株式会社スクロール 四半期報告書 第82期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社スクロール(E03054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
第82期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社スクロール
Scroll Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴見 知久
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
０５３（４６４）１１１４（直通）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括部長 杉本 泰宣
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
０５３（４６４）１１１４（直通）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括部長 杉本 泰宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
62,359 61,786 81,391
売上高 （百万円）
6,510 5,187 7,096
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
4,462 3,558 5,585
（百万円）
期）純利益
4,408 3,523 5,663
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,782 31,401 30,037
純資産額 （百万円）
48,630 52,243 49,711
総資産額 （百万円）
127.98 101.91 160.20
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
59.2 60.1 60.4
自己資本比率 （％）
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
35.30 35.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度まで、６つの報告セグメン
トにて事業を展開してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、経営の効率化を図るため、従来の「健粧品事
業」及び「旅行事業」セグメントを「ＨＢＴ（Health & Beauty & Travel）事業」セグメントとして統合し、５つの
報告セグメントへと変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和され
たことにより、経済活動は正常化に向かう一方、新たな変異株による感染の急拡大や、エネルギー・原材料価格の
高騰、急激な円安による輸入コストの上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の影響に加えて、世界的な景
気後退の懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、仕入価格や物流費をは
じめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴い消費マインドは低下しており、厳しい経営環境となっ
ております。通販業界におきましては、参入企業の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。
このような環境のなか、当社グループは「ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業の変容と進
化」をテーマとする中期経営計画「Next Evolution 2024」において、「第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進」及び
「Responsibility経営の取組み強化」を二大重点方針として掲げ、売上成長と収益性向上の両立に向けて各事業セ
グメントのビジネスモデルの進化を図るとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高61,786百万円（前年同四半期比0.9％減）となり
ました。利益面におきましては、営業利益5,224百万円（同19.2％減）、経常利益5,187百万円（同20.3％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益3,558百万円（同20.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① 通販事業
通販事業におきましては、巣ごもり消費の反動減の影響等により春夏商材の売上が減少したものの、その後は
回復し前期並みに推移いたしました。また、原材料価格が高騰するなか、引き続き商品調達方法の最適化の推進
や販売価格の見直しによる原価率の低減、効率的なカタログ配布など、事業効率の最大化に向けた取組みを進め
てまいりました。一方で、新たなＳＤＧｓ商品やサステナビリティサービスの展開にも積極的に取り組んでおり
ます。
以上の結果、売上高は31,406百万円（前年同四半期比5.0％減）となり、セグメント利益は4,790百万円（同
16.3％減）となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、拡大を続けるＥＣ・通販市場において、物流代行サービスにおける新規
クライアントの稼働開始や、ＳＬＣみらいに次ぐ新たな物流センターとなる「ＳＬＣ春日部」の開設など、物流
代行サービスの業容の拡大を進め、全国通販３ＰＬ戦略を推進してまいりました。加えて、販促支援型コンタク
トセンター「八王子センター」の開設、ＥＣショップ運営代行サービスの提供開始など、サービスメニューの拡
充にも取り組んでおります。また、決済代行サービスにつきましてはキャッシュレス決済への対応の拡大や事業
効率の向上に努めたことにより好調に推移し、マーケティングサポート事業につきましても堅調に推移しており
ます。
以上の結果、売上高は15,755百万円（同15.3％増）となり、セグメント利益は536百万円（同85.7％増）とな
りました。
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③ ｅコマース事業
ｅコマース事業におきましては、オリジナル商品の開発や最適な商品調達ルートの開拓などに努めてまいりま
したが、アウトドア・キャンプ商材において業種・業態を越えた競争が激化していることや、ブランドバッグ等
の需要が回復していないことの影響を大きく受けました。なお、第２四半期連結会計期間において、アウトド
ア・キャンプ商材の販売状況を鑑み、不稼働在庫の評価損を計上しております。
以上の結果、売上高は15,319百万円（同5.3％減）となり、セグメント損失は173百万円（前年同四半期はセグ
メント利益313百万円）となりました。
④ ＨＢＴ事業
ＨＢＴ事業におきましては、化粧品・健康食品ビジネスにおいて、新規顧客獲得に向けた新たな商材の営業活
動を強化いたしました。また、旅行ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一巡し、政府
による全国旅行支援が開始されたことにより、徐々に回復の兆しをみせているものの、引き続き不透明な状況と
なっております。なお、2022年３月に化粧品子会社２社の保有株式を売却したことに伴い、売上高が減少してお
ります。
以上の結果、売上高は1,089百万円（前年同四半期比34.6％減）となり、セグメント損失は125百万円（前年同
四半期はセグメント利益52百万円）となりました。
⑤ グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及
び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるオペ
レーション強化を進め、新規クライアントへの対応を含め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は2,581百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、セグメント利益は114百万円（同
26.0％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は52,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,532百万円増加いたし
ました。この主な要因は、売掛金の増加、棚卸資産の増加、現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
負債は20,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,167百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法
人税等の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は31,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加し、自己資本比率は60.1％となりまし
た。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月７日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,981,050 34,981,050
普通株式
プライム市場 100株
34,981,050 34,981,050
計 － －
（注）発行済株式のうち108,000株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭債権90百万
円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 34,981,050 － 6,064 － 7,279
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,930,300 349,303
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
43,250
単元未満株式 普通株式 － －
34,981,050
発行済株式総数 － －
349,303
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県浜松市中区
7,500 7,500 0.02
株式会社スクロール －
佐藤二丁目24番１号
7,500 7,500 0.02
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、9,000株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
グループオフィサーＣＭＯ
グループオフィサーＣＭＯ
山崎 正之 2022年10月１日
兼務 ソリューション事業ＰＲＳ
兼務 ソリューション事業ＰＲＳ
兼務 ＨＢＴ事業ＰＲＳ
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,142 5,681
現金及び預金
11,403 13,793
売掛金
8,185 10,232
棚卸資産
5,916 5,628
その他
△ 415 △ 418
貸倒引当金
32,233 34,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,866 6,596
建物及び構築物（純額）
5,520 5,520
土地
1,149 1,006
その他（純額）
13,537 13,123
有形固定資産合計
無形固定資産
85 53
のれん
806 745
その他
892 799
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,437 3,784
その他
△ 388 △ 381
貸倒引当金
3,048 3,403
投資その他の資産合計
17,477 17,325
固定資産合計
49,711 52,243
資産合計
負債の部
流動負債
2,963 3,239
買掛金
75 3,000
短期借入金
7,241 7,035
未払金
228 1,071
未払法人税等
481 338
引当金
1,061 1,466
その他
12,051 16,151
流動負債合計
固定負債
6,000 3,000
長期借入金
57 55
引当金
1,403 1,470
退職給付に係る負債
160 163
その他
7,621 4,689
固定負債合計
19,673 20,841
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
6,018 6,064
資本金
6,644 6,993
資本剰余金
16,726 17,732
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
29,385 30,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
464 606
その他有価証券評価差額金
150
繰延ヘッジ損益 △ 52
37 63
為替換算調整勘定
652 616
その他の包括利益累計額合計
30,037 31,401
純資産合計
49,711 52,243
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
62,359 61,786
売上高
38,609 38,708
売上原価
23,749 23,077
売上総利益
17,287 17,852
販売費及び一般管理費
6,462 5,224
営業利益
営業外収益
13 13
受取利息
43 47
受取配当金
32 47
その他
90 109
営業外収益合計
営業外費用
21 15
支払利息
14 127
為替差損
5 2
その他
42 145
営業外費用合計
6,510 5,187
経常利益
特別利益
10
－
投資有価証券売却益
10
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 9
固定資産除却損
2
投資有価証券売却損 －
20
－
減損損失
20 12
特別損失合計
6,489 5,186
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,813 1,692
214
△ 64
法人税等調整額
2,027 1,628
法人税等合計
4,462 3,558
四半期純利益
4,462 3,558
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,462 3,558
四半期純利益
その他の包括利益
141
その他有価証券評価差額金 △ 24
繰延ヘッジ損益 △ 50 △ 202
21 26
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 53 △ 35
4,408 3,523
四半期包括利益
（内訳）
4,408 3,523
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 780百万円 723百万円
のれんの償却額 32 32
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 1,830 52.50 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 348 10.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 1,900 54.50 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 349 10.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソリュー
eコマース グループ
（注）１ 計上額
通販事業 ション ＨＢＴ事業 計
事業 管轄事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
33,055 11,723 15,916 1,653 9 62,359 62,359
－
売上高
セグメント間の
内部売上高
11 1,944 257 11 2,502 4,729
△ 4,729 －
又は振替高
計
33,067 13,668 16,174 1,665 2,512 67,088 62,359
△ 4,729
セグメント利益
5,721 288 313 52 155 6,531 6,510
△ 21
（注）１．セグメント利益の調整額には、未実現利益等△21百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソリュー
eコマース グループ
（注）１ 計上額
通販事業 ション ＨＢＴ事業 計
事業 管轄事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
31,403 14,009 15,277 1,079 15 61,786 61,786
－
売上高
セグメント間の
内部売上高
2 1,745 42 9 2,565 4,366
△ 4,366 －
又は振替高
計
31,406 15,755 15,319 1,089 2,581 66,152 61,786
△ 4,366
セグメント利益
4,790 536 114 5,142 45 5,187
△ 173 △ 125
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等45百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営の効率化を図るため、従来の「健粧品事業」と「旅行事業」を統合し、
「ＨＢＴ（Health & Beauty & Travel）事業」としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ソリュー
ｅコマース ＨＢＴ グループ
通販事業 ション 計
事業 事業 管轄事業
事業
売上高
商品の提供
32,880 2,904 15,913 1,555 － 53,254
サービスの提供
175 8,819 3 98 9 9,105
外部顧客への売上高
33,055 11,723 15,916 1,653 9 62,359
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ソリュー
ｅコマース ＨＢＴ グループ
通販事業 ション 計
事業 事業 管轄事業
事業
売上高
商品の提供
31,247 3,483 15,267 878 － 50,876
サービスの提供
156 10,526 9 201 15 10,909
外部顧客への売上高
31,403 14,009 15,277 1,079 15 61,786
（注）前第３四半期連結累計期間の数値は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 127円98銭 101円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,462 3,558
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,462 3,558
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,865 34,916
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 349百万円
（２）１株当たりの金額 10円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月７日
株式会社 スクロール
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スク
ロールの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０
月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクロール及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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