日本ハム株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月7日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本ハム株式会社
【英訳名】 NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 佳 秀
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号
【電話番号】 大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経営企画部長 藤 原 寛 英
【縦覧に供する場所】 日本ハム株式会社東京支社
(東京都品川区大崎二丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
896,129 986,103
売上高
(百万円) 1,174,389
(第3四半期連結会計期間)
( 327,011 ) ( 352,079 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 49,109 25,174 51,366
親会社の所有者に帰属する
36,747 19,219
(百万円) 48,049
四半期(当期)利益
( 17,143 ) ( 3,739 )
(第3四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 36,425 23,533 54,370
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 460,925 492,669 479,069
持分
総資産額 (百万円) 902,437 984,219 909,213
基本的1株当たり
359.45 187.70
(円) 469.92
四半期(当期)利益
( 167.61 ) ( 36.51 )
(第3四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり
(円) 359.36 187.68 469.81
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 51.1 50.1 52.7
営業活動による
(百万円) △ 5,293 △ 29,754 33,387
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,449 △ 30,932 △ 22,837
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,695 37,956 △ 12,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 59,954 65,375 85,374
四半期末(期末)残高
(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
3 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
4 第77期第4四半期連結会計期間より、マリンフーズ株式会社及び同社の子会社等に関連する水産事業を非継
続事業に分類しております。これに伴い、第77期第3四半期連結累計期間及び第77期第3四半期連結会計期
間の売上高及び税引前四半期(当期)利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気に持ち
直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しす
るリスク要因となっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の不安定さなどの影響や、中国における
感染状況に十分注意する必要があることから、不透明な状況が続きました。
当業界におきましては、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、急激な円安進行の継続など事業環境が
大きく変化しており、かつてない厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループは、「2030 年におけるありたい姿」として掲げたニッポンハムグループ、
「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けて事業展開を推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、継続する原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇及びこれら
の影響で各種商品の値上げが家計を直撃したことにより、消費者の節約志向・低価格帯へのシフトが進みまし
た。これに対して、販売価格への転嫁、商品の規格変更、節約志向に対応するための低価格商品の調達、ブラン
ド商品の拡販、エネルギーコストの上昇を吸収するための節電対策や生産部門の効率化などに取り組みながら、
引き続きお客様へ安全・安心で高品質な商品をお届けするため、生産、物流、営業体制の強化を図りました。
加えて、AIを用いた豚の健康や発情状況を判定するスマート養豚システム「PIG LABO」の製品化に向けた取
組み、経営基盤強化のためのDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進、 最適なポートフォリオ構築
に向けた取組みを行ってまいりました。
グループ横断の施策については、サステナブルなビジネスモデルへの変革及びシナジー最大化のための事業横
断戦略として「物流」「営業」「自由貿易協定対策」のプロジェクトを推進しました。
経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努
めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、 主として食肉事業及び海外事業において価格転嫁が進ん
だことにより 、対前年同四半期比10.0%増の986,103百万円となりました。事業利益は、節約志向による需要減
少、原材料やエネルギーコストなどの大幅な上昇分を全て吸収することができず、対前年同四半期比44.0%減の
24,725百万円、税引前四半期利益は、事業利益の減少などの影響で対前年同四半期比48.7%減の25,174百万円、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比47.7%減の19,219百万円となりました。
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を
加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
① 加工事業本部
加工事業本部全体においては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の緩和などにより業務用商品が伸長
しましたが、価格改定後の商品動向の変化からコンシューマ商品が減少し、売上げは前年を下回りました。また
国際的な穀物や原油相場の上昇、円安の進行などから、想定を上回る原材料価格や燃料費の上昇に伴い、厳しい
収益環境となりました。
ハム・ソーセージ、デリ商品事業のハム・ソーセージ部門の売上げにおいては、業務用商品がCVSチャネル
向けで前年を上回りましたが、コンシューマ商品は主力の「シャウエッセン」で若手タレントを起用したTVC
Mを導入したことで購買層が拡大し回復基調にあるものの、上期までの落込みをカバーできずに前年を下回りま
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した。デリ商品部門の売上げにおいては、業務用商品が外食チャネル向けで前年を上回りましたが、コンシュー
マ商品は、主力の「チルドベーカリー」がスナック需要の拡大から好調に推移したものの、「中華名菜」の減少
に より前年を下回りました。
歳暮ギフト商戦においては、「鎌倉ハム」や惣菜系ギフトが大きく伸長しましたが、主力の「美ノ国」「本格
派」が減少し、前年を下回りました。
エキス・一次加工事業の売上げにおいては、一次加工事業部門は、未加熱加工品の販売は中食チャネル向けが
減少し前年を下回りましたが、エキス部門は、外出自粛の緩和に伴いラーメン店を中心とした外食チャネル向け
スープや、CVSチャネル向け業務用ソースが好調に推移しました。
乳製品事業のチーズ部門の売上げにおいては、主力の業務用商品が外出自粛の緩和に伴い外食チャネル向けが
伸長し、前年を上回りました。また、ヨーグルト・乳酸菌飲料部門は、コンシューマ商品の主力「バニラヨーグ
ルトシリーズ」でドリンクタイプを投入しましたが、既存品の価格改定後の商品動向の変化による量販店チャネ
ル向け売上げ減少をカバーできず、前年を下回りました。
加工事業本部全体の利益につきましては、売上げ減少や原材料価格、燃料費などが上昇となったことに加え、
DX構築に向けた先行費用が増加したことで減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比16.2%減の320,820百万
円、事業利益は対前年同四半期比57.5%減の6,002百万円となりました。
② 食肉事業本部
国内事業においては、第2四半期連結累計期間に続き飼料価額及び燃料費・電力費高騰の影響を大きく受けま
した。外部ネットワークによる調達量強化や国産牛輸出増加などに努めましたが、国産豚・牛では拠点再編計画
により自社処理量が減少、国産鶏では鳥インフルエンザ発生影響により出荷量が減少しました。その結果、豚
肉、鶏肉の相場堅調によって売上げは前年を上回りましたが、減益となりました。
輸入調達部門においては、生産国での相場上昇、為替影響により調達価格は第2四半期連結累計期間よりもさ
らに上昇しました。調達先との関係強化や、低価格商品の調達・販売などに努めましたが、価格上昇による国内
需要の低下や、入船遅延などで供給が不安定となり販売活動に影響しました。その結果、販売単価上昇によって
売上げは前年を上回りましたが、大幅な減益となりました。
販売部門においては、消費者の節約志向の高まりなどで量販店の需要減少が見られましたが、国産鶏肉「桜
姫」の20周年キャンペーン実施や量販店に特化した組織体制整備により販売量の維持に努めました。外食チャネ
ルの復調に伴い、エリアごとに外食専門組織を立ち上げ提案強化をした結果、売上げ・利益ともに前年を上回り
ました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比9.1%増の570,190百万
円、事業利益は対前年同四半期比25.9%減の22,566百万円となりました。
③ 海外事業本部
アジア・欧州事業においては、タイ、中国での加工品販売、欧州での豚肉輸出が苦戦しましたが、トルコでの
鶏肉販売が堅調に推移し、全体では売上げは前年を上回りました。利益につきましては、タイ、中国における数
量減や加工品原料高、またトルコ養鶏事業における継続的な飼料原料高により、減益となりました。
米州事業においては、米国やハワイにおける量販店での加工品販売、チリでの豚肉輸出が堅調に推移したこと
により、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、米国の加工品原料高が落ち着いたことから、増益
となりました。
豪州事業においては、オーストラリアでの牛集荷頭数に苦戦する中、特に内販において販売が順調に推移しま
した。一方、ウルグアイでは販売価格の低下がありましたが、全体では売上げは前年を上回りました。利益につ
きましては、工場稼働の効率化などにも取り組みましたが、オーストラリア及びウルグアイで牛集荷価格の高値
が継続したことや、販売価格が低調であったことから、大幅な減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比25.7%増の250,614百万
円、事業損失は2,670百万円(前年同四半期は2,209百万円の事業利益)となりました。
④その他
球団事業である北海道日本ハムファイターズにおいては、2022 年レギュラーシーズンをパシフィック・リー
グ6位で終えました。新型コロナウイルス感染症の影響が残るシーズンではありましたが、安全・安心な観戦環
境を整えた上で各種の動員施策を実施したことにより、昨シーズンを大きく上回る1,291千人の観客動員に繋が
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り、売上げ・利益ともに前年を上回りました。2023年1月に「北海道ボールパーク F ビレッジ」内の新球場
「エスコンフィールド HOKKAIDO」に事務所を移転し、2023年3月開業に向けた新たな事業基盤の整備を順調に
進 めております。
中央研究所で取り組んでいるヘルスサポート事業においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩
和されたことから食品開発展2022に出展し、機能性食品素材、食品検査キットの紹介、セミナーを開催するな
ど、積極的な対面での販促活動を行い、新規顧客獲得に努めました。
新規事業においては、第1四半期連結累計期間に立ち上げたDtoC(Direct to Consumer)の2事業
(エンタメ事業「Meatful」、ウェルネス事業「Table for All」)について会員数を増やしながら直接販売を
行いました。今後新たにエシカル事業の立ち上げを計画しており、社会課題解決に寄り添ったサービスを展開し
てまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のその他の売上高は対前年同四半期比15.0%増の13,067百万円、事業
利益は1,231百万円(前年同四半期は208百万円の事業損失)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が19,999百万円、その他の金融資産
が21,960百万円それぞれ減少しましたが、営業債権及びその他の債権が60,789百万円、棚卸資産が27,710百万円
それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比8.2%増の984,219百万円となりました。負債について
は、前連結会計年度末に比べその他の流動負債が3,310百万円減少しましたが、有利子負債42,458百万円、営業
債務及びその他の債務が24,613百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比14.6%増の
480,833百万円となりました。なお、有利子負債は253,865百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ13,600百万円増加の492,669百万円となり、親会社
所有者帰属持分比率は2.6ポイント減の50.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益25,174百万円、減価償却費及び償却費28,352百万円
などがありましたが、営業債権及びその他の債権の増加60,835百万円、棚卸資産の増加27,464百万円、法人所得
税の支払額13,324百万円などにより、29,754百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は5,293百万円の純キャッ
シュ減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少8,694百万円などがありましたが、固定資産等の
取得46,045百万円などにより、30,932百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は30,449百万円の純キャッシュ減)
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当10,448百万円、借入債務の返済71,305百万円などがありま
したが、短期借入金の増加12,807百万円、借入債務による調達106,468百万円などにより、37,956百万円の純
キャッシュ増(前年同四半期は11,695百万円の純キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ19,999百
万円減少し、65,375百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、2,590百万円です。
当社は、培養肉の細胞を培養する際に必要となる「培養液」の主成分をこれまで用いられてきた動物由来のも
の(血清)から一般的に流通する食品由来のものに置き換えて、ウシやニワトリの細胞を培養することに成功し
ました。今回の成功により、培養液のコストで大きな割合を占める動物血清を安価かつ安定的に調達可能な食品
に代替できることになり、将来的な培養肉の社会実装に向けて前進しました。
この研究成果に関しては、特許出願を行うとともに、68th International Congress of Meat Science and
Technology (ICoMST)にて発表を行いました。
今後は食品成分由来の培養液を用いた培養肉の実現に向けて、技術を確立するとともに、培養スケールの拡大
に向けて、培養肉の生産技術に関する研究開発を推進してまいります。
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(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間において
著しい変動があったものは、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(百万円)
ハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備及び
加工事業本部 12,260 自己資金及び借入金等
営業設備などの増設及び更新
食肉の生産飼育設備、加工、処理設備及び営業
食肉事業本部 19,900 同上
設備の増設・更新及び充実
(注) 直近の業績の状況に基づき、設備投資計画の金額を変更しています。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 285,000,000
計 285,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月7日)
( 2022年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 102,958,904 102,958,904
であります。
プライム市場
計 102,958,904 102,958,904 - -
(注) 提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 102,958,904 - 36,294 - 55,212
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2022年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 23,500
普通株式 102,821,000
完全議決権株式(その他) 1,028,210 -
普通株式 114,404
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 102,958,904 - -
総株主の議決権 - 1,028,210 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株 (議決権の
数1個)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式131,403 株(議決権の数1,314個)及び日本ハム・グ
ループ従業員持株会信託(以下、「従持信託」)が保有する当社株式382,400株(議決権の数3,824個)が
含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区梅田二丁目4番
23,500 ― 23,500 0.02
日本ハム株式会社 9号
計 - 23,500 ― 23,500 0.02
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 85,374 65,375
営業債権及びその他の債権 136,017 196,806
棚卸資産 119,980 147,690
生物資産 32,755 30,678
その他の金融資産 13 24,648 10,335
その他の流動資産 15,096 27,228
436 488
売却目的保有資産
流動資産合計 414,306 478,600
非流動資産
有形固定資産 345,022 364,499
使用権資産 46,090 40,934
生物資産 1,240 1,471
無形資産及びのれん 15,269 19,355
持分法で会計処理されている投資 11 12,410 9,401
その他の金融資産 13 35,232 27,585
繰延税金資産 26,279 29,683
13,365 12,691
その他の非流動資産
非流動資産合計 494,907 505,619
資産合計
909,213 984,219
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(単位:百万円)
注記
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 6,13 90,056 102,681
営業債務及びその他の債務 103,719 128,332
未払法人所得税 6,494 5,280
その他の金融負債 13 42,056 40,121
39,594 36,284
その他の流動負債
流動負債合計 281,919 312,698
非流動負債
有利子負債 6,13 121,351 151,184
退職給付に係る負債 12,951 13,406
その他の金融負債 13 754 1,002
繰延税金負債 1,045 974
1,639 1,569
その他の非流動負債
非流動負債合計 137,740 168,135
負債合計 419,659 480,833
資本
資本金 7 36,294 36,294
資本剰余金 7 71,272 71,175
利益剰余金 360,900 370,893
自己株式 7 △ 2,856 △ 2,255
13,459 16,562
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分 479,069 492,669
非支配持分 10,485 10,717
資本合計 489,554 503,386
負債及び資本合計
909,213 984,219
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(2021年4月1日 (2022年4月1日
番号
~2021年12月31日) ~2022年12月31日)
売上高 5,9 896,129 986,103
売上原価 736,638 845,817
販売費及び一般管理費 115,377 124,262
その他の収益 4,626 14,109
その他の費用 4,604 8,748
金融収益 10 1,697 2,010
金融費用 11 2,885 1,402
6,161 3,181
持分法による投資利益
税引前四半期利益 49,109 25,174
法人所得税費用 12,758 5,380
継続事業からの四半期利益
36,351 19,794
427 △ 321
非継続事業からの四半期利益(△損失) 14
四半期利益 36,778 19,473
四半期利益の帰属
親会社の所有者
継続事業 36,195 19,540
552 △ 321
非継続事業
合計 36,747 19,219
非支配持分
継続事業 156 254
△ 125 -
非継続事業
合計 31 254
四半期利益
36,778 19,473
1株当たり四半期利益
359.45 円 187.70 円
基本的1株当たり四半期利益 12
継続事業
354.06 円 190.84 円
非継続事業 5.39 円 △ 3.14 円
359.36 円 187.68 円
希薄化後1株当たり四半期利益 12
継続事業
353.97 円 190.81 円
非継続事業 5.39 円 △ 3.13 円
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年10月1日 (2022年10月1日
番号
~2021年12月31日) ~2022年12月31日)
売上高 5,9 327,011 352,079
売上原価 268,581 304,035
販売費及び一般管理費 39,875 42,618
その他の収益 3,186 4,708
その他の費用 2,568 8,374
金融収益 10 310 1,203
金融費用 11 1,508 615
3,061 535
持分法による投資利益
税引前四半期利益 21,036 2,883
法人所得税費用 4,689 △ 512
継続事業からの四半期利益
16,347 3,395
734 △ 17
非継続事業からの四半期利益(△損失) 14
四半期利益 17,081 3,378
四半期利益の帰属
親会社の所有者
継続事業 16,278 3,756
865 △ 17
非継続事業
合計 17,143 3,739
非支配持分
継続事業 69 △ 361
△ 131 -
非継続事業
合計 △ 62 △ 361
四半期利益
17,081 3,378
1株当たり四半期利益
167.61 円 36.51 円
基本的1株当たり四半期利益 12
継続事業
159.16 円 36.67 円
非継続事業 8.45 円 △ 0.16 円
167.57 円 36.51 円
希薄化後1株当たり四半期利益 12
継続事業
159.12 円 36.67 円
非継続事業 8.45 円 △ 0.16 円
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(2021年4月1日 (2022年4月1日
番号
~2021年12月31日) ~2022年12月31日)
四半期利益 36,778 19,473
その他の包括利益(△損失)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 3 △ 9
その他の包括利益を通じて公正価値で
402 △ 2,058
13
測定する金融資産
合計 399 △ 2,067
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 871 5,804
持分法適用会社におけるその他の包括
239 566
利益に対する持分
合計 △ 632 6,370
その他の包括利益(△損失)合計 △ 233 4,303
四半期包括利益 36,545 23,776
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 36,425 23,533
120 243
非支配持分
四半期包括利益
36,545 23,776
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年10月1日 (2022年10月1日
番号
~2021年12月31日) ~2022年12月31日)
四半期利益 17,081 3,378
その他の包括損失
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 1 △ 3
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,252 1,016
13
測定する金融資産
合計 △ 1,253 1,013
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 62 △ 6,284
持分法適用会社におけるその他の包括
230 △ 841
利益に対する持分
合計 168 △ 7,125
その他の包括損失合計 △ 1,085 △ 6,112
四半期包括利益(△損失) 15,996 △ 2,734
四半期包括利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 15,990 △ 2,218
6 △ 516
非支配持分
四半期包括利益(△損失)
15,996 △ 2,734
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 非支配
その他の包
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
括利益を通 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
じて公正価 活動体の 小計
値で測定す 換算差額
再測定
る金融資産
2021年4月1日残高
36,294 71,240 320,577 △ 3,532 - 9,954 △ 938 9,016 433,595 10,714 444,309
四半期利益 36,747 - 36,747 31 36,778
その他の包括損失
△ 3 403 △ 722 △ 322 △ 322 89 △ 233
四半期包括利益
- - 36,747 - △ 3 403 △ 722 △ 322 36,425 120 36,545
配当 8
△ 9,604 - △ 9,604 △ 6 △ 9,610
自己株式の取得 7 △ 2 - △ 2 △ 2
自己株式の処分 7 △ 37 484 - 447 447
株式報酬取引 64 - 64 64
その他 0 - 0 △ 60 △ 60
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
56 3 △ 59 △ 56 - -
への振替
所有者との取
- 27 △ 9,548 482 3 △ 59 - △ 56 △ 9,095 △ 66 △ 9,161
引額等合計
2021年12月31日残高
36,294 71,267 347,776 △ 3,050 - 10,298 △ 1,660 8,638 460,925 10,768 471,693
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当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 非支配
その他の包
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
括利益を通 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
じて公正価 活動体の 小計
値で測定す 換算差額
再測定
る金融資産
2022年4月1日残高
36,294 71,272 360,900 △ 2,856 - 9,639 3,820 13,459 479,069 10,485 489,554
四半期利益 19,219 - 19,219 254 19,473
その他の包括利益
△ 9 △ 2,059 6,382 4,314 4,314 △ 11 4,303
四半期包括利益
- - 19,219 - △ 9 △ 2,059 6,382 4,314 23,533 243 23,776
配当 8
△ 10,437 - △ 10,437 △ 11 △ 10,448
自己株式の取得 7 △ 2 - △ 2 △ 2
自己株式の処分 7 △ 139 603 - 464 464
株式報酬取引 42 - 42 42
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
1,211 9 △ 1,220 △ 1,211 - -
への振替
所有者との取
- △ 97 △ 9,226 601 9 △ 1,220 - △ 1,211 △ 9,933 △ 11 △ 9,944
引額等合計
2022年12月31日残高
36,294 71,175 370,893 △ 2,255 - 6,360 10,202 16,562 492,669 10,717 503,386
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(2021年4月1日 (2022年4月1日
番号
~2021年12月31日) ~2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 49,109 25,174
非継続事業からの税引前四半期利益(△損失) 1,128 △ 408
減価償却費及び償却費 27,122 28,352
減損損失及びその戻入益 1,166 △ 1,594
生物資産の公正価値変動額 △ 586 322
金融収益及び金融費用 2,217 △ 608
事業の売却損益 - 478
営業債権及びその他の債権の増減 △ 62,610 △ 60,835
棚卸資産の増減 △ 18,640 △ 27,464
生物資産の増減 △ 6,362 856
その他の資産の増減 △ 2,571 △ 4,974
営業債務及びその他の債務の増減 30,809 24,231
その他の負債の増減 △ 2,175 △ 3,575
その他-純額 △ 4,092 △ 2,576
利息の受取額 228 1,094
配当金の受取額 1,006 6,208
利息の支払額 △ 849 △ 1,111
△ 20,193 △ 13,324
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,293 △ 29,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得 △ 34,862 △ 46,045
固定資産等の売却 416 1,184
定期預金の増減 4,023 △ 213
その他の金融資産の取得 △ 66 △ 53
その他の金融資産の売却及び償還 162 4,601
短期貸付金の増減 - 8,694
事業の売却に伴う収入 - 3,626
事業の売却に伴う支出 - △ 3,166
△ 122 440
その他-純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,449 △ 30,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金配当 △ 9,610 △ 10,448
短期借入金の増減 36,719 12,807
借入債務による調達 23,024 106,468
借入債務の返済 △ 38,809 △ 71,305
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の売却 434 436
△ 61 0
その他-純額
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,695 37,956
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
170 1,753
- 978
超インフレの調整 15
現金及び現金同等物の増減額
△ 23,877 △ 19,999
83,831 85,374
期首現金及び現金同等物残高
四半期末現金及び現金同等物残高
59,954 65,375
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市
北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な
事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売でありま
す。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコ共和国の子会社における超
インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書関係)
前連結会計年度末において、「その他の流動資産」に含めて表示していた「売却目的保有資産」は、金額的に重
要性が増したため、第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度末の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた15,532百万
円は「その他の流動資産」15,096百万円および「売却目的保有資産」436百万円として組み替えております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
(超インフレ経済下における財務報告)
第1四半期連結累計期間より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフ
レ会計による調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。
トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国の
インフレ影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。
IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されている通り、当社グループはトルコ共和国における子会社の
キャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、期末日における換算レートを使用しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現
在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及
び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基
づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
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四半期報告書
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて
以下の3つの報告セグメントに区分し、経営管理を行っております。
加工事業本部-主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売
食肉事業本部-主に国内における食肉の生産・販売
海外事業本部-主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
当社は、前第4四半期連結会計期間においてマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等に関連する水産事業を非
継続事業に区分しております。
そのため、前第3四半期連結累計期間及び会計期間について組替表示しております。ただし、報告セグメントの
加工事業本部には、非継続事業に区分した水産事業を含めております。
(2) 報告セグメントに関する情報
各第3四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間( 2021年4月1日 ~ 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 非継続事業
その他 計 消去調整他 (非継続事業 (非継続事業
本部 本部 本部 へ振替
調整前 ) 調整後 )
売上高
外部顧客に対する
362,396 474,639 105,946 8,944 951,925 1,314 953,239 △ 57,110 896,129
売上高
セグメント間の内部
20,450 48,054 93,377 2,417 164,298 △ 164,298 - - -
売上高
計 382,846 522,693 199,323 11,361 1,116,223 △ 162,984 953,239 △ 57,110 896,129
セグメント利益
14,133 30,460 2,209 △ 208 46,594 △ 2,464 44,130 △ 2,263 41,867
(△損失)
当第3四半期連結累計期間( 2022年4月1日 ~ 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 非継続事業
その他 計 消去調整他 (非継続事業 (非継続事業
本部 本部 本部 へ振替
調整前) 調整後)
売上高
外部顧客に対する
299,792 519,574 144,128 10,659 974,153 11,950 986,103 - 986,103
売上高
セグメント間の内部
21,028 50,616 106,486 2,408 180,538 △ 180,538 - - -
売上高
計 320,820 570,190 250,614 13,067 1,154,691 △ 168,588 986,103 - 986,103
セグメント利益
6,002 22,566 △ 2,670 1,231 27,129 △ 2,404 24,725 - 24,725
(△損失)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、球団事業及び新規事業等であり
ます。
2 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
3 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しておりま
す。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援
を行っております。
4 セグメント利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定め
る為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
5 前第3四半期連結累計期間において加工事業本部に含まれるマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等の売
上高、損益等を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。
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四半期報告書
各第3四半期連結累計期間における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 ( 2021年4月1日 ( 2022年4月1日
~ 2021年12月31日 ) ~ 2022年12月31日 )
セグメント利益(△損失)の合計額 44,130 24,725
IFRS調整(注)1 3,901 346
為替差損益(注)2 △1,654 △9,047
その他の収益 4,626 14,109
その他の費用 4,604 8,748
金融収益 1,697 2,010
金融費用 2,885 1,402
持分法による投資利益 6,161 3,181
-
非継続事業への振替 △2,263
税引前四半期利益 49,109 25,174
(注) 1 IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課
金」であります。
2 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益(△損失)」の調整
対象としております。
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各第3四半期連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間( 2021年10月1日 ~ 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 非継続事業
その他 計 消去調整他 (非継続事業 (非継続事業
本部 本部 本部 へ振替
調整前) 調整後)
売上高
外部顧客に対する
132,253 174,923 40,068 2,330 349,574 300 349,874 △ 22,863 327,011
売上高
セグメント間の内部
7,593 17,941 31,472 795 57,801 △ 57,801 - - -
売上高
計 139,846 192,864 71,540 3,125 407,375 △ 57,501 349,874 △ 22,863 327,011
セグメント利益
7,136 12,651 1,581 △ 639 20,729 △ 851 19,878 △ 1,138 18,740
(△損失)
当第3四半期連結会計期間( 2022年10月1日 ~ 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 非継続事業
その他 計 消去調整他 (非継続事業 (非継続事業
本部 本部 本部 へ振替
調整前) 調整後)
売上高
外部顧客に対する
108,970 189,428 47,335 1,760 347,493 4,586 352,079 - 352,079
売上高
セグメント間の内部
7,831 19,110 33,931 769 61,641 △ 61,641 - - -
売上高
計 116,801 208,538 81,266 2,529 409,134 △ 57,055 352,079 - 352,079
セグメント利益
4,668 8,346 △ 1,734 △ 697 10,583 △ 1,062 9,521 - 9,521
(△損失)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、球団事業及び新規事業等であり
ます。
2 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
3 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しておりま
す。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援
を行っております。
4 セグメント利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定め
る為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
5 前第3四半期連結会計期間において加工事業本部に含まれるマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等の売
上高、損益等を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。
各第3四半期連結会計期間における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
項目 ( 2021年10月1日 ( 2022年10月1日
~ 2021年12月31日 ) ~ 2022年12月31日 )
セグメント利益(△損失)の合計額 19,878 9,521
IFRS調整(注)1 688 △1,021
為替差損益(注)2 △873 △3,074
その他の収益 3,186 4,708
その他の費用 2,568 8,374
金融収益 310 1,203
金融費用 1,508 615
持分法による投資利益 3,061 535
-
非継続事業への振替 △1,138
税引前四半期利益 21,036 2,883
(注) 1 IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課
金」であります。
2 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益(△損失)」の調整
対象としております。
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6.社債
前第3四半期連結累計期間( 2021年4月1日 ~ 2021年12月31日 )
前第3四半期連結累計期間に発行・償還した社債はありません。
当第3四半期連結累計期間( 2022年4月1日 ~ 2022年12月31日 )
以下の社債は、発行により増加したものであります。
会社名 銘柄 発行年月日 発行価額 利率 償還期限
日本ハム株式会社 第15回無担保社債 2022年10月21日 20,000百万円 0.37% 2027年10月21日
以下の社債は、償還により減少したものであります。
会社名 銘柄 発行年月日 発行価額 利率 償還期限
日本ハム株式会社 第9回無担保社債 2012年9月14日 10,000百万円 0.934% 2022年9月20日
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7.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2021年4月1日 ( 2022年4月1日
~ 2021年12月31日 ) ~ 2022年12月31日 )
授権株式数
普通株式 285,000,000 285,000,000
発行済株式数
期首残高 102,958,904 102,958,904
期中増加 - -
期中減少 - -
四半期末残高 102,958,904 102,958,904
(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2021年4月1日 ( 2022年4月1日
~ 2021年12月31日 ) ~ 2022年12月31日 )
期首残高 784,890 633,488
期中増加(注)1 342 573
期中減少(注)2、3 △108,204 △135,343
四半期末残高(注)4、5 677,028 498,718
(注) 1 単元未満株式の買取による増加であります。
2 前第3四半期連結累計期間における減少は役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付及び給付による減
少、従持信託の従業員持株会に対する売却による減少及びストック・オプションの行使による減少でありま
す。
3 当第3四半期連結累計期間における減少は役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付及び給付による減
少、従持信託の従業員持株会に対する売却による減少、ストック・オプションの行使による減少及び 単元未
満株式の買増請求による売渡による減少 であります。
4 前第3四半期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式137,759株及び従持信託が保有
する当社株式507,300株が含まれております。
5 当第3四半期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式131,403株及び従持信託が保有
する当社株式357,800株が含まれております。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間( 2021年4月1日 ~ 2021年12月31日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年5月10日
普通株式 9,675百万円 94.00円 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円及び従持信託が保有する
当社株式に対する配当金57百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間( 2022年4月1日 ~ 2022年12月31日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年5月10日
普通株式 10,499百万円 102.00円 2022年3月31日 2022年6月1日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が保有する
当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。
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9.収益
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サー
ビスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「乳製品」、「その他」の区分に分解して
おります。
当社は、前第4四半期連結会計期間においてマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等に関連する水産事業を非継
続事業に区分しております。
そのため、前第3四半期連結累計期間及び会計期間について組替表示しております。
ただし、報告セグメントの加工事業本部には、非継続事業に区分した水産事業を含めております。
各第3四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間( 2021年4月1日 ~ 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 消去 非継続事業
その他 計 (非継続事業 (非継続事業
本部 本部 本部 調整他 へ振替
調整前) 調整後)
ハム・
100,117 688 1,858 - 102,663 - 102,663 - 102,663
ソーセージ
加工食品 151,335 13,417 12,633 55 177,440 143 177,583 △6,873 170,710
食肉 19,983 451,412 77,739 - 549,134 528 549,662 - 549,662
乳製品 26,003 - - - 26,003 △1 26,002 - 26,002
その他 64,958 9,122 13,716 8,889 96,685 644 97,329 △50,237 47,092
合計 362,396 474,639 105,946 8,944 951,925 1,314 953,239 △57,110 896,129
当第3四半期連結累計期間( 2022年4月1日 ~ 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 消去 非継続事業
(非継続事業 (非継続事業
その他 計
本部 本部 本部 調整他 へ振替
調整前) 調整後)
ハム・
98,143 523 2,835 2 101,503 △1 101,502 - 101,502
ソーセージ
加工食品 142,415 15,150 17,332 59 174,956 4,394 179,350 - 179,350
食肉 22,555 493,724 105,026 1 621,306 1,209 622,515 - 622,515
乳製品 27,528 4 - - 27,532 1 27,533 - 27,533
その他 9,151 10,173 18,935 10,597 48,856 6,347 55,203 - 55,203
合計 299,792 519,574 144,128 10,659 974,153 11,950 986,103 - 986,103
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各第3四半期連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間( 2021年10月1日 ~ 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 消去 非継続事業
その他 計 (非継続事業 (非継続事業
本部 本部 本部 調整他 へ振替
調整前) 調整後)
ハム・
37,805 264 720 - 38,789 - 38,789 - 38,789
ソーセージ
加工食品 51,689 5,354 4,664 23 61,730 36 61,766 △2,616 59,150
食肉 7,716 166,100 30,164 - 203,980 67 204,047 - 204,047
乳製品 8,883 - - - 8,883 △1 8,882 - 8,882
その他 26,160 3,205 4,520 2,307 36,192 198 36,390 △20,247 16,143
合計 132,253 174,923 40,068 2,330 349,574 300 349,874 △22,863 327,011
当第3四半期連結会計期間( 2022年10月1日 ~ 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
連結 連結
加工事業 食肉事業 海外事業 消去 非継続事業
その他 計 (非継続事業 (非継続事業
本部 本部 本部 調整他 へ振替
調整前) 調整後)
ハム・
37,580 242 999 - 38,821 △2 38,819 - 38,819
ソーセージ
加工食品 49,992 5,404 5,964 9 61,369 1,598 62,967 - 62,967
食肉 8,336 180,239 34,729 1 223,305 603 223,908 - 223,908
乳製品 9,407 - - - 9,407 - 9,407 - 9,407
その他 3,655 3,543 5,643 1,750 14,591 2,387 16,978 - 16,978
合計 108,970 189,428 47,335 1,760 347,493 4,586 352,079 - 352,079
(注) 加工事業本部に含まれるマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等の売上高を「非継続事業へ振替」において
組替えを行っております。
(表示方法の変更)
前第4四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマリンフーズ株式会社の全株式を双日株式会社に
譲渡しております。
そのため、当社グループにおける「水産物」にかかる売上の重要性が乏しくなったことから、第1四半期連結累計
期間より、「水産物」にかかる売上を「その他」に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び会計期間の製品別売上情報について、当第3四半期連結累計期間及び会計期
間の製品別売上情報の区分に基づき、組替えを行っております。
10.金融収益
当社グループは第1四半期連結累計期間より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフ
レ会計による調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。
トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国の
インフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。
正味貨幣持高にかかるインフレ影響のうち、当第3四半期連結累計期間に係る影響額は312百万円であり、要約四半
期連結損益計算書上「金融収益」に含めて表示しております。
11.金融費用
前第3四半期連結会計期間において、関連会社であったLay Hong Berhadが第三者割当増資を実施したことに伴い、
当社グループは同社に対する重要な影響力を喪失しました。そのため、持分法の適用を中止するとともに、これに
伴って公正価値測定を行い、公正価値と帳簿価額の差額1,247百万円を要約四半期連結損益計算書上「金融費用」に含
めて表示しております。
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12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下の通りです。
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2021年4月1日 ( 2022年4月1日
~ 2021年12月31日 ) ~ 2022年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 359.45 187.70
継続事業 354.06 190.84
非継続事業 5.39 △3.14
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万
36,747 19,219
円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
36,747 19,219
四半期利益(百万円)
継続事業 36,195 19,540
非継続事業 552 △321
普通株式の加重平均株式数(千株) 102,231 102,394
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
( 2021年10月1日 ( 2022年10月1日
~ 2021年12月31日 ) ~ 2022年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 167.61 36.51
継続事業 159.16 36.67
非継続事業 8.45 △0.16
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万
17,143 3,739
円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
17,143 3,739
四半期利益(百万円)
継続事業 16,278 3,756
非継続事業 865 △17
普通株式の加重平均株式数(千株) 102,271 102,444
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2021年4月1日 ( 2022年4月1日
~ 2021年12月31日 ) ~ 2022年12月31日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 359.36 187.68
継続事業 353.97 190.81
非継続事業 5.39 △3.13
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
36,747 19,219
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
36,747 19,219
る四半期利益(百万円)
継続事業 36,195 19,540
非継続事業 552 △321
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
102,231 102,394
普通株式の加重平均株式数(千株)
ストック・オプションの付与による希薄化の影
25 13
響(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
102,256 102,407
る普通株式の加重平均株式数(千株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
( 2021年10月1日 ( 2022年10月1日
~ 2021年12月31日 ) ~ 2022年12月31日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 167.57 36.51
継続事業 159.12 36.67
非継続事業 8.45 △0.16
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
17,143 3,739
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
17,143 3,739
る四半期利益(百万円)
継続事業 16,278 3,756
非継続事業 865 △17
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
102,271 102,444
普通株式の加重平均株式数(千株)
ストック・オプションの付与による希薄化の影
24 5
響(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
102,295 102,449
る普通株式の加重平均株式数(千株)
(注) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び従
持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除し
ております。
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13.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法
(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等)を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割
引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間
で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データ
を使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に
含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 41,331 41,504 49,772 49,498
社債 64,788 64,257 74,697 71,394
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(3) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり
定義されております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットに
より算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーの
レベル1、レベル2及びレベル3の間の振り替えはありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2022年3月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 5,795 - 5,795
負債性金融資産 - 216 1,674 1,890
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 22,078 - 7,729 29,807
金融資産合計 22,078 6,011 9,403 37,492
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 378 - 378
金融負債合計 - 378 - 378
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2022年12月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
-
デリバティブ資産 - 495 495
負債性金融資産 - 218 767 985
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 19,569 - 2,699 22,268
金融資産合計 19,569 713 3,466 23,748
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
-
デリバティブ負債 - 4,687 4,687
-
金融負債合計 - 4,687 4,687
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レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2021年4月1日 ( 2022年4月1日
~ 2021年12月31日 ) ~ 2022年12月31日 )
期首残高 5,051 9,403
-
純損益 △387
その他の包括利益 3,228 △3,777
-
購入 0
処分 △2 △1,773
-
その他 △6
四半期末残高 8,271 3,466
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用い
て算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用し
ております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
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14.非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマリンフーズ株式会社(以下、「マ
リンフーズ」という。)の全株式及び関連する資産を、双日株式会社に譲渡することを決議し、2022年3月31日に
株式譲渡が完了いたしました。
これにより、前第4四半期連結会計期間よりマリンフーズに関連する水産事業を非継続事業に分類しておりま
す。
(2) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 マリンフーズ株式会社
事業内容 水産加工食品の製造販売及び水産原料の輸入販売
セグメントの名称 加工事業本部
(3) 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却損益
22,666,000株
売却前の所有株式数 (議決権の数:22,666,000個)
(議決権所有割合:100.0%)
22,666,000株
売却した株式数
(議決権の数:22,666,000個)
- 株
(議決権の数:- 個)
売却後の持分比率
(議決権所有割合:- %)
(4) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2021年4月1日 ( 2022年4月1日
~ 2021年12月31日 ) ~ 2022年12月31日 )
売上高 57,110 -
事業の売却損益 (注) - △408
△55,982 -
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期利益(△損失)
1,128 △408
△701 87
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益(△損失)
427 △321
(注) 当第3四半期連結累計期間において非継続事業に分類された事業の売却損益は、マリンフーズの株式譲渡契約
に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。
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15.超インフレの調整
第1四半期連結累計期間において、トルコ共和国の全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超
えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコ共和国の子会社について、超インフレ
経済下で営業活動を行っていると判断しました。
このため当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下におけ
る財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、トルコ共和国の子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グ
ループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Institute
(TUIK)が公表するトルコ共和国の消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いています。
2003年3月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
貸借対照表日 全国消費者物価指数(CPI) 変換係数
(2003年6月=100)
2003年3月31日 98.12 11.50
2004年3月31日 106.36 10.61
2005年3月31日 114.81 9.83
2006年3月31日 124.18 9.09
2007年3月31日 137.67 8.20
2008年3月31日 150.27 7.51
2009年3月31日 162.12 6.96
2010年3月31日 177.62 6.35
2011年3月31日 184.70 6.11
2012年3月31日 203.96 5.53
2013年3月31日 218.83 5.16
2014年3月31日 237.18 4.76
2015年3月31日 255.23 4.42
2016年3月31日 274.27 4.11
2017年3月31日 305.24 3.70
2018年3月31日 336.48 3.35
2019年3月31日 402.81 2.80
2020年3月31日 450.58 2.50
2021年3月31日 523.53 2.16
2022年3月31日 843.64 1.34
2022年12月31日 1,128.45 1.00
トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基
準に変換係数を用いて修正しております。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されて
いると考えられるため、修正しておりません。
正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」に含めて表示しております。
また、トルコ共和国における子会社の当第3四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、
上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
トルコ共和国における子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映し
ております。
比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示しておりません。
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16.後発事象
当社は、2023年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBreeders & Packers Uruguay S.A.社
(以下、「BPU」といいます。)の全株式を、Minerva S.A.に譲渡すること(以下、「本件譲渡」といいます)を決議
いたしました。
(1) 本件譲渡の理由
当社は、最適ポートフォリオの構築に取り組む中で、BPUが事業基盤と強みを活かしつつ、今後一層成長していくた
めには、新たなパートナーとともに事業を行うことが最適と判断いたしました。
(2) 異動する子会社(BPU)の概要
子会社の名称 Breeders & Packers Uruguay S.A.
所在地 ウルグアイ東方共和国 ドゥラスノ モンテビデオ
事業内容 食肉処理及び販売(牛肉)
(3) 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況等
異動前の所有株式数 1,797,343,133 株
(議決権の数:1,797,343,133 個)
(議決権所有割合:100.0%)
譲 渡 株 式 数 1,797,343,133 株
(議決権の数:1,797,343,133 個)
譲 渡 価 額 企業価値40百万米ドル(52億円)に、BPUの純有利子負債や運転資
本などの本件譲渡契約に定める価格調整を行い、実際の譲渡価額
を決定いたします。
異動後の所有株式数 -株
(議決権の数:-個)
(議決権所有割合:-%)
※円換算額は、1米ドル=130円で計算した参考値です。
なお、最終的な譲渡価額は、本件譲渡契約に定める株式譲渡実行時の価格調整を反映して修正されるため、本件譲
渡に伴い発生する譲渡損益の金額等は未定です。
17.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年2月7日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者片岡雅史によっ
て承認されております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月7日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 俊 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム
株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四
半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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