ペガサスミシン製造株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | ペガサスミシン製造株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ペガサスミシン製造株式会社(E01731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月3日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ペガサスミシン製造株式会社
【英訳名】 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 美 馬 成 望
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目7-2
【電話番号】 06-6451-1351
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 金 子 貴 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目7-2
【電話番号】 06-6451-1351
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 金 子 貴 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 14,722,163 19,723,917 20,498,367
経常利益 (千円) 1,312,159 2,621,537 1,941,324
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,037,562 1,847,138 1,572,220
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,474,317 6,115,306 3,689,476
純資産額 (千円) 24,151,803 30,758,667 25,366,962
総資産額 (千円) 33,309,153 42,679,378 35,133,503
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.82 74.45 63.37
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 70.3 69.9 70.0
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 22.84 4.29
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容
に、重要な変更はありません。
なお、2022年4月1日付で報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期
連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 75億45百万円増加 し、 426億79百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 55億44百万円増加 し、 310億17百万円 となりました。これは、商品及び
製品が21億98百万円、受取手形及び売掛金が21億32百万円、原材料及び貯蔵品が7億67百万円、現金及び預金が
3億58百万円、それぞれ増加し、仕掛品が1億44百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 20億1百万円増加 し、 116億62百万円 となりました。これは、有形固定
資産が17億68百万円、投資その他の資産が1億49百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 25億28百万円増加 し、 92億28百万円 となりました。これは、支払手形
及び買掛金が15億8百万円、短期借入金が3億89百万円、未払法人税等が3億87百万円それぞれ増加したことな
どによります 。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 3億73百万円減少 し、 26億92百万円 となりました。これは、長期借入
金が2億93百万円、その他が1億3百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 53億91百万円増加 し、 307億58百万円 となりました。これは、為替換算調
整勘定が40億65百万円、利益剰余金が11億52百万円それぞれ増加したことなどによります。
b.経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和が多くの
地域で見られたものの、中国ではゼロコロナ政策に伴う行動制限により消費の回復が鈍化するなど不安定な状況
が継続しました。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物資及びエネルギーの価格高騰などを背景とし
たインフレの進行ならびに各国の金融引き締め政策による急激な為替変動など、先行きは極めて不透明な状況で
推移しております。
当社企業グループの主力事業である工業用ミシン事業におきましては、ロシア・ウクライナ情勢などに起因す
るインフレの進行などにより、旺盛であったアパレル需要が平常化するのと同時に縫製産業の設備投資も落ち着
きを取り戻しました。オートモーティヴ事業(前ダイカスト部品事業)におきましては、原材料価格の高騰及び
半導体不足などによる自動車産業の減産影響は続いておりますが、営業努力による新規顧客の獲得などにより、
業績は堅調に推移いたしました。
このような環境のもとで、当第3四半期連結累計期間の売上高は 197億23百万円 (前年同四半期比 34.0%増 )、
営業利益は23億円 (前年同四半期比 80.7%増 )となりました。 経常利益は26億21百万円 (前年同四半期比 99.8%
増 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は18億47百万円 (前年同四半期比 78.0%増 )となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、2022年4月1日付で報告セグメントの名称を「ダイカスト部品」から「オートモーティヴ事業」へ変更し
ております。
(工業用ミシン事業)
工業用ミシン事業につきましては、アジア各地での設備投資が安定的に続き、売上高は 150億58百万円 (前年同
四半期比 27.3%増 )、 セグメント利益は29億46百万円 (前年同四半期比 51.7%増 )となりました。
(オートモーティヴ事業)
オートモーティヴ事業につきましては、新規顧客の獲得及び納期・品質を主とした顧客ニーズに応えることに
より、売上高は 46億65百万円 (前年同四半期比 61.4%増 )、 セグメント利益は3億42百万円 (前年同四半期比
121.3%増 )となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発費の金額は、 3億71百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,928,000
計 76,928,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月3日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,828,600 24,828,600 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 24,828,600 24,828,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 24,828,600 ― 2,255,553 ― 2,158,010
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2022年9月30日に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,900
普通株式 24,804,900
完全議決権株式(その他) 248,049 ―
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,828,600 ― ―
総株主の議決権 ― 248,049 ―
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市福島区鷺洲
ペガサスミシン製造
17,900 ― 17,900 0.07
五丁目7-2
株式会社
計 ― 17,900 ― 17,900 0.07
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
オートモーティヴ本部副本部長
取締役執行役員
兼 PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO
美 馬 正 道 2022年9月1日
オートモーティヴ本部副本部長
PARTS(VIETNAM) CO.,
LTD.社長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,773,167 10,131,275
※1 7,808,545
受取手形及び売掛金 5,676,044
商品及び製品 4,675,908 6,874,174
仕掛品 1,063,678 919,295
原材料及び貯蔵品 3,787,567 4,554,984
その他 531,472 771,842
△ 35,551 △ 42,964
貸倒引当金
流動資産合計 25,472,287 31,017,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,042,579 5,269,859
3,470,109 5,011,230
その他(純額)
有形固定資産合計 8,512,689 10,281,090
無形固定資産
535,822 619,126
投資その他の資産
退職給付に係る資産 163,732 174,962
448,970 587,045
その他
投資その他の資産合計 612,702 762,008
固定資産合計 9,661,215 11,662,225
資産合計 35,133,503 42,679,378
負債の部
流動負債
※1 3,904,571
支払手形及び買掛金 2,396,454
短期借入金 2,620,705 3,009,810
未払法人税等 206,741 594,229
賞与引当金 163,041 130,951
1,313,567 1,589,023
その他
流動負債合計 6,700,511 9,228,585
固定負債
長期借入金 1,556,909 1,263,585
退職給付に係る負債 509,426 532,660
999,692 895,879
その他
固定負債合計 3,066,028 2,692,125
負債合計 9,766,540 11,920,710
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,255,553 2,255,553
資本剰余金 2,988,857 2,988,857
利益剰余金 16,928,634 18,081,076
△ 5,365 △ 5,365
自己株式
株主資本合計 22,167,680 23,320,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,455 13,054
為替換算調整勘定 2,353,722 6,419,587
65,715 65,490
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,431,893 6,498,132
非支配株主持分 767,388 940,412
純資産合計 25,366,962 30,758,667
負債純資産合計 35,133,503 42,679,378
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 14,722,163 19,723,917
9,970,715 13,044,465
売上原価
売上総利益 4,751,447 6,679,452
販売費及び一般管理費 3,478,759 4,379,132
営業利益 1,272,687 2,300,319
営業外収益
受取利息 6,462 20,356
受取配当金 2,343 8,423
為替差益 6,410 357,459
助成金収入 48,737 4,322
33,720 27,323
その他
営業外収益合計 97,674 417,883
営業外費用
支払利息 52,540 92,220
5,662 4,446
その他
営業外費用合計 58,202 96,666
経常利益 1,312,159 2,621,537
特別利益
11,210 1,369
固定資産売却益
特別利益合計 11,210 1,369
特別損失
固定資産売却損 91 6
減損損失 17,906 -
- 546
固定資産除却損
特別損失合計 17,998 552
税金等調整前四半期純利益 1,305,372 2,622,353
法人税、住民税及び事業税
351,951 918,576
△ 120,501 △ 199,014
法人税等調整額
法人税等合計 231,449 719,561
四半期純利益 1,073,922 1,902,792
非支配株主に帰属する四半期純利益 36,359 55,653
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,037,562 1,847,138
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,073,922 1,902,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,199 599
為替換算調整勘定 1,398,522 4,212,139
673 △ 224
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,400,395 4,212,514
四半期包括利益 2,474,317 6,115,306
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,377,850 5,913,377
非支配株主に係る四半期包括利益 96,467 201,928
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 千円 153 千円
支払手形 - 千円 53,417 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 614,944 千円 675,663 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 173,674 7.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 173,674 7.00 2021年9月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 322,538 13.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 372,159 15.00 2022年9月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
オートモーティヴ (注)1
工業用ミシン事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高
11,831,854 2,890,308 14,722,163 - 14,722,163
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 11,831,854 2,890,308 14,722,163 - 14,722,163
セグメント利益 1,942,209 154,972 2,097,181 △ 824,494 1,272,687
(注) 1 セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
オートモーティヴ (注)1
工業用ミシン事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高
15,058,800 4,665,117 19,723,917 - 19,723,917
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 15,058,800 4,665,117 19,723,917 - 19,723,917
セグメント利益 2,946,695 342,966 3,289,662 △ 989,342 2,300,319
(注) 1 セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「ダイカスト部品」は、車載部品を中心に広い意味で動くものにかかわっていくセグメントであることから、2022
年4月1日付で「オートモーティヴ事業」に名称を変更しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益は顧客の所在地に基づき、地域別に分解しております。これらの分解した収益と各セグメントの売上高との関連
は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
工業用ミシン事業 オートモーティヴ事業 合計
日本 446,507 311,082 757,589
中国 2,506,822 1,077,156 3,583,978
バングラデシュ 2,356,574 - 2,356,574
その他のアジア 3,267,642 552,847 3,820,490
米州 1,753,340 739,853 2,493,194
欧州 1,194,902 209,369 1,404,271
その他 306,063 - 306,063
顧客との契約から生じる収益 11,831,854 2,890,308 14,722,163
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
工業用ミシン事業 オートモーティヴ事業 合計
日本 900,676 658,030 1,558,707
中国 2,235,052 1,389,570 3,624,622
バングラデシュ 2,993,226 - 2,993,226
その他のアジア 4,699,794 976,680 5,676,474
米州 2,979,182 1,470,067 4,449,249
欧州 1,033,384 170,769 1,204,154
その他 217,483 - 217,483
顧客との契約から生じる収益 15,058,800 4,665,117 19,723,917
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 41円82銭 74円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,037,562 1,847,138
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,037,562 1,847,138
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,810,624 24,810,624
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第77期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月27日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 372百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月2日
ペガサスミシン製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 秀 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペガサスミシン
製造株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日か
ら2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ペガサスミシン製造株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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