株式会社オークファン 訂正有価証券報告書 第16期(2021/10/01－2022/09/30)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第16期(2021/10/01－2022/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークファン |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オークファン(E27394)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【事業年度】 第16期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社オークファン
【英訳名】 Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武永 修一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809－0951
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 杉山 真二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809－0951
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 杉山 真二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社オークファン(E27394)
訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年１月31日に提出いたしました第16期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）有価証券報告書に添付し
ております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありました
ので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
2023年１月31日「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
不適切な会計処理への対応
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（追加情報）に記載 されている とおり、会社 当監査法人は、会社及び連結子会社である株式会社
は、外部指摘を契機として、連結子会社である株式会社 SynaBiz （以下、「当該連結子会社」という。） におけ
SynaBizにおける商品流通プラットフォーム事業の法人 る 不正又は 不適切な会計処理が網羅的に把握され、適
向け卸販売に関して不適切な取引について社内調査を進 切に訂正等の処理がなされているかどうかを確かめる
めたところ、同事業における取引の一部に経済的実態を ために、主として以下の監査手続を実施した。
欠く架空の商品取引（以下、「架空取引」という。）の
（省略）
存在が発覚した。これにより、会社は、2022年10月21日
② 類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が
に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調
存在していないことを確かめるため、次の手続を
査委員会を設置し、事実関係の調査、類似事象の有無の
行った。
確認及びその会計処理の適否の検証等に関する調査を開
・調査によって識別された不適切な会計処理の特徴・
始し、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領
要因の分析
した。
・当該分析結果に基づく他の収益認識 等 の不正リスク
（省略）
の見直し、仕訳テスト、不適切な会計処理と類似す
る特徴・要因を有する取引について契約書、注文
書、検収書、履行義務の充足の確認できる資料及び
入金明細との整合性の確認
（省略）
（訂正後）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
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株式会社オークファン(E27394)
訂正有価証券報告書
不適切な会計処理への対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（追加情報）に記載 の とおり、会社は、外部 当監査法人は、会社及び連結子会社である株式会社
指摘を契機として、連結子会社である株式会社SynaBiz SynaBizにおける不適切な会計処理が網羅的に把握さ
における商品流通プラットフォーム事業の法人向け卸販 れ、適切に訂正等の処理がなされているかどうかを確
売に関して不適切な取引について社内調査を進めたとこ かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
ろ、同事業における取引の一部に経済的実態を欠く架空
（省略）
の商品取引（以下、「架空取引」という。）の存在が発
② 類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が
覚した。これにより、会社は、2022年10月21日に外部の
存在していないことを確かめるため、次の手続を
弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会
行った。
を設置し、事実関係の調査、類似事象の有無の確認及び
・調査によって識別された不適切な会計処理の特徴・
その会計処理の適否の検証等に関する調査を開始し、
要因の分析
2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領した。
・当該分析結果に基づく他の収益認識の不正リスクの
（省略）
見直し、仕訳テスト、不適切な会計処理と類似する
特徴・要因を有する取引について契約書、注文書、
検収書、履行義務の充足の確認できる資料及び入金
明細との整合性の確認
（省略）
以 上
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