日本ケミコン株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日本ケミコン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月7日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本ケミコン株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 山 典 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目6番4号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 石 井 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目6番4号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 石 井 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
102,491 119,899 140,316
売上高 (百万円)
5,736 7,806 8,038
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利
2,053
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 13,672 △ 12,124
期(当期)純損失(△)
6,376
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 11,722 △ 7,185
40,179 51,090 44,715
純資産額 (百万円)
149,904 164,479 156,140
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純利益金額又は
101.24
1株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 674.18 △ 597.88
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
26.6 30.8 28.4
自己資本比率 (%)
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
126.59
(円) △ 797.34
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第75期第3四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第76期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更があった事項は、次のとおりであります。
当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.(以下「当社ら」といいます)は、電解コンデンサ及びフィ
ルムコンデンサの取引に関して、米国で提訴された集団民事訴訟のクラス原告(直接購入者型・間接購入者型)と和
解しておりますが、別途、クラス原告(直接購入者型)に参加しない複数の原告との間で民事訴訟が係属しておりま
す。2022年7月、当社らは、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、当該原
告の一部の者との間で和解金31.5百万米ドルを支払うことに合意しました。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に経済活動の正常化が進む中、他の地域でも緩やか
な景気の回復が見られました。一方、半導体不足による自動車の減産影響や中国の新型コロナウイルス感染拡大に
よる都市封鎖に加え、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、インフレ鎮静化を主な目的
とした米国の政策金利引き上げによる急激な為替変動など、経済環境は不透明な状況で推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは第9次中期経営計画に基づき、車載関連市場を始めとする戦略市場
に向けて高付加価値な製品を拡販すると共に、価格是正による収益性の改善を図ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は1,198億99百万円(前年
同期比17.0%増)、営業利益は90億13百万円(前年同期比48.0%増)、経常利益は78億6百万円(前年同期比
36.1%増)となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は20
億53百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失136億72百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンデンサ)
車載・産業機器関連の需要が増加したことなどにより、売上高は1,148億35百万円(前年同期比16.5%増)、セ
グメント利益は83億21百万円(前年同期比45.7%増)となりました。
(その他)
アモルファスチョークコイル及びCMOSカメラモジュールの需要増加などにより、売上高は50億63百万円(前
年同期比28.1%増)、セグメント利益は6億92百万円(前年同期比81.4%増)となりました。
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(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、1,644億79百万円となり前連結会計年度末に比べて83億39百万
円増加いたしました。
流動資産は、1,003億51百万円となり39億17百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加
26億94百万円などであります。固定資産は、641億28百万円となり44億21百万円増加いたしました。
負債は、1,133億89百万円となり19億64百万円増加いたしました。主な要因は、借入金の増加137億33百万円など
であります。
純資産は、510億90百万円となり前連結会計年度末に比べて63億74百万円増加いたしました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加などであります。なお、自己資本比率は前連結会
計年度末の28.4%から30.8%となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億48百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,613,200
計 39,613,200
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月7日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
20,314,833 20,314,833
普通株式
プライム市場 あります。
20,314,833 20,314,833
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 20,314 - 24,310 - 12,784
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
36,200
普通株式
20,189,000 201,890
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
89,633
単元未満株式 普通株式 - -
20,314,833
発行済株式総数 - -
201,890
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎五丁目
36,200 36,200 0.18
-
日本ケミコン株式会社 6番4号
36,200 36,200 0.18
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
24,760 25,170
現金及び預金
※1 33,795
31,100
受取手形及び売掛金
14,344 15,090
商品及び製品
10,929 11,937
仕掛品
6,329 6,949
原材料及び貯蔵品
8,977 7,417
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
96,434 100,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,036 43,179
建物及び構築物
△ 31,894 △ 33,103
減価償却累計額
10,142 10,075
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 129,652 133,776
△ 115,269 △ 118,677
減価償却累計額
14,382 15,099
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 15,727 16,284
△ 13,845 △ 14,284
減価償却累計額
1,881 1,999
工具、器具及び備品(純額)
土地 6,939 6,943
1,566 1,560
リース資産
△ 959 △ 1,038
減価償却累計額
607 522
リース資産(純額)
使用権資産 3,409 4,521
△ 1,078 △ 1,324
減価償却累計額
2,330 3,197
使用権資産(純額)
2,797 3,245
建設仮勘定
39,081 41,084
有形固定資産合計
無形固定資産 1,809 2,029
投資その他の資産
16,301 18,206
投資有価証券
2,531 2,825
その他
△ 18 △ 17
貸倒引当金
18,815 21,014
投資その他の資産合計
59,706 64,128
固定資産合計
156,140 164,479
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 11,020
9,495
支払手形及び買掛金
※2 19,901 ※2 39,844
短期借入金
24,099 6,040
未払金
1,101 1,174
未払法人税等
1,912 1,146
賞与引当金
※1 14,522
12,713
その他
69,223 73,748
流動負債合計
固定負債
※2 34,339 ※2 28,129
長期借入金
4,050 4,078
退職給付に係る負債
3,811 7,432
その他
42,201 39,640
固定負債合計
111,424 113,389
負債合計
純資産の部
株主資本
24,310 24,310
資本金
21,224 21,224
資本剰余金
利益剰余金 △ 7,684 △ 5,631
△ 108 △ 110
自己株式
37,741 39,793
株主資本合計
その他の包括利益累計額
904 1,282
その他有価証券評価差額金
3,970 7,590
為替換算調整勘定
1,800 2,073
退職給付に係る調整累計額
6,676 10,946
その他の包括利益累計額合計
297 350
非支配株主持分
44,715 51,090
純資産合計
156,140 164,479
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
102,491 119,899
売上高
79,784 92,615
売上原価
22,706 27,283
売上総利益
16,615 18,269
販売費及び一般管理費
6,091 9,013
営業利益
営業外収益
27 52
受取利息
116 134
受取配当金
509 665
持分法による投資利益
27 54
その他
681 906
営業外収益合計
営業外費用
600 727
支払利息
382 1,127
為替差損
52 258
その他
1,036 2,114
営業外費用合計
5,736 7,806
経常利益
特別利益
6 0
固定資産売却益
6 0
特別利益合計
特別損失
33 42
固定資産処分損
※ 18,403 ※ 4,305
独占禁止法関連損失
18,436 4,348
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,458
△ 12,694
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,096 1,384
△ 100 △ 6
法人税等調整額
995 1,378
法人税等合計
2,080
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 13,689
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
27
△ 17
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,053
△ 13,672
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,080
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 13,689
その他の包括利益
63 389
その他有価証券評価差額金
1,526 3,465
為替換算調整勘定
167 230
退職給付に係る調整額
210 210
持分法適用会社に対する持分相当額
1,967 4,296
その他の包括利益合計
6,376
四半期包括利益 △ 11,722
(内訳)
6,322
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,716
53
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -百万円 31百万円
支払手形 -百万円 169百万円
設備関係支払手形 -百万円 86百万円
※2 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結してお
り、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
3 その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。
その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2022年7月22日、当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.は、米国カリフォルニア州北部地区連
邦地方裁判所での電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償等
を求める民事訴訟の提起に関しまして、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案し
た結果、クラス原告(直接購入者型)に参加しない複数の原告のうち、一部の者との間で和解することを決定い
たしました。
これに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 独占禁止法関連損失
アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 4,645百万円 4,792百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
(注)1
コンデンサ (注)2
売上高
日本 16,756 3,174 19,931
中国 32,952 139 33,091
米州 11,306 15 11,322
欧州 13,331 0 13,332
その他 24,191 622 24,814
顧客との契約から生じる収益 98,537 3,953 102,491
その他の収益 - - -
98,537 3,953 102,491
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
98,537 3,953 102,491
計
5,709 381 6,091
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
(注)1
コンデンサ (注)2
売上高
日本 18,440 3,975 22,415
中国 38,161 151 38,312
米州 14,191 26 14,217
欧州 17,008 1 17,010
その他 27,034 908 27,942
顧客との契約から生じる収益 114,835 5,063 119,899
その他の収益 - - -
114,835 5,063 119,899
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
114,835 5,063 119,899
計
8,321 692 9,013
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり
△674円18銭 101円24銭
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △13,672 2,053
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △13,672 2,053
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,280 20,278
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間は潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月7日
日本ケミコン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 剛 大
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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