株式会社ソフトクリエイトホールディングス 四半期報告書 第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトクリエイトホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期
（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】 SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 林 勝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 佐藤 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
取締役常務執行役員 佐藤 淳
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
15,665,912 17,860,233 21,226,804
売上高 （千円）
3,249,859 3,568,663 4,161,800
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,889,723 2,112,756 2,363,421
（千円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
2,488,484 2,444,238 3,173,147
（千円）
包括利益
14,977,032 16,681,724 15,194,966
純資産額 （千円）
21,643,849 23,717,494 22,794,801
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
142.83 167.42 181.97
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株
142.11 165.95 180.71
当たり四半期（当期） （円）
純利益金額
60.2 60.4 57.7
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期
48.89 67.99
（円）
純利益金額
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡
大、世界的な半導体等の部品不足、地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰等、先行きは依然として不透明
感の強い状況が続いております。
当社グループが属するＩＴ業界は、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、ＥＣサイト構築及びＥＣクラウドサービスへの投資需要が拡
大しております。また、テレワークや在宅勤務等の飛躍的な拡大により、従来のセキュリティ対策も「社内」
「社外」という境界を設けた対策が困難となり、新たにゼロトラストネットワークへの実現に向けたセキュリ
ティ構築需要が拡大する等、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはリアル店舗を展開している企業等のＥＣサイト構築及びクラウドサー
ビスへの投資需要の拡大により、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メ
ルカート」の売上拡大や、ＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レ
ビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス
（SaaS型）の売上拡大を推進し、ＥＣソリューション事業の拡大に注力いたしました。そのほか、テレワーク及
び在宅勤務等への働き方の変化により、インターネット上で稟議書等を電子化するためのワークフローサービス
「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」の売上拡大や、インフラ及びセキュリティ構築の売上拡大を推進し、ＩＴソリュー
ション事業の拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は178億60百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は33億81百万円（同7.5％増）、経
常利益は35億68百万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億12百万円（同11.8％増）とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メル
カート」やＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化
ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（SaaS型）の販
売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は99億13百万円（前年同期比14.7％増）、セグ
メント利益は27億51百万円（同9.7％増）となりました。
② ＩＴソリューション事業
ＩＴソリューション事業は、ワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋ
ｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。ま
た、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長
により、売上高は79億47百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は19億89百万円（同13.1％増）となり
ました。
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(2）財政状態の状況
① 資産の変動について
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は237億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億22百万円の増
加となりました。これは、主に現金及び預金が３億98百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が
２億51百万円、無形固定資産が４億82百万円、投資有価証券が２億53百万円増加したこと等によるものでありま
す。
② 負債の変動について
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は70億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億64百万円の減少
となりました。これは、主に未払法人税等が７億38百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の変動について
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は166億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億86百万円の
増加となりました。これは、主に自己株式が４億42百万円増加したものの、利益剰余金が15億45百万円、非支配
株主持分が１億86百万円増加したこと等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,733千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針に
ついての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月３日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,775,139 13,775,139
普通株式
プライム市場 100株
13,775,139 13,775,139
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
― 13,775,139 ― 854,101 ― 884,343
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,223,400
普通株式
12,548,000 125,480
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,739
単元未満株式 普通株式 － －
13,775,139
発行済株式総数 － －
125,480
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式16株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷2-15-1 1,223,400 1,223,400 8.88
株式会社ソフトクリエイト －
ホールディングス
1,223,400 1,223,400 8.88
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
9,321,638 8,922,691
現金及び預金
4,331,325 4,582,465
受取手形、売掛金及び契約資産
64,061 291,182
電子記録債権
140 152
有価証券
249,628 322,055
商品
808,107 881,256
その他
△ 2,061 △ 1,939
貸倒引当金
14,772,838 14,997,865
流動資産合計
固定資産
296,070 334,055
有形固定資産
1,091,341 1,573,954
無形固定資産
投資その他の資産
4,902,555 5,156,254
投資有価証券
1,738,904 1,663,083
その他
△ 6,907 △ 7,719
貸倒引当金
6,634,551 6,811,618
投資その他の資産合計
8,021,962 8,719,629
固定資産合計
22,794,801 23,717,494
資産合計
負債の部
流動負債
1,794,045 1,437,336
買掛金
37,076 22,540
短期借入金
901,148 162,723
未払法人税等
515,194 283,826
賞与引当金
2,671,858 3,335,689
その他
5,919,321 5,242,115
流動負債合計
固定負債
11,836
長期借入金 －
474,101 526,080
役員退職慰労引当金
863,294 943,542
退職給付に係る負債
67,508 67,670
資産除去債務
263,773 256,361
その他
1,680,513 1,793,654
固定負債合計
7,599,834 7,035,769
負債合計
純資産の部
株主資本
854,101 854,101
資本金
1,903,629 1,902,532
資本剰余金
12,021,257 13,566,389
利益剰余金
△ 2,699,391 △ 3,141,822
自己株式
12,079,596 13,181,200
株主資本合計
その他の包括利益累計額
937,919 1,027,931
その他有価証券評価差額金
142,768 115,517
退職給付に係る調整累計額
1,080,688 1,143,449
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 93,829 229,276
1,940,851 2,127,798
非支配株主持分
15,194,966 16,681,724
純資産合計
22,794,801 23,717,494
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
15,665,912 17,860,233
売上高
8,695,900 10,133,465
売上原価
6,970,011 7,726,768
売上総利益
3,824,775 4,345,712
販売費及び一般管理費
3,145,236 3,381,056
営業利益
営業外収益
287 190
受取利息
38,098 66,583
受取配当金
115 74
貸倒引当金戻入額
208
為替差益 －
59,595 112,047
持分法による投資利益
14,298 10,456
その他
112,603 189,352
営業外収益合計
営業外費用
116 14
支払利息
4,731 1,588
自己株式取得費用
51
為替差損 －
3,132 91
和解金
7,980 1,745
営業外費用合計
3,249,859 3,568,663
経常利益
特別利益
4,280
投資有価証券売却益 －
9,298
－
投資有価証券償還益
13,578
特別利益合計 －
特別損失
595 3,752
固定資産除却損
1,136
－
会員権売却損
1,731 3,752
特別損失合計
3,261,706 3,564,911
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,057,290 1,085,869
26,152 94,669
法人税等調整額
1,083,442 1,180,538
法人税等合計
2,178,264 2,384,372
四半期純利益
288,540 271,615
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,889,723 2,112,756
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,178,264 2,384,372
四半期純利益
その他の包括利益
326,763 90,012
その他有価証券評価差額金
△ 16,543 △ 30,145
退職給付に係る調整額
310,220 59,866
その他の包括利益合計
2,488,484 2,444,238
四半期包括利益
（内訳）
2,202,319 2,175,517
親会社株主に係る四半期包括利益
286,164 268,720
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 489,638千円 539,180千円
のれんの償却額 60,317千円 －千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 199,328 15.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年11月２日
普通株式 258,812 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月21日、2021年７月21日、2021年10月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
455,300株の取得を行いました。この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が
1,448,977千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,202,780千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 253,831 20.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2022年11月１日
普通株式 313,793 25.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この取
得などにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が442,431千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,141,822千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ＥＣソリューション ＩＴソリューション
（注）１ 計上額
事業 事業
（注）２
売上高
一時点で移転される財 544,548 1,858,933 2,403,482 － 2,403,482
一定の期間にわたり移転
8,100,777 5,161,652 13,262,430 － 13,262,430
される財
顧客との契約から生じる
8,645,326 7,020,586 15,665,912 － 15,665,912
収益
その他の収益 － － － － －
8,645,326 7,020,586 15,665,912 15,665,912
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,983 148,819 156,802
△ 156,802 －
売上高又は振替高
8,653,309 7,169,405 15,822,715 15,665,912
計 △ 156,802
2,507,549 1,758,898 4,266,448 3,249,859
セグメント利益 △ 1,016,589
（注） １ セグメント利益の調整額△1,016,589千円は、セグメント間取引△95,882千円、その他調整額△5,276千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△915,430千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ＥＣソリューション ＩＴソリューション
（注）１ 計上額
事業 事業
（注）２
売上高
一時点で移転される財 751,177 2,228,299 2,979,476 － 2,979,476
一定の期間にわたり移転
9,161,984 5,718,773 14,880,757 － 14,880,757
される財
顧客との契約から生じる
9,913,161 7,947,072 17,860,233 － 17,860,233
収益
その他の収益 － － － － －
9,913,161 7,947,072 17,860,233 17,860,233
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
10,543 133,113 143,657
△ 143,657 －
売上高又は振替高
9,923,704 8,080,186 18,003,890 17,860,233
計 △ 143,657
2,751,793 1,989,099 4,740,893 3,568,663
セグメント利益 △ 1,172,230
（注） １ セグメント利益の調整額△1,172,230千円は、セグメント間取引△105,054千円、その他調整額△1,022千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△1,066,152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 142円83銭 167円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,889,723 2,112,756
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,889,723 2,112,756
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,230,231 12,619,249
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 142円11銭 165円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △318 △82
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）） （△318） （△82）
普通株式増加数（株） － 111,516
第９回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
新株予約権の数 2,820個
半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につい －
て、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 （普通株式 282,000株）
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年１月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
１ 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を
整え、当社株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年３月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通
株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,775,139株
今回の分割により増加する株式数 13,775,139株
株式分割後の発行済株式総数 27,550,278株
株式分割後の発行可能株式総数 102,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2023年３月15日（水曜日）予定
基準日 2023年３月31日（金曜日）予定
効力発生日 2023年４月１日（土曜日）予定
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 71円42銭 83円71銭
潜在株式調整後
71円06銭 82円98銭
１株当たり四半期純利益
３ 株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって、当社定款第６
条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 51,000,000株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 102,000,000
とする。 株 とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2023年４月１日（土曜日）
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４ その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年４月１日以降、以下のとお
り調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第８回新株予約権 2021年６月17日 2,389円 1,195円
第９回新株予約権 2022年６月17日 3,917円 1,959円
２【その他】
第56期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 313,793千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日又は支払開始日 2022年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 祥 且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 克 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
クリエイトホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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