株式会社ＤＮＡチップ研究所 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【会社名】 株式会社ＤＮＡチップ研究所
【英訳名】 DNA Chip Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 的 場 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 279,999,740円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/4
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年２月３日付で第24期第３四半期報告書（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）を関東財務局長に提
出いたしました。これに伴い、2023年１月24日付で提出した有価証券届出書（2023年１月30日付で提出した有価証
券届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）について、当該四半期報告書を組込情報に追加し、こ
れに関連する事項を訂正するために、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しております。
2/4
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
訂正有価証券届出書（組込方式）
第三部【追完情報】
（訂正前）
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第23期、提出日2022年６月24日)及び四半期報告書(第24期第 ２ 四半
期、提出日 2022 年 11 月 11 日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書
提出日(2023年 １ 月 30 日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更
及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年
１ 月 30 日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
２ 資本金の増減について
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第23期、提出日2022年６月24日)の提出日以降、本有価証券届出書
の訂正届出書提出日(2023年 １ 月 30 日)までの間において、次のとおり資本金が増加しております。
＜中略＞
３ 最近の業績の概要
＜後略＞
（訂正後）
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第23期、提出日2022年６月24日)及び四半期報告書(第24期第 ３ 四半
期、提出日 2023 年 ２ 月 ３ 日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書
提出日(2023年 ２ 月 ３ 日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更
及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年
２ 月 ３ 日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
２ 資本金の増減について
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第23期、提出日2022年６月24日)の提出日以降、本有価証券届出書
の訂正届出書提出日(2023年 ２ 月 ３ 日)までの間において、次のとおり資本金が増加しております。
＜中略＞
「３ 最近の業績の概要」の全文削除
3/4
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
訂正有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
有価証券報告書
(第23期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月11日
四半期報告書
(第24期第 ２ 四半期) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出
したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ
４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
有価証券報告書
(第23期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月３日
四半期報告書
(第24期第 ３ 四半期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出
したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ
４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
4/4
