株式会社カナデン 四半期報告書 第173期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社カナデン(E02580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第173期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社カナデン
【英訳名】 KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 橋 伸 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】 東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅 谷 真 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】 東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅 谷 真 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社カナデン関西支社
（大阪市中央区松屋町７番７号）
株式会社カナデン中部支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号）
※株式会社カナデン九州支店
（北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号）
※株式会社カナデン東北支店
（仙台市青葉区上杉一丁目17番７号（仙台上杉ビル））
株式会社カナデン神奈川支店
（横浜市中区本町一丁目３番地（綜通横浜ビル））
株式会社カナデン北関東支店
（さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１（カネゲンビル））
（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資
家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第172期 第173期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第172期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
68,235 70,317 100,834
売上高 （百万円）
1,370 2,381 3,055
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
807 1,593 1,922
（百万円）
（当期）純利益
821 1,900 2,057
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
44,481 45,949 45,571
純資産額 （百万円）
68,403 73,304 78,548
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
30.14 60.14 71.80
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
65.0 62.7 58.0
自己資本比率 （％）
第172期 第173期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
10.73 19.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（情通・デバイス事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社カナデンブレインの全株式を譲渡したこと
に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済
活動の両立が進む中、サービス消費を中心に個人消費が持ち直し、企業収益や設備投資は緩やかに回復すると共に、
雇用・所得環境も緩やかに改善しています。
しかしながら、半導体や各種部材不足、素材の高騰等が長期化しており、ロシア・ウクライナ情勢や、欧米のイン
フレ高進や金融引き締めによる景気の減速、さらには、中国の新型コロナウイルス感染症の再拡大等、依然として先
行き不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・
C2025）』の２年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューション
の提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の変化に即応し、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会
課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指
し取り組んでおります。
これらの取り組みにより、半導体・デバイス業界が好調という背景や円安影響もあり、情通・デバイス事業の半導
体デバイス分野が前期に引き続き好調に推移しました。また、ＦＡシステム事業では、製造業の設備投資が回復基調
にあり順調に推移し、売上・利益に貢献しました。
一方、ビル設備事業の設備機器分野とインフラ事業の交通分野は、前期の大口案件の剥落や部材納期長期化の影響
による延伸等により低調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、70,317百万円（前期比2,081百万円増）と
なり、経常利益につきましては、2,381百万円（前期比1,011百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、1,593百万円（前期比786百万円増）となりました。
セグメント別の営業の概況
(単位：百万円)
前第３四半期連結
当第３四半期連結
増減額
累計期間
累計期間
売 上 高
25,859 29,642 3,782
ＦＡシステム事業
経常利益 842 1,454 612
売 上 高
7,401 7,171 △229
ビル設備事業
経常利益 △188 △288 △99
売 上 高
15,384 11,599 △3,784
インフラ事業
経常利益 △130 △251 △120
売 上 高
19,590 21,904 2,313
情通・デバイス事業
1,272
経常利益 727 545
①ＦＡシステム事業
ＦＡ分野は、半導体不足による納期長期化の影響が継続しておりますが、一部機種に改善の兆しも見られ、製造業
の設備投資が回復基調にあることから駆動制御機器やコントローラシステムを中心に順調に推移しました。
産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件増加し堅調に推移しました。
産業システム分野は、前期の飲料メーカ向け制御システムの大口案件剥落がありましたが、プラント設備機器が順
調に推移し増加しました。
その結果、当該事業としては3,782百万円の増収となり、経常利益は612百万円の増益となりました。
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②ビル設備事業
設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備が前期の大口案件の剥落や部材納期長期化による工事延伸によ
り減少しました。
空調・冷熱機器分野は、低温機器・住設機器は商品供給停止や納期遅延の影響を受けた期間が長期化したことによ
り受注が伸び悩み、商品供給状況は改善傾向にありましたが低調な推移となりました。一方、空調機器は飲食業の設
備投資回復により増加しました。
その結果、当該事業としては229百万円の減収となり、経常利益は99百万円の減益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、鉄道事業者向け情報処理装置や受変電設備が前期の大口案件の剥落により減少しました。また、設備
投資抑制が継続しており車両用機器も低調に推移しました。
社会システム分野は、官公庁案件が前期並みに推移しました。
その結果、当該事業としては3,784百万円の減収となり、経常利益は120百万円の減益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、流通事業者向け画像・映像機器が低調に推移しましたが、電子医療装置が案件増加しました。
半導体・デバイス分野は、ハードディスクドライブ用ＩＣが需要減少により低調に推移しましたが、産業機器関連
顧客からの産業用パワーデバイスの受注は引き続き好調に推移しました。また、電子デバイス品は自動車減産の影響
により自動車関連顧客向けが低調に推移しましたが、ＯＡ機器顧客向けは順調に推移しました。
その結果、当該事業としては2,313百万円の増収となり、経常利益は545百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、73,304百万円（前期末比5,243百万円減）となりました。
流動資産は、58,822百万円（前期末比4,872百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商
品及び製品が4,603百万円増加、電子記録債権が1,828百万円増加、現金及び預金が868百万円増加した一方で、受取
手形、売掛金及び契約資産が6,295百万円減少、有価証券が5,300百万円減少、未収入金が467百万円減少したことが
主要な要因であります。
固定資産は、14,482百万円（前期末比370百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、無形
固定資産が352百万円増加した一方で、投資有価証券が540百万円減少、有形固定資産が155百万円減少したことが主
要な要因であります。
一方、流動負債は、26,297百万円（前期末比5,508百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較し
て、前受金が2,214百万円増加、電子記録債務が1,094百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,136百万円減
少、賞与引当金が401百万円減少、未払法人税等が298百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,058百万円（前期末比111百万円減）となりました。
純資産は、45,949百万円（前期末比377百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社
株主に帰属する四半期純利益を1,593百万円計上、配当金の支払が719百万円あったこと等により、利益剰余金が863
百万円増加、自己株式が792百万円増加、その他有価証券評価差額金が112百万円減少、為替換算調整勘定が485百万
円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.7％、１株当たり純資産額は1,773円00銭とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載
した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
（2023年２月３日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日）
単元株式数
東京証券取引所
28,600,000 28,600,000
普通株式
プライム市場
100株
28,600,000 28,600,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 28,600,000 ― 5,576 ― 5,359
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,932,000
普通株式
26,632,600 266,326
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
35,400
単元未満株式 普通株式 - -
28,600,000
発行済株式総数 - -
266,326
総株主の議決権 - -
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区晴海一丁目
(自己保有株式)
1,932,000 1,932,000 6.76
８番12号 トリトンスク -
㈱カナデン
エアＺ棟
1,932,000 1,932,000 6.76
計 - -
（注）当社は、2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月２日に東京証券取引所の自己株式立会外買
付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式751,800株を取得いたしました。これにより、単元未満株式の買取り等
による増減を含め、当第３四半期連結会計期間末日現在において自己株式数は2,683,925株、発行済株式総数に
対する所有株式数の割合は9.38％となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
13,069 13,937
現金及び預金
※ 21,621
27,916
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 7,828
5,999
電子記録債権
6,300 999
有価証券
7,790 12,393
商品及び製品
2 1
原材料及び貯蔵品
2,617 2,041
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
63,695 58,822
流動資産合計
固定資産
8,735 8,579
有形固定資産
772 1,125
無形固定資産
投資その他の資産
4,595 4,054
投資有価証券
754 761
その他
△ 5 △ 38
貸倒引当金
5,344 4,776
投資その他の資産合計
14,852 14,482
固定資産合計
78,548 73,304
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
22,036 13,900
支払手形及び買掛金
※ 5,264
4,169
電子記録債務
558 259
未払法人税等
1,032 618
引当金
4,009 6,254
その他
31,806 26,297
流動負債合計
固定負債
869 802
退職給付に係る負債
301 255
その他
1,170 1,058
固定負債合計
32,976 27,355
負債合計
純資産の部
株主資本
5,576 5,576
資本金
5,343 5,343
資本剰余金
34,927 35,790
利益剰余金
△ 2,346 △ 3,139
自己株式
43,499 43,570
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,025 912
その他有価証券評価差額金
378 378
土地再評価差額金
117 603
為替換算調整勘定
549 483
退職給付に係る調整累計額
2,071 2,378
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 - -
45,571 45,949
純資産合計
78,548 73,304
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
68,235 70,317
売上高
58,459 59,227
売上原価
9,775 11,090
売上総利益
8,542 8,962
販売費及び一般管理費
1,233 2,127
営業利益
営業外収益
8 13
受取利息
69 79
受取配当金
15 15
仕入割引
55 116
為替差益
43 53
その他
193 277
営業外収益合計
営業外費用
8 8
支払利息
29
売上割引 -
17 15
その他
56 23
営業外費用合計
1,370 2,381
経常利益
特別利益
4 110
投資有価証券売却益
4 110
特別利益合計
特別損失
59 50
関係会社株式評価損
26
関係会社株式売却損 -
13
投資有価証券売却損 -
8 0
固定資産除却損
5
減損損失 -
0
-
固定資産売却損
74 90
特別損失合計
1,300 2,401
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 272 710
220 97
法人税等調整額
492 807
法人税等合計
807 1,593
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
807 1,593
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
807 1,593
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 90 △ 112
131 485
為替換算調整勘定
△ 27 △ 66
退職給付に係る調整額
13 306
その他の包括利益合計
821 1,900
四半期包括利益
（内訳）
821 1,900
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社カナデンブレインの全株式を譲渡した
ことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」といいます。）を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．取締役に対する処分の概要
（１）割当日
2022年８月26日
（２）処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 32,374株
内 業績連動型譲渡制限付株式 16,187株
勤務条件型譲渡制限付株式 16,187株
（３）割当予定先
当社の取締役５名（※） 32,374株
内 業績連動型譲渡制限付株式 16,187株
勤務条件型譲渡制限付株式 16,187株
※ 社外取締役を除きます。
（４）その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが（会社法第202条の２）、公正な
評価額として、取締役会決議の日の前営業日（2022年７月28日）における東京証券取引所における当社の普
通株式の終値（1,099円）に上記の処分する株式数を乗じた金額（35,579,026円）を発行総額として、有価
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対
象取締役」といいます。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議
し、また、2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与
に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額５千万円以内の金銭報
酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。そして、2021年５月14日開催の取締役会にお
いて、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、株主の
皆様との一層の価値共有を更に進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を一
部改定することを決議し、2021年６月24日開催の第171回定時株主総会において、当該改定につき、ご承認
をいただいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計
期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期
間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 92百万円
電子記録債権 －百万円 140百万円
電子記録債務 －百万円 445百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 362百万円 316百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年５月14日
普通株式 456 17.0 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 428 16.0 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年５月13日
普通株式 266 10.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年11月１日
普通株式 453 17.0 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月２日に東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式751,800株を取得いたしました。これにより、単元未満株式
の買取り等による増減を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が792百万円増加し、3,139百
万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情通・
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
デバイス事業
売上高
25,859 7,401 15,384 19,590 68,235
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
51 52 17 79 201
売上高又は振替高
25,911 7,453 15,401 19,669 68,436
計
セグメント利益又は損
842 727 1,250
△ 188 △ 130
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,250
全社費用（注） 120
四半期連結損益計算書の経常利益 1,370
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載しておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情通・
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
デバイス事業
売上高
29,642 7,171 11,599 21,904 70,317
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
101 45 21 82 251
売上高又は振替高
29,743 7,217 11,620 21,986 70,568
計
セグメント利益又は損
1,454 1,272 2,188
△ 288 △ 251
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,188
全社費用（注） 193
四半期連結損益計算書の経常利益 2,381
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＦＡシステム 情通・デバイス
ビル設備事業 インフラ事業 計
事業 事業
売上高
ＦＡ分野 18,993 - - - 18,993
産業メカトロニクス分野 2,311 - - - 2,311
産業システム分野 4,554 - - - 4,554
設備機器分野 - 3,792 - - 3,792
空調・冷熱機器分野 - 3,608 - - 3,608
交通分野 - - 13,087 - 13,087
社会システム分野 - - 2,296 - 2,296
情報通信分野 - - - 5,641 5,641
半導体・デバイス分野 - - - 13,948 13,948
顧客との契約から生じる収益 25,859 7,401 15,384 19,590 68,235
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 25,859 7,401 15,384 19,590 68,235
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＦＡシステム 情通・デバイス
ビル設備事業 インフラ事業 計
事業 事業
売上高
ＦＡ分野 21,442 - - - 21,442
産業メカトロニクス分野 2,947 - - - 2,947
産業システム分野 5,252 - - - 5,252
設備機器分野 - 3,386 - - 3,386
空調・冷熱機器分野 - 3,785 - - 3,785
交通分野 - - 9,345 - 9,345
社会システム分野 - - 2,253 - 2,253
情報通信分野 - - - 5,699 5,699
半導体・デバイス分野 - - - 16,204 16,204
顧客との契約から生じる収益 29,642 7,171 11,599 21,904 70,317
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 29,642 7,171 11,599 21,904 70,317
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 30円14銭 60円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 807 1,593
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
807 1,593
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,794 26,501
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月１日開催の取締役会において第173期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の中間配当につき、次
のとおり決議しました。
支払請求の効力発生
配当金の総額 １株当たりの配当金 摘要
日及び支払開始日
当社定款第43条に基づき2022年９月30
453百万円 17.0円 2022年11月28日 日最終の株主名簿に記載された株主に
対し、配当金を支払う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社カナデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸地 肖幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 卓也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデ
ンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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