エヌアイシ・オートテック株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 浦山 英朗
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 浦山 英朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,511,811 5,132,190 7,432,884
経常利益又は経常損失(△) (千円) 182,801 △ 31,571 267,925
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 183,372 △ 19,354 248,846
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 154,521 △ 37,791 228,068
純資産額 (千円) 4,565,959 4,378,324 4,639,506
総資産額 (千円) 8,798,424 8,295,521 8,713,210
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 33.65 △ 3.55 45.67
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.9 52.8 53.2
営業活動による
(千円) △ 163,951 471,273 △ 51,628
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 872,829 △ 70,206 △ 1,179,210
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 676,858 △ 394,413 398,528
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,101,595 645,882 636,690
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 4.17 △ 9.04
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、2022年３月20日をもって解散した連結子会社であるNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.は、引き続き清算手続き
中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、様々な世界的不安定要素があるものの、総じて回復基調で推
移する状況となりました。このような状況下において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般
顧客向け販売は堅調に推移し、装置部門の自動化・省人化装置等についても様々な案件に対して積極的に取り組ん
だことにより、受注を確保いたしました。また、提案営業の強化、お客様の利便性を高める新製品の開発を推進す
るとともに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しにも取り組んでまいりましたが、原材料価格の高騰による製
造原価の上昇を吸収するには不十分であることから、2022年10月より「アルファフレームシステム」の販売価格の
引き上げを初めて実施いたしました。しかしながら、物流逼迫の影響による代替部品調達コストの増加や積極的な
設備投資による減価償却費の増加に加え、特に原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は極めて大きく、利
益確保が厳しい状況となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,132百万円（前年同四半期比93.1％）、営業損失は51百万円
（前年同四半期は営業利益175百万円）、経常損失は31百万円（前年同四半期は経常利益182百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円）となりまし
た。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売では依然として自動車部品関連の積極的な設備投資
が差し控えられている中、差別化を図った提案営業活動により安定的な受注を確保いたしました。しかしながら、
経済活動再開に伴う「巣ごもり需要」の減少や、物価上昇による消費マインドの冷え込み等の傾向を背景に、一時
的にこれらに関連する設備の投資計画が先延ばしとなったことなどによって、売上高は前年同四半期を下回る状況
となりました。
この結果、当部門の売上高は3,270百万円（前年同四半期比91.4％）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、各種機器・部品等の調達に支障が生じている状況下において、生産ライン設備及び洗
浄装置、並びに大型構造物案件等を複数受注したことにより売上高は伸長いたしました。
この結果、当部門の売上高は919百万円（前年同四半期比124.0％）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調
に推移しましたが、機械設備関係については複数の大型案件を受注したものの、前年の水準までには至らない状況
となりました。
この結果、当部門の売上高は942百万円（前年同四半期比79.1％）となりました。
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・財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ417百万円減少し、8,295百万円となりました。こ
れは主に、原材料及び貯蔵品が156百万円、建物（純額）が776百万円、土地が177百万円、それぞれ増加した一方
で、電子記録債権が301百万円、仕掛品が168百万円、建設仮勘定が1,101百万円、それぞれ減少したことなどにより
ます。
負債は前期末と比べ156百万円減少し、3,917百万円となりました。これは主に、電子記録債務が213百万円増加し
た一方で、支払手形及び買掛金が240百万円、長期借入金が131百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ261百万円減少し、4,378百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期
純損失の計上19百万円や配当金の支払い223百万円があったことにより、利益剰余金が242百万円減少したことや、
その他有価証券評価差額金が21百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ９
百万円増加し、645百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の163百万円のキャッシュ・アウトに対し、471百万円の
キャッシュ・インとなりました。これは減価償却費の計上が217百万円あったことや売上債権の減少による資金の
増加331百万円、ならびに未払消費税等の増加による資金の増加83百万円があった一方で、棚卸資産の増加による
資金の減少45百万円や法人税等の支払額が91百万円あったことなどが主な要因であります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の872百万円のキャッシュ・アウトに対し、70百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が54百万円あったことや有形固定資産
の売却による収入が16百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の676百万円のキャッシュ・インに対し、394百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入金の返済による支出が131百万円あったことや配当金の支払額
が222百万円あったことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は53百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 生産高（千円） 前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門 3,282,100 91.4
装置部門 919,095 124.0
合計 4,201,196 97.0
② 商品仕入実績
当第３四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 品目 仕入高（千円） 前年同四半期比(％)
工業用砥石 84,144 95.1
商事部門 機械設備 497,192 70.5
工具・ツール・油脂類 249,126 103.2
合計 830,463 80.2
③ 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメント名称 受注高（千円） 受注残高(千円)
(％) (％)
アルファフレーム部門 2,526,028 71.8 603,565 45.9
装置部門 821,253 93.1 250,351 73.9
商事部門 1,078,548 121.4 471,612 143.3
合計 4,425,830 83.7 1,325,529 66.9
④ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 販売高（千円） 前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門 3,270,818 91.4
装置部門 919,095 124.0
商事部門 942,275 79.1
合計 5,132,190 93.1
(注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第３四半期連結累計期間
相手先
販売高（千円） 割合(％) 前年同四半期比(％)
キヤノン株式会社 1,645,750 32.1 87.9
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度より建設に着手しておりました立山第３工場が竣工
し、稼働を開始いたしました。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月７日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,500,000 5,500,000
ります。
スタンダード市場
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 5,500,000 ― 156,100 ― 146,100
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,450 ―
5,445,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,600
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,450 ―
(注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
富山県富山市流杉
エヌアイシ・オートテック
51,400 ― 51,400 0.93
２５５番地
株式会社
計 ― 51,400 ― 51,400 0.93
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２ 【役員の状況】
(1) 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
① 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 代表取締役会長ＣＥＯ 西川 浩司 2022年10月７日
取締役 専務取締役ＣＴＯ
野村 良一 2022年10月７日
副社長執行役員ＣＴＯ 技術開発・製造担当
取締役 常務取締役
藤井 透 2022年10月７日
常務執行役員 管理担当
取締役 取締役社長ＣＯＯ
西尾 謙夫 2022年10月７日
執行役員 営業・経営企画担当
② 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
西尾 謙夫
2022年12月２日
執行役員
③ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
(2) 当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
① 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
藤井 透 2023年１月６日
執行役員 常務執行役員
② 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
藤井 透 2023年２月３日
執行役員
③ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 636,690 645,882
※１ 1,075,639
受取手形、売掛金及び契約資産 1,104,409
※１ 1,103,505
電子記録債権 1,404,892
商品及び製品 164,712 221,978
仕掛品 479,895 311,312
原材料及び貯蔵品 454,050 610,764
91,434 67,819
その他
流動資産合計 4,336,086 4,036,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,089,342 3,973,158
△ 1,554,015 △ 1,661,782
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,535,326 2,311,376
土地
733,647 910,693
その他 2,340,898 1,321,336
△ 766,293 △ 814,344
減価償却累計額
その他（純額） 1,574,605 506,991
有形固定資産合計 3,843,579 3,729,061
無形固定資産
37,796 30,666
その他
無形固定資産合計 37,796 30,666
投資その他の資産
495,747 498,890
その他
投資その他の資産合計 495,747 498,890
固定資産合計 4,377,123 4,258,617
資産合計 8,713,210 8,295,521
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 369,102
支払手形及び買掛金 609,676
※１ 1,167,675
電子記録債務 954,308
未払法人税等 54,359 －
1年内返済予定の長期借入金 197,000 197,000
賞与引当金 69,036 32,326
製品保証引当金 1,199 871
199,739 286,117
その他
流動負債合計 2,085,320 2,053,092
固定負債
長期借入金 1,606,000 1,474,500
退職給付に係る負債 228,802 234,809
153,581 154,794
その他
固定負債合計 1,988,383 1,864,104
負債合計 4,073,703 3,917,196
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 145,636 145,636
利益剰余金 4,302,199 4,059,454
△ 34,791 △ 34,791
自己株式
株主資本合計 4,569,144 4,326,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,450 26,377
22,879 25,513
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 70,329 51,890
非支配株主持分 32 34
純資産合計 4,639,506 4,378,324
負債純資産合計 8,713,210 8,295,521
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,511,811 5,132,190
4,417,820 4,244,145
売上原価
売上総利益 1,093,990 888,044
販売費及び一般管理費 918,239 939,105
営業利益又は営業損失（△） 175,750 △ 51,060
営業外収益
受取配当金 1,618 1,584
仕入割引 3,732 4,132
固定資産売却益 4,336 16,128
5,246 3,469
その他
営業外収益合計 14,933 25,315
営業外費用
支払利息 6,586 5,714
1,297 111
その他
営業外費用合計 7,883 5,825
経常利益又は経常損失（△） 182,801 △ 31,571
特別損失
※１ 39,249
－
関係会社整理損
特別損失合計 39,249 －
税金等調整前四半期純利益又は
143,552 △ 31,571
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
53,419 1,843
△ 93,191 △ 14,060
法人税等調整額
法人税等合計 △ 39,771 △ 12,216
四半期純利益又は四半期純損失（△） 183,323 △ 19,354
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 48 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
183,372 △ 19,354
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 183,323 △ 19,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,020 △ 21,072
△ 3,782 2,636
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 28,802 △ 18,436
四半期包括利益 154,521 △ 37,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 154,572 △ 37,793
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 51 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
143,552 △ 31,571
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 176,567 217,528
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,949 △ 36,710
製品保証引当金の増減額（△は減少） 210 △ 328
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,813 6,007
受取利息及び受取配当金 △ 1,621 △ 2,971
支払利息及び手形売却損 6,586 5,714
固定資産売却損益（△は益） － △ 16,128
売上債権の増減額（△は増加） △ 356,729 331,216
棚卸資産の増減額（△は増加） 176,692 △ 45,396
仕入債務の増減額（△は減少） △ 171,272 △ 26,816
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,282 83,396
関係会社整理損 39,249 －
為替差損益（△は益） △ 649 －
△ 29,182 82,077
その他
小計 △ 48,017 566,018
利息及び配当金の受取額
1,621 2,767
利息の支払額 △ 6,586 △ 5,714
△ 110,969 △ 91,797
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 163,951 471,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 860,409 △ 54,410
有形固定資産の売却による収入 － 16,205
無形固定資産の取得による支出 △ 4,066 △ 4,385
投資有価証券の取得による支出 △ 3,683 △ 3,600
△ 4,671 △ 24,016
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 872,829 △ 70,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 65,500 △ 131,500
配当金の支払額 △ 222,906 △ 222,760
△ 34,734 △ 40,152
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 676,858 △ 394,413
現金及び現金同等物に係る換算差額 403 2,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 359,518 9,192
現金及び現金同等物の期首残高 1,461,114 636,690
※１ 1,101,595 ※１ 645,882
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見
積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済
処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 1,740千円
電子記録債権 ― 59,494 〃
支払手形 ― 1,534 〃
電子記録債務 ― 171,884 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社整理損
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の
見込額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 1,101,595千円 645,882千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,101,595千円 645,882千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月７日
普通株式 114,419 21 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 108,971 20 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 114,419 21 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月４日
普通株式 108,971 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
一時点で移転される
3,579,445 651,440 1,156,938 5,387,824 ― 5,387,824
財及びサービス
一定の期間にわたり移転される
― 89,971 34,015 123,986 ― 123,986
財及びサービス
外部顧客への売上高 3,579,445 741,411 1,190,953 5,511,811 ― 5,511,811
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,579,445 741,411 1,190,953 5,511,811 ― 5,511,811
セグメント利益 55,176 32,173 88,400 175,750 ― 175,750
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
一時点で移転される
3,223,318 580,718 564,534 4,368,571 ― 4,368,571
財及びサービス
一定の期間にわたり移転される
47,500 338,377 377,740 763,618 ― 763,618
財及びサービス
外部顧客への売上高 3,270,818 919,095 942,275 5,132,190 ― 5,132,190
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,270,818 919,095 942,275 5,132,190 ― 5,132,190
セグメント利益又は損失（△） △ 34,336 △ 47,807 31,083 △ 51,060 ― △ 51,060
(注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
33円65銭 △3円55銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
183,372 △19,354
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 183,372 △19,354
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,554 5,448,554
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第52期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・
オートテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10
月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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