株式会社ＩＤホールディングス 四半期報告書 第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＩＤホールディングス
【英訳名】 ID Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩越 真樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3264）3571（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 荒木 靖博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 荒木 靖博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
20,396,045 23,023,583 27,805,949
売上高 （千円）
1,269,061 1,934,295 1,922,707
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
649,752 1,119,815 1,046,340
（千円）
四半期（当期）純利益
736,618 1,366,003 1,184,195
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,998,974 10,131,013 9,446,217
純資産額 （千円）
16,009,308 16,328,735 16,238,886
総資産額 （千円）
37.97 67.50 61.61
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
37.88 61.50
（円） －
四半期（当期）純利益
55.9 61.7 57.9
自己資本比率 （％）
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
16.16 26.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、第54期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益を算定しています。
４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）において、新たに発生した事業等の重大なリスク
はなく、前事業年度の有価証券報告書（2022年６月20日提出）に記載した内容に重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症については、引き続き動向を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内景気については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により
行動制限が緩和され、経済活動の持直しが期待されたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化にともなう資源
価格の高騰や円安によるインフレの加速等が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。
当社グループが属する情報サービス業界では、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）関連のＩＴ投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、新
型コロナウイルスの影響は引き続き残るものの、顧客企業において抑制傾向にあったＩＴ投資の回復基調が続いてい
ます。
このような環境のなか、当社グループの業績は、システム運営管理、ソフトウェア開発およびサイバーセキュリ
ティ・コンサルティング・教育が堅調に推移したため、売上高は230億23百万円（前年同期比12.9％増）となりまし
た。
収益面においては、グループ組織変更にともなう売上原価の増加があったものの、利益率の高いＤＸ関連ビジネス
の拡大、増収にともなう増益などがあり、営業利益は18億55百万円（同51.4％増）、経常利益は19億34百万円（同
52.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億19百万円（同72.3％増）となりました。EBITDAは、23億９百
万円（同36.5％増）となりました。
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なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減額 増減率(％)
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
システム運営管理
売上高 9,053 10,103 1,049 11.6
売上総利益 2,162 2,210 47 2.2
売上総利益率 23.9％ 21.9％ △2.0P ―
ソフトウェア開発
売上高 7,638 8,545 907 11.9
売上総利益 1,655 1,910 255 15.4
売上総利益率 21.7％ 22.4％ 0.7P ―
ＩＴインフラ
売上高 1,911 1,908 △2 △0.1
売上総利益 478 477 △1 △0.3
売上総利益率 25.1％ 25.0％ △0.1P ―
サイバーセキュリ
売上高 1,515 2,122 607 40.1
ティ・コンサル
売上総利益 464 450 △14 △3.2
ティング・教育
売上総利益率 30.7％ 21.2％ △9.5P ―
その他
売上高 277 343 65 23.8
売上総利益 103 40 △63 △61.4
売上総利益率 37.4％ 11.7％ △25.8P ―
合計
売上高 20,396 23,023 2,627 12.9
売上総利益 4,866 5,088 222 4.6
売上総利益率 23.9％ 22.1％ △1.8P ―
① システム運営管理
大手ＩＴベンダーへの営業強化による取引の拡大や、金融関連既存顧客における受注拡大などにより、売上高は
101億３百万円（同11.6％増）となりました。
② ソフトウェア開発
大手ＩＴベンダーへの営業強化による取引の拡大や、運輸関連既存顧客において延期となっていた大型案件の再
開、金融および公共関連既存顧客における受注拡大などにより、売上高は85億45百万円（同11.9％増）となりまし
た。
③ ＩＴインフラ
金融関連既存顧客における取引の拡大があったものの、情報通信および公共関連既存顧客における案件の収束など
により、売上高は19億８百万円（同0.1％減）となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティにおける受注拡大や製品の販売増にくわえ、コンサルティングにおける売上の増加などによ
り、売上高は21億22百万円（同40.1％増）となりました。
⑤ その他
製品販売における前期大口受注の反動減があったものの、データエントリーおよび製品販売における受注拡大など
により、売上高は３億43百万円（同23.8％増）となりました。
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《経営施策の取組み状況》
当社グループは、前中期経営計画において、デジタル技術に精通した技術者育成と各領域におけるサービスの高度
化に取り組み、今後に向けた成長基盤を構築しました。そして2023年３月期からは、
①「顧客のＤＸ推進支援の強化」と「自社のソリューション開発」という当社ＤＸポートフォリオに沿ったビジネ
スモデルの展開
②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化
③管理部門の高度化と事業部門への人財シフト
の３つの基本テーマをもとにさらなる収益性向上を図るべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on
Time』」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。
この中期経営計画では上記３つの基本テーマの実現に向けて、「ＩＴサービス戦略」「人財戦略」「ニューノーマ
ル戦略」「ＳＤＧｓ戦略」の４つの基本戦略を掲げています。
※ＢＰ（ビジネスパートナー）：プロジェクトをともに遂行していただくＩＴパートナー
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① ＩＴサービス戦略
ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のＤＸ推進支援や成長分野を対象とした自社
ソリューション開発に努めます。顧客のＢＣＰ（事業継続計画）強化・効率化のニーズに対応するため、SaaS型シ
ステム運用サービス「Smart運用」を提供しています。さらに、時間と場所にとらわれない運用業務の実現に向け
て、メタバースを活用したバーチャルオペレーションセンターのＰｏＣ（概念実証）を続けています。また、サイ
バーセキュリティにフォーカスしたサービスブランド「ID-Ashura（IDアシュラ）」を立ち上げ、顧客のニーズに対
応するために10月より、サイバー保険商品付帯の適用を開始しました。
② 人財戦略
ＤＸサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度のさらなる充実を図り、中上級技術者および企画
提案型人財の育成を加速させます。日本型ジョブディスクリプション制度の構築・運用のほか、社内システムを通
じた技術ナレッジの社員間での共有を目指しています。具体的な取組みとして、開発部門がクラウド、ローコー
ド、ＡＩの育成プログラムを作成し、社員の資格取得を支援しています。また、ＤＸ関連研修環境を社員に提供
し、その受講者数は当第３四半期連結累計期間においてのべ402名となりました。
③ ニューノーマル戦略
社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、スマートな管理部門の構築を図り
ます。グループ全体の生産性を向上させるため、情報共有基盤によるデータ一元管理や、ワークフローシステムの
刷新検討など社内システムの適正化を進めています。また、管理部門要員の事業部門への再配置を進めるととも
に、重複業務の削減や業務シェアの推進を行っています。
④ ＳＤＧｓ戦略
事業活動を通じてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を目
指します。鳥取県江府町と協定を締結し、行政におけるＤＸ推進および地方共生へ取り組んでいるほか、本社ビル
での使用電力を再生可能エネルギーに変更し、当社グループの温室効果ガス排出量を大幅に削減しました。くわえ
て、子ども食堂への食品・絵本の寄附等の社会貢献活動やビーチクリーンボランティア等の環境保全活動、クラ
シックコンサート開催等の文化芸術活動支援を行っています。また、ダイバーシティや人的資本開示への取組みが
評価され、日経「スマートワーク経営」調査、「ＳＤＧｓ経営」調査において、それぞれ星３つ半、星３つに２年
連続で認定されました。
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(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少６億98百万円およびのれんの償却による減少
３億33百万円などがありましたが、契約資産の増加11億38百万円などにより、前連結会計年度末に比べ89百万円
増加し163億28百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、買掛金は１億48百万円増加しましたが、未払法人税等の減少４億
59百万円および長期借入金の減少３億25百万円などにより、前連結会計年度末に比べ５億94百万円減少し、61億
97百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、期末および中間配当金支払による減少６億80百万円がありまし
たが、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加11億19百万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億77百
万円などにより、前連結会計年度末に比べ６億84百万円増加し、101億31百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は46百万円です。おもな取組みは、ス
マートグラス・メタバース・NFT(Non-Fungible Token)・高速セキュアコンテンツアクセスシステムに関する研究
および開発などです。
また、米国ベンチャーキャピタルや、ブロックチェーン技術に関連する高度技術を持つ株式会社Scalarへの出資
を行い、先端ＩＴ技術の研究および情報収集をしています。
なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を
省略しています。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループのおもな資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入です。当第３四半期連結会計期間末現
在、短期借入金の残高は13億円、１年内返済予定の長期借入金の残高は４億33百万円、長期借入金の残高は４億円
です。
なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額20億30百万円の当座貸越
契約を締結しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月３日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,066,453 18,066,453
普通株式 単元株式数は100株です
プライム市場
18,066,453 18,066,453
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 18,066,453 － 592,344 － 543,293
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,018,400
普通株式
16,886,600 168,866
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
161,453
単元未満株式 普通株式 － －
18,066,453
発行済株式総数 － －
168,866
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）が所有する当社株式453,500株（議決権4,535個）が含まれています。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株、当社所有の自己株式が63株、株
式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式35株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区五番町12番
1,018,400 1,018,400 5.63
株式会社ＩＤホールディン －
地１
グス
1,018,400 1,018,400 5.63
計 － －
（注）自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定し
た、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式453,500株は含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,908,300 4,209,628
現金及び預金
2,200 5,900
受取手形
4,503,942 4,389,138
売掛金
419,034 1,557,777
契約資産
18,010 21,577
仕掛品
297,217 219,965
未収入金
233,028 337,242
その他
△ 40,068 △ 40,068
貸倒引当金
10,341,666 10,701,162
流動資産合計
固定資産
1,398,451 1,355,956
有形固定資産
無形固定資産
1,748,603 1,415,251
のれん
105,729 165,015
ソフトウェア
6,194 771
その他
1,860,527 1,581,038
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,515,460 1,832,331
投資有価証券
526,419 277,929
繰延税金資産
308,601 285,817
差入保証金
295,259 301,998
その他
△ 7,500 △ 7,500
貸倒引当金
2,638,241 2,690,578
投資その他の資産合計
5,897,220 5,627,573
固定資産合計
16,238,886 16,328,735
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
945,314 1,093,881
買掛金
47,510 137,136
契約負債
※ 1,560,000 ※ 1,300,000
短期借入金
432,933 433,333
１年内返済予定の長期借入金
647,216 187,983
未払法人税等
827,876 510,259
賞与引当金
13,324 11,451
役員賞与引当金
12,532
受注損失引当金 －
1,021,163 1,420,855
その他
5,495,341 5,107,433
流動負債合計
固定負債
725,100 400,000
長期借入金
234,376 304,221
繰延税金負債
25,332 27,666
役員退職慰労引当金
51,832 57,501
退職給付に係る負債
260,686 300,900
その他
1,297,328 1,090,289
固定負債合計
6,792,669 6,197,722
負債合計
純資産の部
株主資本
592,344 592,344
資本金
733,644 733,711
資本剰余金
8,096,543 8,536,282
利益剰余金
△ 817,549 △ 815,996
自己株式
8,604,982 9,046,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
567,216 744,376
その他有価証券評価差額金
224,026 282,650
為替換算調整勘定
4,477 6,512
退職給付に係る調整累計額
795,720 1,033,539
その他の包括利益累計額合計
45,514 51,131
非支配株主持分
9,446,217 10,131,013
純資産合計
16,238,886 16,328,735
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
20,396,045 23,023,583
売上高
15,529,775 17,934,642
売上原価
4,866,269 5,088,940
売上総利益
3,640,403 3,232,965
販売費及び一般管理費
1,225,866 1,855,974
営業利益
営業外収益
1,946 1,604
受取利息
20,947 33,455
受取配当金
9,877 17,843
助成金収入
46,985 38,266
その他
79,757 91,170
営業外収益合計
営業外費用
13,726 11,450
支払利息
18,939 308
コミットメントライン手数料
3,895 1,090
その他
36,561 12,850
営業外費用合計
1,269,061 1,934,295
経常利益
特別利益
1,015
固定資産売却益 －
4,036
－
新株予約権戻入益
5,051
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産売却損 －
373 13,684
固定資産除却損
15,755
－
事務所移転費用
16,129 13,684
特別損失合計
1,257,983 1,920,610
税金等調整前四半期純利益
544,423 553,675
法人税、住民税及び事業税
54,757 238,750
法人税等調整額
599,181 792,425
法人税等合計
658,802 1,128,184
四半期純利益
9,050 8,369
非支配株主に帰属する四半期純利益
649,752 1,119,815
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
658,802 1,128,184
四半期純利益
その他の包括利益
38,781 177,159
その他有価証券評価差額金
36,728 58,624
為替換算調整勘定
2,306 2,035
退職給付に係る調整額
77,815 237,818
その他の包括利益合計
736,618 1,366,003
四半期包括利益
（内訳）
727,567 1,357,634
親会社株主に係る四半期包括利益
9,050 8,369
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっていますが、当第３
四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定
的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政
状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グルー
プの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社
グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入していま
す。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議さ
れ、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対
して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じ
て給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づ
き、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組み
です。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は
前連結会計年度133,298千円、当第３四半期連結会計期間208,931千円、株式数は前連結会計年度365,197
株、当第３四半期連結会計期間453,535株です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行５行
と貸出コミットメントライン契約を締結していましたが、貸出コミットメントライン契約につきましては、当
第３四半期連結会計期間末現在では解約しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額および
3,030,000千円 2,030,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 1,560,000 1,300,000
差引額 1,470,000 730,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 133,108千円 120,396千円
のれんの償却額 333,352 333,352
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日
定時株主総会 普通株式 291,849 25 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
（注１、３）
2021年10月29日
取締役会 普通株式 351,236 20 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
（注２）
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,174千円を含めて記載して
います。
２．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,330千円を含めて記載して
います。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式605,600株の取得を行いました。この
自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式は503,698千円増加し、当第３四
半期連結会計期間末における自己株式は817,215千円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月17日
定時株主総会 普通株式 339,103 20 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
（注１）
2022年10月31日
取締役会 普通株式 340,971 20 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
（注２）
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,303千円を含めて記載して
います。
２．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9,168千円を含めて記載して
います。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
サービス別による分解情報 （単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高
システム運営管理 9,053,501 10,103,084
ソフトウェア開発 7,638,567 8,545,752
ＩＴインフラ 1,911,287 1,908,756
サイバーセキュリティ・
1,515,078 2,122,395
コンサルティング・教育
その他 277,610 343,594
合計 20,396,045 23,023,583
収益認識の時期による分解情報 （単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高
一時点で移転される財およびサービス 1,734,543 1,879,108
一定の期間にわたり移転される財
18,661,502 21,144,474
およびサービス
合計 20,396,045 23,023,583
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 37円97銭 67円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
649,752 1,119,815
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
649,752 1,119,815
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,114,359 16,590,487
（２）潜在株式調整後１株当たり
37円88銭 －
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 39,215 －
（うち新株予約権方式による
（39,215） （－）
ストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しています。
２．１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平
均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しています。当該信託口が保有
する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間367,926株、当第３四半期連結累計期間
447,645株です。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 340,971千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＩＤホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年
４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤホールディング
ス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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