期比4.7％増加）となり、前年同四
半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、売上高の拡大効果があったことに加え、徹底的
な諸経費抑制に努めましたが、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響を受け、繫忙期であ
る年末にかけて大幅に上昇したほか、すり身、干瓢などの仕入価格も高止まりした結果、営業利益は398百万円（前
年同四半期比2.2％減少）となりました。経常利益は、為替差益や持分法による投資利益などにより695百万円（前年
同四半期比14.5％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は447百万円（前年同四半期比14.7％増加）と
なりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、支店制の導入により、コンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心とした中食業態
や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への提案・販売促進活動を強化してまいりました。また、行動制限の緩
和により、仕出し・給食業態の需要が回復基調にあることに加え、地域密着型営業の推進を行った結果、国内の売上
高は前年同四半期の実績を上回る結果となりました。他方、海外の売上につきましては、中国においてゼロコロナ政
策により需要が減少したことに加え、中国向けの輸出が停滞したことや、北米において金融引締めなどによる景気下
振れから需要が減少し、前年同四半期の実績を下回る結果となりました。
生産面におきましては、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響により年末にかけて大
幅に上昇したことに加え、すり身、干瓢などの仕入価格も高止まりしたことや、ユーティリティコストの上昇もあり
ましたが、売上高の拡大に伴う生産稼働率の向上に加え、歩留まり率の改善などにより、製造原価率の上昇を抑制い
たしました。
他方、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、販売費は前年同四半期に比べ若
干の増加にとどめることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は32,476百万円（前年同四半期比6.4％増加）となり、セグメント利益（営業
利益）は1,080百万円（前年同四半期比9.0％増加）となりました。
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②ヘルスフード
通信販売は、機能性表示食品「ごぼう茶プリ イチョウ葉プラス」をはじめとした新製品投入により、一定の売上
拡大効果がありました。しかしながら、主力メディアであるTVCMの広告宣伝効率が低下したため、新規顧客獲得数が
減少し、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化に加え、「Ｄ
ｒ．ナグモの青汁」をはじめとした新製品投入による売上拡大効果はあったものの、健康茶市場の需要に一服感が見
られたこともあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
販売費につきましては、広告宣伝費をはじめとした諸経費の抑制などにより、前年同四半期以下にとどめることが
できました。
これらの結果、外部顧客への売上高は2,622百万円（前年同四半期比11.5％減少）となり、セグメント利益（営業
利益）は525百万円（前年同四半期比9.3％減少）にとどまりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,563百万円増加し28,004百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,535百万円増加し15,382百万円となりました。主な増減要因は、受取手形
及び売掛金の増加2,489百万円、商品及び製品の増加1,145百万円、原材料及び貯蔵品の増加333百万円、現金及び預
金の減少277百万円、その他に含まれる為替予約の減少124百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し12,622百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴い
有形固定資産が減少したものの、無形固定資産においてソフトウエアが増加したことに加え、投資その他の資産にお
いて投資有価証券やその他に含まれる関係会社出資金が増加したためであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,985百万円増加し13,550百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,665百万円増加し12,223百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の
増加1,619百万円、短期借入金の増加1,020百万円、賞与引当金の減少189百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し1,327百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の
増加343百万円などであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加し6,534百万円と
なっております。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し14,453百万円となりました。主な増減要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上447百万円、為替換算調整勘定の増加224百万円、その他有価証券評価差額金の増加
56百万円、剰余金の配当による減少114百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.2ポイント減少し51.6％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、241百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2023年２月７日)
(2022年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,700,000 7,700,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,700,000 7,700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 7,700,000 － 1,102,250 － 1,098,990
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
89,000
7,609,200 76,092
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
7,700,000
発行済株式総数 － －
76,092
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合(％)
広島市西区商工セン
89,000 89,000 1.16
㈱あじかん －
ター七丁目３番９号
89,000 89,000 1.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,831,681 1,554,239
現金及び預金
※ 7,932,337
5,442,497
受取手形及び売掛金
2,486,121 3,631,558
商品及び製品
45,177 47,320
仕掛品
1,434,479 1,767,553
原材料及び貯蔵品
630,486 471,984
その他
△ 23,161 △ 22,468
貸倒引当金
11,847,280 15,382,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,765,730 3,675,814
建物及び構築物（純額）
1,856,321 1,714,824
機械装置及び運搬具（純額）
3,807,276 3,809,700
土地
305,596 297,334
リース資産（純額）
436,596 556,091
その他（純額）
10,171,520 10,053,765
有形固定資産合計
無形固定資産
545,152 570,540
ソフトウエア
48,789 36,418
リース資産
32,909 20,568
のれん
3,180 3,581
その他
630,032 631,108
無形固定資産合計
投資その他の資産
605,662 661,683
投資有価証券
1,904 1,981
長期前払費用
106,794 14,688
繰延税金資産
291,337 328,563
退職給付に係る資産
856,157 992,503
その他
△ 70,053 △ 62,232
貸倒引当金
1,791,802 1,937,187
投資その他の資産合計
12,593,355 12,622,061
固定資産合計
24,440,636 28,004,587
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,769,719 4,389,640
買掛金
4,608,860 5,629,043
短期借入金
123,917 125,892
リース債務
176,849 54,080
未払法人税等
340,800 151,150
賞与引当金
41,157
役員賞与引当金 －
38,247 29,281
ポイント引当金
127,802 118,601
契約負債
1,371,666 1,684,692
その他
9,557,863 12,223,540
流動負債合計
固定負債
562,192 905,540
長期借入金
96,531 96,531
長期未払金
269,210 244,803
リース債務
54,053 54,164
資産除去債務
17,228 19,362
退職給付に係る負債
7,235 5,530
繰延税金負債
1,500 1,500
その他
1,007,950 1,327,431
固定負債合計
10,565,813 13,550,971
負債合計
純資産の部
株主資本
1,102,250 1,102,250
資本金
1,098,990 1,098,990
資本剰余金
11,256,805 11,590,315
利益剰余金
△ 64,426 △ 64,426
自己株式
13,393,618 13,727,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
117,198 173,611
その他有価証券評価差額金
19,697
繰延ヘッジ損益 △ 15,838
344,307 568,713
為替換算調整勘定
481,203 726,485
その他の包括利益累計額合計
13,874,822 14,453,615
純資産合計
24,440,636 28,004,587
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
33,899,359 35,503,163
売上高
25,663,909 27,217,379
売上原価
8,235,450 8,285,784
売上総利益
7,827,663 7,886,934
販売費及び一般管理費
407,786 398,849
営業利益
営業外収益
1,536 4,112
受取利息
16,569 18,173
受取配当金
34,399 57,183
持分法による投資利益
42,864
長期為替予約評価益 －
26,580 8,000
保険返戻金
62,090 289,396
為替差益
29,220
補助金収入 －
23,446 23,264
その他
236,707 400,131
営業外収益合計
営業外費用
22,871 23,025
支払利息
73,394
長期為替予約評価損 －
14,314 7,393
その他
37,185 103,813
営業外費用合計
607,308 695,167
経常利益
特別利益
6,619 6,610
固定資産売却益
300
固定資産受贈益 －
34,731 3,257
投資有価証券売却益
41,351 10,167
特別利益合計
特別損失
1,325 732
固定資産除却損
24 4,750
投資有価証券売却損
15,038 1,386
投資有価証券評価損
16,388 6,869
特別損失合計
632,270 698,465
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 138,733 166,487
103,202 84,302
法人税等調整額
241,936 250,790
法人税等合計
390,334 447,674
四半期純利益
390,334 447,674
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
390,334 447,674
四半期純利益
その他の包括利益
56,412
その他有価証券評価差額金 △ 26,669
繰延ヘッジ損益 △ 1,553 △ 35,536
107,545 170,233
為替換算調整勘定
31,071 54,172
持分法適用会社に対する持分相当額
110,394 245,282
その他の包括利益合計
500,728 692,957
四半期包括利益
（内訳）
500,728 692,957
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 5,086千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 786,120千円 793,979千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 114,164 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月29日
普通株式 114,164 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
業務用 ヘルス
計
食品等 フード （注）３
売上高
30,521,727 2,964,305 33,486,032 413,326 33,899,359 33,899,359
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
398,342 398,342
－ － － △ 398,342 －
又は振替高
30,521,727 2,964,305 33,486,032 811,669 34,297,702 33,899,359
計 △ 398,342
991,685 579,619 1,571,305 1,387 1,572,692 407,786
セグメント利益 △ 1,164,906
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であ
ります。
２．セグメント利益の調整額△1,164,906千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,172,534千円及び棚卸資産の調整額7,628千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
業務用 ヘルス
計
（注）３
食品等 フード
売上高
32,476,418 2,622,518 35,098,937 404,226 35,503,163 35,503,163
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
424,042 424,042
－ － － △ 424,042 －
又は振替高
32,476,418 2,622,518 35,098,937 828,269 35,927,206 35,503,163
計 △ 424,042
1,080,833 525,527 1,606,361 7,843 1,614,204 398,849
セグメント利益 △ 1,215,355
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であ
ります。
２．セグメント利益の調整額△1,215,355千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,164,138千円及び棚卸資産の調整額△51,216千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
業務用食品等 ヘルスフード 計
製品 21,894,069 2,884,188 24,778,258 － 24,778,258
自社製品 16,127,320 2,884,188 19,011,509 － 19,011,509
自社企画ブランド品 5,766,748 － 5,766,748 － 5,766,748
商品 8,627,657 80,116 8,707,774 － 8,707,774
その他 － － － 413,326 413,326
30,521,727 2,964,305 33,486,032 413,326 33,899,359
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 － － － － －
30,521,727 2,964,305 33,486,032 413,326 33,899,359
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
業務用食品等 ヘルスフード 計
製品 23,362,119 2,548,111 25,910,231 － 25,910,231
自社製品 17,402,889 2,548,111 19,951,000 － 19,951,000
自社企画ブランド品 5,959,230 － 5,959,230 － 5,959,230
商品 9,114,298 74,407 9,188,705 － 9,188,705
その他 － － － 404,226 404,226
32,476,418 2,622,518 35,098,937 404,226 35,503,163
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 － － － － －
32,476,418 2,622,518 35,098,937 404,226 35,503,163
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 51円29銭 58円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 390,334 447,674
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
390,334 447,674
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,610,947 7,610,947
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株式会社あじかん
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 真也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俵 洋志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじか
んの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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