ＳＭＮ株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＳＭＮ株式会社(E31958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＳＭＮ株式会社
【英訳名】 SMN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井宮 大輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴木 勝也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴木 勝也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
9,455,085 8,741,898 13,363,258
売上高 （千円）
90,245
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 86,724 △ 216,607
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） △ 158,558 △ 244,825 △ 228,584
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 153,317 △ 248,909 △ 220,707
4,458,016 4,593,313 4,395,186
純資産額 （千円）
8,044,498 7,732,028 8,319,314
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 12.13 △ 17.51 △ 17.44
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.2 59.1 52.6
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 0.70 △ 7.21
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期第３四半期連結
累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2021年日本
の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2021年のインターネット広告費は前年から21.4％増加して２兆7,052
億円となり、マスコミ四媒体広告費（２兆4,538億円、前年比108.9％）を初めて上回りました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事
業開発会社になる」という経営理念のもと、2023年３月期の経営方針として、アセット強化による事業拡大の基盤
作りに向けた「データ連携の拡大」「アドテクノロジー・マーケティングソリューションの提供価値の拡大」
「Cookieレス対応」「構造改革の完了」「デジタルソリューションの事業拡大／DTC（注１）の立ち上げ」を掲げ
ております。売上高は、アドテクノロジーが堅調に推移するも、マーケティングソリューション、デジタルソ
リューションの減収により、当四半期連結累計期間では減収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株
主に帰属する四半期純利益は組織再編によるコスト削減を実施するも、減収等の影響により減益となりました。
以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は8,741,898千円（前年同四半期比7.5％減）、営業損
失は191,686千円、経常損失は216,607千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は244,825千円となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の
概況は次のとおりであります。
１．アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP（注２）「Logicad」の提供を
行っております。当第３四半期連結累計期間は堅調に推移し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期5.8％増の
5,112,658千円となりました。
２．マーケティングソリューション
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第３四
半期連結累計期間は、メディアデータを軸としたソリューション事業の売却等に伴い、マーケティングソリュー
ションの売上は前年同四半期21.9％減の2,268,177千円となりました。
３．デジタルソリューション
ルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提
供しております。株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコ
ンテンツの制作及び開発を行っています。株式会社ゼータ・ブリッジでは音声、画像認識技術を持ち、全国各地の
テレビCMデータの販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間
では子会社のルビー・グループ株式会社のEC手数料の減少等の影響により、デジタルソリューションの売上は前年
同四半期20.6％減の1,330,553千円となりました。
４．その他
テレビ番組表ポータル「テレビ王国」の広告枠の企画及び販売事業を行っております。当第３四半期連結累計期
間は、「テレビ王国」の広告売上の減少等の影響により、その他の売上は前年同四半期比26.1％減の30,509千円と
なりました。
（注）１：Direct To Consumerの略。
２：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。
媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注３）と対になる仕組みであり、
両者はRTB（注４）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
３：Supply Side Platformの略。
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４：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠
の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,198,604千円となり、前連結会計年度末に比べ391,897千円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が288,085千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が
683,961千円減少したことによるものであります。固定資産は3,533,423千円となり、前連結会計年度末に比べ
195,389千円減少いたしました。これは主に、のれん等の無形固定資産が119,703千円減少したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は7,732,028千円となり、前連結会計年度末に比べ587,286千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,613,130千円となり、前連結会計年度末に比べ586,313千円減
少いたしました。これは主に、買掛金が425,500千円、未払法人税等が87,543千円減少したことによるものであり
ます。固定負債は1,525,584千円となり、前連結会計年度末に比べ199,099千円減少いたしました。これは主に長期
借入金が170,028千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,138,715千円となり、前連結会計年度末に比べ785,413千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,593,313千円となり、前連結会計年度末に比べ198,127千円
増加いたしました。これは主に、資本金が223,518千円、資本剰余金が223,518千円増加した一方で、親会社株主に
帰属する四半期純損失を244,825千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は52.6％）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月３日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,673,727 14,673,727
普通株式
プライム市場 100株
14,673,727 14,673,727
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
5,200 14,673,727 780 1,260,564 780 1,546,549
2022年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
166,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株であ
14,504,600 145,046
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。
2,527
単元未満株式 普通株式 － －
14,673,727
発行済株式総数 － －
145,046
総株主の議決権 － －
（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に56株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区大崎二
166,600 166,600 1.14
ＳＭＮ株式会社 －
丁目11番１号
166,600 166,600 1.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
2,277,803 2,565,889
現金及び預金
2,104,810 1,420,848
受取手形、売掛金及び契約資産
210,794 214,581
その他
△ 2,906 △ 2,715
貸倒引当金
4,590,501 4,198,604
流動資産合計
固定資産
356,636 337,816
有形固定資産
無形固定資産
1,365,778 1,296,842
ソフトウエア
35,852 157,798
ソフトウエア仮勘定
971,505 846,749
のれん
573,300 525,525
顧客関連資産
1,617 1,433
その他
2,948,053 2,828,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
214,666 194,253
敷金
111,294 74,938
繰延税金資産
112,981 116,728
その他
△ 14,818 △ 18,662
貸倒引当金
424,123 367,258
投資その他の資産合計
3,728,813 3,533,423
固定資産合計
8,319,314 7,732,028
資産合計
負債の部
流動負債
1,380,778 955,277
買掛金
230,632 227,794
１年内返済予定の長期借入金
100,240 12,697
未払法人税等
117,696 55,128
未払消費税等
370,097 362,232
その他
2,199,444 1,613,130
流動負債合計
固定負債
1,477,038 1,307,010
長期借入金
71,651 71,980
資産除去債務
4,942
退職給付に係る負債 －
166,982 144,158
繰延税金負債
4,069 2,436
その他
1,724,684 1,525,584
固定負債合計
3,924,128 3,138,715
負債合計
純資産の部
株主資本
1,037,046 1,260,564
資本金
2,041,192 2,264,710
資本剰余金
1,410,487 1,165,662
利益剰余金
△ 116,040 △ 116,040
自己株式
4,372,686 4,574,897
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,217 1,474
その他有価証券評価差額金
2,627
△ 9,801
為替換算調整勘定
4,845
その他の包括利益累計額合計 △ 8,327
17,654 26,742
非支配株主持分
4,395,186 4,593,313
純資産合計
8,319,314 7,732,028
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,455,085 8,741,898
売上高
7,212,502 6,924,896
売上原価
2,242,582 1,817,002
売上総利益
2,323,398 2,008,688
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 80,816 △ 191,686
営業外収益
147 107
受取利息
40 40
受取配当金
2,357 1,892
受取家賃
3,624
償却債権取立益 －
170
投資有価証券売却益 －
4,155 14,965
為替差益
4,606 2,872
助成金収入
650 1,361
雑収入
106 10
その他
15,690 21,420
営業外収益合計
営業外費用
9,470 7,906
支払利息
321
投資有価証券評価損 －
1,024
投資有価証券売却損 －
1,585
固定資産除却損 －
12,885
株式交付費 －
941 941
支払手数料
6,581 7,953
売上割引
3,565 1,971
雑損失
12,777
株式報酬費用消滅損 －
14
－
その他
21,598 46,342
営業外費用合計
経常損失（△） △ 86,724 △ 216,607
特別利益
5,593
－
事業譲渡益
5,593
特別利益合計 －
特別損失
4,932
－
サービス撤退損失
4,932
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 91,656 △ 211,013
法人税、住民税及び事業税 73,946 12,293
13,929
△ 9,737
法人税等調整額
64,209 26,223
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 155,866 △ 237,237
2,692 7,588
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 158,558 △ 244,825
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 155,866 △ 237,237
その他の包括利益
2,372
その他有価証券評価差額金 △ 742
175
△ 10,929
為替換算調整勘定
2,548
その他の包括利益合計 △ 11,672
四半期包括利益 △ 153,317 △ 248,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 156,922 △ 257,997
3,605 9,088
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております 。 なお 、 当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて 、 前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 478,189千円 442,824千円
のれんの償却額 126,634千円 124,755千円
顧客関連資産の償却額 47,775千円 47,775千円
（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計
期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月26日付で株式会社読売新聞東京本社より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ206,262千円増加しております。
その結果、新株予約権（ストックオプション）の行使及び取締役に対する譲渡制限付き株式報酬としての
新株式発行による増加も含めて、当第３四半期連結累計期間において、資本金が223,518千円、資本剰余金
が223,518千円増加しており、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,260,564千円、資本剰余金
が2,264,710千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ＳＭＮ株式会社(E31958)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
マーケティング デジタル
合計
アドテクノロジー
その他
ソリューション ソリューション
一時点で移転される財 4,831,862 2,904,630 1,648,111 41,308 9,425,913
一定の期間にわたり移転される財 － － 29,171 － 29,171
顧客との契約から生じる収益 4,831,862 2,904,630 1,677,282 41,308 9,455,085
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,831,862 2,904,630 1,677,282 41,308 9,455,085
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
マーケティング デジタル
合計
アドテクノロジー
その他
ソリューション ソリューション
一時点で移転される財 5,112,658 2,268,177 1,273,634 30,509 8,684,979
一定の期間にわたり移転される財 － － 56,919 － 56,919
顧客との契約から生じる収益 5,112,658 2,268,177 1,330,553 30,509 8,741,898
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,112,658 2,268,177 1,330,553 30,509 8,741,898
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、 以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失 12.13円 17.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 158,558 244,825
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
158,558 244,825
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,070,875 13,983,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結
累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
ＳＭＮ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＮ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＮ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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