株式会社Ｊ－オイルミルズ 四半期報告書 第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｊ－オイルミルズ(E00434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第21期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｊ－オイルミルズ
【英訳名】 J-OIL MILLS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 佐 藤 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 財務部長 内 田 敬 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 財務部長 内 田 敬 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社
(大阪市北区中之島六丁目２番57号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目18番19号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 148,570 194,680 201,551
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 557 △ 139 596
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,546 311 1,953
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 916 △ 419 1,510
純資産額 (百万円) 93,815 92,945 94,523
総資産額 (百万円) 158,474 181,368 161,700
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.91 9.41 59.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.0 51.0 58.2
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.58 14.40
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経
済活動に回復の動きが見られました。しかしながら、７月以降の第７波、11月以降の第８波による感染拡大、さら
に世界的なインフレの加速に伴う原材料価格やエネルギーコストの高騰に為替相場の円安進行も重なり、依然とし
て景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下において、油脂製品の主な原料である大豆や
菜種およびパーム油などの購入油も高値水準での推移が続いており、当社は高騰する原料価格に見合った販売価格
への改定や成長ドライバーとなる高付加価値品の拡販、継続的なコストダウンを推進いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,946億80百万円 （ 前年同四半期比31.0％増 ）、 営業損
失３億53百万円 （前年同四半期は 営業利益１億92百万円 ）、 経常損失１億39百万円 （前年同四半期は 経常利益５億
57百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益３億11百万円 （ 前年同四半期比79.9％減 ）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国産大豆の
需給逼迫予想、植物油相場の高騰などから、１ブッシェル当たり17米ドル台後半まで上昇しましたが、その後、米
国産地の良好な天候推移や世界的な景気後退懸念の高まりを受け軟調に推移し、９月には１ブッシェル当たり13米
ドル台後半まで下落しました。10月以降は中国の需要回復期待やアルゼンチンの乾燥天候懸念などを材料に再び上
昇傾向に転じ、12月末には１ブッシェル当たり15 米 ドル台まで上昇するなど、前年同四半期との比較では高位での
推移となりました。菜種相場は、鉱物原油相場や植物油相場の高騰などを受け４月下旬には期近限月で１トン当た
り1,200加ドル台まで上昇しましたが、その後はカナダ菜種の生産量回復予想や世界的な景気後退懸念、鉱物原油価
格の高値修正を受けて軟調に推移し、７月には１トン当たり800加ドル割れまで下落、その後は700加ドル台後半か
ら900加ドル台前半で推移しました。前年同四半期との比較では第１四半期は高位、第２四半期及び第３四半期は低
位での推移となりました。ドル円相場は、米国のインフレ懸念の高まりを受け利上げペースが加速するとの観測が
強まる中で、日米の金融政策の方向性の違いから10月に一時150円 /１米ドル を超えるなど円安ドル高が進行したも
のの、政府日銀の為替介入や米国でのインフレ率上昇の一服と経済減速懸念の高まりから12月末には130円 /１米ド
ル 付近まで円が買い戻されましたが、前年同四半期との比較では円安水準での推移となりました。
油脂部門につきましては、家庭用 の 汎用油においては、急激な原料コスト上昇に伴う度重なる価格改定による節
約志向の高まりや外食の需要回復等の影響により、販売数量は前年同四半期を大きく下回りましたが、価格改定に
より売上高は前年同四半期を大きく上回りました。 家庭用の 高付加価値品においても、オリーブオイル、その他の
あらゆる油種において原料コストが大幅に上昇したため、価格改定を実施しました。市場価格の上昇に伴い、オ
リーブオイルは市場が縮小しており、売上高は前年同四半期をやや下回りました。また、環境負荷の低減やお客様
の使いやすさ（含む捨てやすさ）が特長の 「 スマートグリーンパック 」（紙パック製品）のラインナップを拡充
®
し、汎用油から高付加価値品まで幅広いアイテムを展開しました。業務用は、10月以降のインバウンド需要の回復
や全国旅行支援など、外食の需要を喚起する動きがあったものの、油脂価格 改定 に伴うお客様の使用日数延長やフ
ライメニューの削減の影響で需要が減退し、販売数量は前年同四半期をわずかに下回りました。家庭用と同様に、
更なる価格改定を実施した結果、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。市場価格の上昇に伴い、「長徳 」
®
シリーズについてはお客様のコスト負担軽減への貢献と、CFP（Carbon Footprint of Products）認証を軸にした店
頭でのコミュニケーション（BtoBtoC）を強化したことが奏功し、販売数量は前年同四半期を大きく上回りました。
油糧部門につきましては、大豆ミールは、搾油量が前年同四半期を大きく上回ったことから、販売数量は前年同
四半期を大きく上回りました。販売価格はシカゴ相場の上昇と為替相場の大幅な円安進行により前年同四半期を大
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きく上回りました。菜種ミールは、搾油量が前年同四半期を大きく下回ったことから、販売数量は前年同四半期を
下回りました。販売価格は大豆ミール価格の上昇に連動して前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、当事業は 売上高1,767億41百万円 （ 前年同四半期比35.2％増 ）、 セグメント利益２億23百万円 （ 前年
同四半期比24.7％増 ）となりました。
（スペシャリティフード事業）
乳系ＰＢＦ部門につきましては、家庭用はマーガリンの主原料であるパーム油や大豆油、菜種油など、原料相場
の歴史的な高騰や為替相場の円安進行などを受け、価格改定に注力しましたが、マーガリン市場の縮小の影響や価
格改定による反動により販売数量が計画を下回ったことから、売上高は前年同四半期をやや下回りました。また、
プラントベースフードに関する消費者への浸透に時間を要しておりますが、Violifeブランドの 拡販 に向けて注力し
ました。2021年９月から関東先行発売のプラントベースチーズ、プラントベースバターについては３月より全国販
売をスタートし、６月にはブランド認知度アップのために関東エリアにてテレビＣＭを実施しました。また秋季新
商品としてプラントベースチーズ３商品を発売するとともに、商品ラインナップの見直しを進めました。業務用
マーガリン は、家庭用と同様に価格改定を進めたことにより売上高は前年同四半期を上回りましたが、価格改定の
実現は想定より遅れました。全国旅行支援の再開をはじめとする人流の回復により、土産菓子、外食等の需要に回
復傾向が見られましたが、パンの需要は引き続き低迷しており、お客様の油脂使用量の削減や最終製品の容量減な
どもあり、販売数量は前年同四半期を下回りました。粉末油脂製品は原料油脂相場の上昇により販売価格が上昇
し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、販売数量は前年同四半期を下回りました。
食品素材部門につきましては、菓子用途のコーンスターチが好調に推移し、段ボール用途や食品用加工でん粉も
堅調に推移しましたが、高値警戒感により飼料用途がやや低調となり、販売数量は前年同四半期をわずかに下回り
ました。また原料価格などの大幅な上昇に伴い、価格改定を進めたことで、売上高は前年同四半期を上回りまし
た 。 前年度第２四半期に上市しました業務用スターチ製品の新ブランド「TXdeSIGN (テクスデザイン)」シリーズ
®
につきましては、専用ホームページの設置など、拡販に向けて提案を強化することで、ターゲット顧客に採用が進
みました。ビタミンＫ２は価格改定を実施しましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。大豆たん白をベー
スとしたシート状大豆食品「まめのりさん 」の販売は、主要販売先である北米において、コロナ以降、外食需要が
®
回復してきたものの、現地での流通在庫が増加したため出荷が鈍化し、販売数量は前年同四半期を下回りました。
また原料価格などの大幅な上昇に伴い、価格改定を進めたことで、売上高は前年同四半期をわずかに上回りまし
た。
以上の結果、当事業は 売上高171億72百万円 （ 前年同四半期比6.9％増 ）、販売価格の改定に努めたものの原料価
格の高止まりなどの影響により、 セグメント損失６億89百万円 （前年同四半期は セグメント損失２億29百万円 ）と
なりました。
（その他）
その他の事業につきましては、 売上高７億65百万円 （ 前年同四半期比57.1%減 ）、 セグメント利益１億12百万円
（ 前年同四半期比53.5%減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ196億68百万円増加 し、 1,813億68百万円 とな
りました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産が144億59百万円、棚卸資産が55億30百万円、現金及び預金
が11億91百万円であります。主な減少は、流動資産その他が16億99百万円、有形固定資産が５億27百万円でありま
す。
負債は、 前連結会計年度末と比べ212億46百万円増加 し、 884億23百万円 となりました。主な増加は、安定的な運
転資金確保のための短期借入金が127億円、長期借入金が63億90百万円、流動負債その他が21億67百万円、支払手形
及び買掛金が16億33百万円であります。主な減少は、繰延税金負債が５億55百万円、賞与引当金が４億96百万円で
あります。
純資産は、 前連結会計年度末と比べ15億78百万円減少 し、 929億45百万円 となり、自己資本比率は 51.0％ となりま
した。
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(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年５月20日に、2024年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for
Growth」を発表し、各戦略目標達成に向け取り組んでまいりましたが、策定当初と比べて原料調達に関する環境が
大きく変化しました。
バイオディーゼル向けなど世界的な食用油需要の増大や主な原料生産国の天候不順、新型コロナウイルス禍に端
を発する人手不足による減産といった複数の要因を受けた需給のひっ迫に加え、世界情勢が大きく変化したことで
穀物や油脂原料の供給見通しが悪化したことから、大豆、菜種、パーム油をはじめとする原料相場は総じて高騰し
た状態が継続しております。
加えて、原油相場高騰によるエネルギーコストや物流費の上昇、為替相場の円安進行も重なり、食用油脂関連に
及ぶ調達コストは先行き不透明な状況が続くと見込まれています。
以上の環境変化を踏まえ、当社グループは第六期中期経営計画を見直し、 定量目標および今後の取り組みを策定
いたしました。
A)方針および戦略
2021年５月に公表いたしました第六期中期経営計画で掲げた目指すべき姿や主な戦略目標に変更はありません
が、事業環境の大きな変化に耐えうる対応力の高い体制とすべく、事業基盤を強化し、収益を回復していくための
期間として、定量目標の達成年度を２年間延長することといたしました。また、中期経営計画の見直しにあたり、
改めて中長期的な事業環境変化から当社の機会とリスクを特定するとともに、当社の強みに鑑み、以下３点を重点
ポイントとして設定いたしました。
これらの取り組みを達成していくことで、収益性を回復し、成長へとつなげてまいる所存です。
＜重点ポイント＞
※1
見直し方針① 構造改革
収益基盤の強化 -SCM 改革・生産拠点の最適化-
見直し方針② 成長戦略 “低負荷”を強みとした成長ドライバーとなる商品の育成/拡売
見直し方針③ 投資戦略 海外や新たな事業領域進出への積極的投資
※1
SCM(Supply Chain Management)：サプライチェーンマネジメント
B) 定量目標
＜当初目標＞ ＜修正目標＞
2024年度 2026年度
※2
売上高 2,200億円 売上高
-
営業利益 110億円 営業利益 110億円
※2
営業利益率 5.0% 営業利益率
→
-
ROE 8.0% ROE 8.0%
ROIC 5.5% ROIC 5.0%
EPS 260円 EPS 260円
※2
経営環境の変化に機動的に対応するとともに、資本効率を重視した成長を図るため、
売上高および 営業利益率は定量目標から除外することといたしました。
C) 配当方針
当社は、株主の皆様への安定した利益還元の維持に努めますとともに、企業体質の強化や積極的な事業展開な
ど、長期視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うことを基本方針としております。連結配当性向40％を目安
として、株主の皆様への還元を安定的・継続的に強化してまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10億21百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月３日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 33,508,446 33,508,446 単元株式数 100株
プライム市場
計 33,508,446 33,508,446 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 33,508,446 ― 10,000 ― 32,393
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 166,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 3,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 332,486 ―
33,248,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
89,446
発行済株式総数 33,508,446 ― ―
総株主の議決権 ― 332,486 ―
（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,200 株(議決権 22 個)、
株主名簿上は豊産商事株式会社( 現 株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ )名義となっていますが実質的
に所有していない株式が 200 株(議決権２個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が 264,100 株(議決権 2,641 個 議決権不行使)が含まれておりま
す。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 20 株、相互保有株式 32 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町８－１ 166,700 ─ 166,700 0.50
株式会社Ｊ-オイルミルズ
(相互保有株式) 愛知県岡崎市福岡町字下荒
3,700 ─ 3,700 0.01
太田油脂株式会社 追28
計 ― 170,400 ─ 170,400 0.51
（注）株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,579 4,770
※１ 49,585
受取手形、売掛金及び契約資産 35,126
商品及び製品 20,918 27,349
原材料及び貯蔵品 29,979 29,079
4,592 2,893
その他
流動資産合計 94,196 113,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,193 12,075
機械装置及び運搬具（純額） 17,117 17,330
土地 18,619 18,614
リース資産（純額） 1,465 1,340
建設仮勘定 1,294 771
811 843
その他（純額）
有形固定資産合計 51,502 50,975
無形固定資産
2,667 2,980
投資その他の資産
投資有価証券 11,461 11,821
退職給付に係る資産 1,114 1,233
繰延税金資産 182 145
その他 658 621
△ 121 △ 118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,295 13,702
固定資産合計 67,466 67,658
繰延資産 37 32
資産合計 161,700 181,368
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,057 18,691
短期借入金 12,300 25,000
1年内返済予定の長期借入金 490 －
未払法人税等 210 70
未払消費税等 26 190
賞与引当金 925 428
役員賞与引当金 － 6
役員株式給付引当金 11 －
9,727 11,895
その他
流動負債合計 40,748 56,282
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 5,850 12,240
リース債務 1,256 1,132
繰延税金負債 1,600 1,045
役員株式給付引当金 38 100
環境対策引当金 70 67
退職給付に係る負債 3,340 3,339
長期預り敷金保証金 2,128 2,143
143 71
その他
固定負債合計 26,427 32,140
負債合計 67,176 88,423
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 31,633 31,633
利益剰余金 49,137 48,281
△ 812 △ 804
自己株式
株主資本合計 89,958 89,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,543 3,799
繰延ヘッジ損益 369 △ 760
為替換算調整勘定 230 323
31 56
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,175 3,418
非支配株主持分 390 415
純資産合計 94,523 92,945
負債純資産合計 161,700 181,368
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 148,570 194,680
128,475 174,565
売上原価
売上総利益 20,094 20,115
販売費及び一般管理費 19,902 20,468
営業利益又は営業損失（△） 192 △ 353
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 157 168
持分法による投資利益 268 137
受取賃貸料 35 18
65 131
雑収入
営業外収益合計 527 456
営業外費用
支払利息 68 108
支払手数料 30 101
減価償却費 19 －
43 32
雑支出
営業外費用合計 162 242
経常利益又は経常損失（△） 557 △ 139
特別利益
固定資産売却益 560 468
投資有価証券売却益 965 162
関係会社株式売却益 601 －
受取損害賠償金 － 102
385 －
資産除去債務戻入益
特別利益合計 2,511 732
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 178 203
減損損失 695 －
投資有価証券評価損 － 0
リース解約損 0 0
災害による損失 － 80
34 －
損害賠償金
特別損失合計 908 284
税金等調整前四半期純利益 2,160 308
法人税、住民税及び事業税
615 121
6 △ 136
法人税等調整額
法人税等合計 621 △ 15
四半期純利益 1,539 324
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 7 12
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,546 311
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,539 324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 774 249
繰延ヘッジ損益 38 △ 1,130
為替換算調整勘定 27 37
退職給付に係る調整額 20 25
65 74
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 623 △ 743
四半期包括利益 916 △ 419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 915 △ 444
非支配株主に係る四半期包括利益 0 24
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（棚卸資産の評価）
当社グループは、近年過去にない原料相場高騰の継続や原料油分の低下、エネルギーコストおよび物流費の
上昇、並びに日米金利差に伴う為替相場の円安基調などの外部環境の変化に対して、昨年来、販売価格の改定
を継続的に実施しており、短期間で棚卸資産の正味売却価額が著しく変動している状況にあります。
かかる環境変化を踏まえ、より最新の情報を反映すべく、第１四半期連結会計期間より、棚卸資産のうち原
材料について、正味売却価額の見積方法を過去の販売単価実績から決算日時点の見込販売単価に基づく方法に
変更しております。また、決算日時点の生産見込数量の算定に使用する歩留率について、前年度実績値から決
算日以前の直近３ヵ月実績値を基礎として算定する方法に変更しております。当該見積方法の変更は、棚卸資
産の収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させることを目的としたものであります。
以上の見積方法の変更により、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通
じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入してお
ります。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付
されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を
行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度536百万円、
268,600株、当第３ 四半期連結会計期間527百万円、264,100株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 57 百万円
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約
に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 百万円 20,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
3,619 百万円 3,531 百万円
減価償却費
6 百万円 7 百万円
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 833 50.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 833 25.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年６月24日定
時株主総会決議による１株当たり配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。
２ 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
８百万円が含まれております。
３ 2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百
万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 833 25.0 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 333 10.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
６百万円が含まれております。
２ 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百
万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
スペシャリ
合計 調整額
(注1、2) 算書計上
油脂事業 ティフード 計
額(注3)
事業
売上高
家庭用油脂 20,230 － 20,230 － 20,230 － 20,230
業務用油脂 67,648 － 67,648 － 67,648 － 67,648
ミール類 42,837 － 42,837 － 42,837 － 42,837
乳系ＰＢＦ － 9,716 9,716 － 9,716 － 9,716
食品素材 － 6,350 6,350 － 6,350 － 6,350
その他 － － － 1,786 1,786 － 1,786
顧客との契約から生じる
130,716 16,067 146,783 1,786 148,570 － 148,570
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 130,716 16,067 146,783 1,786 148,570 － 148,570
セグメント間の内部売上
1,572 394 1,967 7 1,975 △ 1,975 －
高又は振替高
計 132,289 16,462 148,751 1,794 150,545 △ 1,975 148,570
セグメント利益又は
179 △ 229 △ 50 243 192 － 192
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業及び不動産賃
貸等の各種サービス等が含まれております。
２ 第１四半期連結会計期間においてケミカル事業を構成していた株式会社Ｊ-ケミカルの株式を譲渡し、連
結の範囲から除外しております。本譲渡に伴い、第２四半期連結会計期間以後の数値に変動がないた
め、ケミカル事業を報告セグメントから除外し第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に含めて
おります。なお、ケミカル事業については、第１四半期連結累計期間において、外部顧客への売上高973
百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高７百万円、並びにセグメント利益100百万円をそれぞれ計
上しております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「油脂事業」セグメントにおいて、 国内の生産体制を一部変更し生産機能の最適化に伴い、 当該資産について帳
簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。 また売却予定の土地の帳簿価額について、売却見
込額を反映した回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。 なお、当該減損損失の計上額は、当第３四
半期連結累計期間においては292百万円であります。
「 スペシャリティフード事業 」セグメントにおいて、油脂加工品事業（2022年４月より乳系ＰＢＦに区分表示を
変更）の採算悪化に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当
該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては403百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
スペシャリ
合計 調整額
(注1) 算書計上
油脂事業 ティフード 計
額(注3)
事業
売上高
家庭用油脂 21,809 － 21,809 － 21,809 － 21,809
業務用油脂 94,659 － 94,659 － 94,659 － 94,659
ミール類 60,272 － 60,272 － 60,272 － 60,272
乳系ＰＢＦ － 10,325 10,325 － 10,325 － 10,325
食品素材 － 6,847 6,847 － 6,847 － 6,847
その他 － － － 765 765 － 765
顧客との契約から生じる
176,741 17,172 193,914 765 194,680 － 194,680
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 176,741 17,172 193,914 765 194,680 － 194,680
セグメント間の内部売上
2,166 725 2,892 － 2,892 △ 2,892 －
高又は振替高
計 178,908 17,898 196,807 765 197,573 △ 2,892 194,680
セグメント利益又は
223 △ 689 △ 466 112 △ 353 － △ 353
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービ
ス等が含まれております。
２ 前連結会計年度まで掲記していた「油脂加工品」については、第１四半期連結会計期間より「乳系ＰＢ
Ｆ」に区分表示を変更しております。また、「テクスチャーデザイン」及び「ファイン」については、
第１四半期連結会計期間より「食品素材」に集約して掲記しております。なお、これらの区分表示の変
更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の「油脂加工品」「テクスチャーデザイン」「ファイ
ン」の組替えを行っております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 46円91銭 9円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,546 311
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,546 311
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,960,110 33,074,576
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が
保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間301,080株、当第３四半期連結累計
期間265,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
配当決議
第21期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 配当金の総額 333百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社Ｊ-オイルミルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會田 将之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊ-オ
イルミルズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から
2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊ-オイルミルズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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