富士通株式会社 四半期報告書 第123期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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富士通株式会社(E01766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月3日
【四半期会計期間】 第123期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 Fujitsu Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
において行っております。)
【電話番号】 044(777)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 ガバナンス・コンプライアンス法務本部
本部長 丹羽 正典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号(汐留シティセンター)
【電話番号】 03(6252)2220(代表)
【事務連絡者氏名】 ガバナンス・コンプライアンス法務本部
本部長 丹羽 正典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第3四半期 第3四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 4月 1日 自2022年 4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
2,543,537 2,636,735 3,586,839
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 880,526 ) ( 931,424 )
146,668 173,285 219,201
営業利益 (百万円)
158,422 204,633 239,986
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
147,255 139,560 213,141
四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
124,283 112,749 182,691
四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 71,344 ) ( 40,768 )
180,582 120,425 263,094
四半期(当期)包括利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
156,954 92,340 231,311
(百万円)
四半期(当期)包括利益
1,642,426 1,717,205 1,715,749
資本合計 (百万円)
3,115,599 3,133,142 3,331,809
資産合計 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
627.51 575.46 924.21
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 361.60 ) ( 209.39 )
親会社の所有者に帰属する
626.81 574.66 922.97
(円)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
1,525,545 1,570,050 1,590,713
親会社の所有者に帰属する持分合計 (百万円)
49.0 50.1 47.7
親会社所有者帰属持分比率 (%)
194,439 76,941 248,347
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 85,041 △ 27,269 △ 59,267
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 165,213 △ 170,150 △ 193,685
現金及び現金同等物の
427,654 368,728 484,020
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2.当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
〔連結子会社(テクノロジーソリューション)〕
当社は、2022年4月28日開催の取締役会の決議に基づき、2022年9月1日に、株式会社PFU(以下、PFU)の株式の一
部を、株式会社リコーに譲渡しました。これに伴い、PFUは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりまし
た。
また、2022年10月27日開催の取締役会の決議に基づき、2022年12月1日に、富士通アイ・ネットワークシステムズ
株式会社(以下、FINET)の株式の一部を譲渡したことに伴い、FINETは当社の連結子会社から持分法適用関連会社と
なりました。
〔持分法適用関連会社〕
2022年10月12日付の株式会社ソシオネクストの東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴い、当社は同社株式
の売出しを行いました。これに伴い、同日付で同社は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。
なお、2022年4月に、当社の連結子会社であるFujitsu America, Inc.(以下、FAI)は、米国内のサービスビジネ
ス事業及びFAI傘下の事業会社の株式を、同じく当社の連結子会社であるFujitsu North America, Inc.(2022年4月1
日にFujitsu Technology and Business of America, Inc.から商号変更、以下、FNAI)に譲渡すること等により、北
米のサービスビジネスを統合しました。これにより、FNAIは北米向けのサービスビジネス専業会社として再スタート
しております。なお、役割を終えたFAI及び配下の子会社は清算します。
また、当社の持分法適用関連会社である富士通リース株式会社は、2022年4月1日付で、FLCS株式会社に商号を変更
しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日(2022年12月31日)現在において判断したも
のです。以下の文中において、当第3四半期連結累計期間を当第3四半期累計、当第3四半期連結会計期間を当第3四半
期、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と省略して記載
しております。
(1)経営成績の分析(当第3四半期累計)
①損益の状況
(単位:億円)
2021年度
2022年度
前年同期比
第3四半期累計 第3四半期累計
増減率(%)
売上収益 25,435 26,367 931 3.7
営業利益 1,466 1,732 266 18.1
(営業利益率) (5.8%) (6.6%) (0.8%)
税引前四半期利益 1,584 2,046 462 29.2
1,127
四半期利益(親会社所有者帰属) 1,242 △115 △9.3
売上収益は2兆6,367億円と、前年同期比931億円の増収です。この中には、事業再編による影響が含まれており、
これを除くと1,266億円と5.1%の増収となりました。主にテクノロジーソリューションでSI/サービスを中心として増
収となりました。
営業利益は1,732億円と、前年同期比266億円の増益です。この中には、特殊事項・一過性損益としてPFU事業譲渡
益及びM&A関連コスト等214億円、前年同期比で106億円が含まれております。
税引前四半期利益は2,046億円と、前年同期比462億円の増益となりました。為替差損益や、持分法による投資利益
を含んでおります。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,127億円と、前年同期比115億円の減益となりました。前年同期に北米事
業再編に伴う税金費用の減少効果が含まれていた影響です。
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②セグメント情報
(単位:億円)
2021年度 2022年度 増減率
前年同期比
第3四半期累計 第3四半期累計 (%)
テクノロジーソリューション
売上収益 21,509 22,201 691 3.2
営業利益 814 1,076 261 32.1
(営業利益率) (3.8%) (4.8%) (1.0%)
ソリューション・サービス
売上収益 12,830 12,469 △361 △2.8
営業利益 949 1,209 260 27.4
(営業利益率) (7.4%) (9.7%) (2.3%)
システムプラットフォーム
売上収益 4,309 4,769 460 10.7
営業利益 216 330 113 52.5
(営業利益率) (5.0%) (6.9%) (1.9%)
海外リージョン
売上収益 5,389 5,988 598 11.1
営業利益 167 △103 △271 -
(営業利益率) (3.1%) (△1.7%) (△4.8%)
共通
売上収益 △1,019 △1,025 △6 -
営業利益 △519 △359 159 -
ユビキタスソリューション
売上収益 1,774 1,683 △91 △5.2
営業利益 57 △69 △127 -
(営業利益率) (3.2%) (△4.1%) (△7.3%)
デバイスソリューション
売上収益 2,770 3,043 272 9.8
営業利益 594 726 131 22.1
(営業利益率) (21.5%) (23.9%) (2.4%)
全社消去
売上収益 △619 △560 59 -
連結
売上収益 25,435 26,367 931 3.7
営業利益 1,466 1,732 266 18.1
(営業利益率) (5.8%) (6.6%) (0.8%)
a テクノロジーソリューション
テクノロジーソリューションの売上収益は2兆2,201億円と、前年同期比で3.2%の増収となりました。営業利益は
1,076億円と、前年同期比で261億円の増益です。
ソリューション・サービスの売上収益は1兆2,469億円と、前年同期比で2.8%の減収となりました。営業利益は
1,209億円と、前年同期比で260億円の増益です。SI/サービスでの増収効果・生産性の向上やDX人材施策効果等に
より増益となりました。
システムプラットフォームの売上収益は4,769億円と、前年同期比で10.7%の増収となりました。営業利益は330
億円と、前年同期比で113億円の増益です。北米向けネットワークの増収効果、前年度から継続していた部材供給
遅延が解消したことで増益となりました。
海外リージョンの売上収益は5,988億円と、前年同期比で11.1%の増収となりました。営業利益は103億円の損失
と、前年同期比で271億円の減益です。欧州においては、対ドルユーロ安の影響もあり、部材価格が上昇しており
ます。
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テクノロジーソリューション共通の営業利益は359億円のマイナスと、前年同期比で159億円の改善となりまし
た。社内DX等、自らの変革に向けた投資が含まれております。
b ユビキタスソリューション
ユビキタスソリューションの売上収益は1,683億円と、前年同期比で5.2%の減収となりました。営業利益は69億
円の損失と、前年同期比で127億円の減益です。欧州では対ドルユーロ安の為替影響により調達価格が上昇し減益
となりました。
c デバイスソリューション
デバイスソリューションの売上収益は3,043億円と、前年同期比で9.8%の増収となりました。営業利益は726億円
と、前年同期比で131億円の増益です。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
(単位:億円)
2022年度
2021年度末 前年度末比
第3四半期末
資産 33,318 31,331 △1,986
負債 16,160 14,159 △2,001
資本(純資産) 17,157 17,172 14
親会社所有者帰属持分(自己資本) 15,907 15,700 △206
(自己資本比率) (47.7%) (50.1%) (2.4%)
親会社所有者帰属持分を資産で除した自己資本比率は、当第3四半期末で50.1%と前年度末から2.4%上昇しまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
2021年度 2022年度
前年同期比
第3四半期累計 第3四半期累計
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,944 769 △1,174
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー △850 △272 577
Ⅰ+Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー 1,093 496 △597
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー △1,652 △1,701 △49
Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高 4,276 3,687 △589
営業活動によるキャッシュ・フローは769億円のプラスです。前年同期比で1,174億円の収入減となりました。第
4四半期の売上に向けた棚卸資産の増加や、昨年度実施したDX人材施策に関する支払いを行い収入減となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは272億円のマイナスです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,701億円のマイナスです。
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(3)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界を
より持続可能にしていくこと」と定めております。すべての事業活動をこのパーパス実現のための活動として取り
組んでおり、そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えており
ます。
<市場環境>
当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、緩やかに縮小してい
くと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントやモダナイゼーションへの投資は堅調に増
えると予測されています。さらに、AI(人工知能)やデータ活用などデジタル化に向けた投資は、市場のニーズに
加え新型コロナウイルスの感染拡大に起因する社会システムや生活様式の変化への対応のためにも必要とされてお
り、今後さらに拡大すると想定されています。
このような状況のもと、当社グループは、2022年度を最終年度とする経営方針に則り、ますます需要が高まる企
業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を牽引し社会課題の解決に貢献する企業への変革を目指して活動し
ております。
<経営方針概要>
当社グループは、経営方針の達成に向け「価値創造」と「自らの変革」に取り組んでおります。
「価値創造」では、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域を「For Growth」と定め、これを成長分野と
位置付けて、規模と収益性の両方を伸ばしてまいります。同時に、お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上
に取り組む領域を「For Stability」と定め、一層の効率化を推し進めて利益率を高めてまいります。
「価値創造」において、次の施策を進めてまいります。
グローバルビジネス戦略の再構築として、引き続きグローバル共通のポートフォリオに沿って、重点アカウント
の選定やオファリングの拡充を図っております。グローバルでの機動性をより高めていくため、2022年4月にリー
ジョンの再編を行い、欧州の2リージョンを統合したEuropeリージョン、アジアとオセアニアを一体化したAsia
Pacificリージョン、そしてAmericasリージョン、Japanリージョンの合計4リージョン体制としました。グローバ
ルで市場を推進していくため、事業責任者のグローバルワイドでの最適配置にも着手しており、欧州にソリュー
ションビジネス、北米にネットワークビジネスの責任者を配置しました。引き続き、市場性を見ながら最適な配置
を行ってまいります。
日本国内での課題解決力の強化として、日本の社会課題解決やデジタル化に貢献するための体制強化を進めてお
ります。デザイン思考でお客様の潜在ニーズを掘り起こし、お客様との共感を通じてDXをリードするビジネスプロ
デューサー8,000人の研修を完了しており、このビジネスプロデューサーを中心に、商談スタイルを変革してまい
ります。持続可能なデジタル社会の実現に向け企業や自治体との連携も強化しており、引き続きエコシステムの拡
大を目指し、こうした連携から得られる成果を最大限活用するとともに、社会インフラなどを中心に日本のDXを促
進してまいります。
お客様事業の一層の安定化にも、継続して取り組んでまいります。
グローバルで統一された手法での開発を促進するため、サービスデリバリーの標準化及び最適化を行うととも
に、効率化によるコスト競争力の強化を図っております。こうした手法で開発・デリバリーを行うグローバルデリ
バリーセンター(GDC)の人員数を2万人に増強するとともに、米Palantir Technologies Inc.のデータ分析プラッ
トフォーム(Palantir社プラットフォーム)を活用した人的リソースのアサインメントの大幅効率化と有効活用を
進めており、これをグローバルで統一し、活用を拡大してまいります。また、日本固有の商習慣やニーズを踏まえ
てデリバリーを標準化するJapan Global Gatewayと、GDCとの連携を進め、日本のお客様のグローバル化を一層後
押ししてまいります。
品質管理とリスクマネジメントの強化については、Palantir社プラットフォームの活用や、AIによる分析を行
い、品質低下の予兆を検知する取り組みを開始しております。リスク検知のためのダッシュボードの整備など、ト
ラブルの未然防止の高度化を進めてまいります。また、情報管理や情報セキュリティに関する機能の強化として、
専任のCISO(最高情報セキュリティ責任者)のもと情報管理に関する規程が厳格に運用されるように、監査のあり
方も含めて強化を図ってまいります。
お客様のDXのベストパートナーとなるべく、お客様の事業や変革の達成をカスタマーサクセスと定義し、その実
現に向けたサポートの強化に取り組んでおります。開発や営業機能を一体化した組織において、お客様サポートを
一元的に担い中長期の視点でお客様とともに動くAccount General Managerを育成するとともに、社会課題の解決
や、お客様のサステナブルな経営を支えるオファリングに一層注力してまいります。
2021年10月に発表した、サステナブルな世界を実現するための新事業ブランド「Fujitsu Uvance」については、
2022年4月に1,000人規模のグローバルな専任組織を設置しました。市場をクロスインダストリーでとらえる
「Vertical Areas」における「Sustainable Manufacturing」「Consumer Experience」「Healthy Living」
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「Trusted Society」の4分野と、お客様のDXを支えるためのテクノロジーやソリューション「Horizontal Areas」
における「Digital Shift」「Business Application」「Hybrid IT」の3分野、合計7つを重点分野に定めておりま
す。 これら7つの分野に対して、中長期的に経営リソースを集中させ、ソリューションの開発や提供体制の整備を
進めてまいります。
一方、「自らの変革」として、当社グループ自身のDXのため、人員、体制の強化も含めた社内変革を進めており
ます。
データドリブン経営の強化策として、データを活用してグループ全体の経営を高度化するOne Fujitsuプログラ
ムを、全リージョン横断で推進しております。その一環として、2022年4月にOneCRMを始動させ、パイプラインマ
ネジメントの統合とグローバルで統一した管理手法の導入を行いました。同じく4月に、グループ全体でERPを統合
するOne ERP+が、英国及びアイルランドで先行稼働いたしました。グローバルでの稼働に向けて、引き続き準備を
進めてまいります。また、全社DXプロジェクト「フジトラ」を中心に、企業カルチャーや社員のマインドまでを含
めた全社員参加型の変革を進めております。グローバルで人材の流動性を高めるため、ポスティング制度の適用範
囲拡大や、パーパス実現への貢献を評価するグローバル共通の評価制度「Connect」の幹部社員への適用及びジョ
ブ型人事制度の一般社員への拡大などを進めてまいります。DX企業にふさわしい働き方やマインドを醸成する
「Work Life Shift」では、従業員サーベイの結果に基づくデータ駆動型の施策を、グローバルで展開してまいり
ます。また、自身の取り組みで得た知見をベースに、お客様の働き方改革も支援してまいります。
施策の実行にあたり、必要となる投資を積極的に行ってまいります。サービス・オファリングの開発やM&Aをは
じめとする外部への投資、将来を見据えたDXビジネス拡大のための戦略的な投資に加え、高度人材の獲得や社内の
人材・システムの強化のための投資を実行してまいります。
非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループの掲げるパーパスの実現には、当社グループ自身の
サステナブルな成長が必須であり、そのためには当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーとの信頼関係
を築くことが必要と考えております。その観点から、お客様からの信頼を示す「ネット・プロモーター・スコ
ア」、社員との結びつきを示す「従業員エンゲージメント」、そして、組織、カルチャーの変革の進捗を経済産業
省が推進する「DX推進指標」を非財務分野における評価指標と定め、改善に取り組んでまいります。
財務面での経営目標として、2022年度には、テクノロジーソリューションで売上収益3兆2千億円、特殊事項を除
いた本業で連結営業利益率10%の達成を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大においては、テレワークを中心とする新たな働き方へとシフトし、これを
グローバルで継続しております。ビジネス面では、一部市場において回復の遅れが見られますが、DXへの需要が高
い成長市場に注力してまいります。また、昨今のウクライナ情勢については、お客様へのサービス提供を安定的に
継続するため、ロシアの当社拠点で提供していたサービスを順次他の拠点に移管するとともに、国連難民高等弁務
官事務所への寄付やウクライナ国籍の方の積極採用、社員によるボランティア活動を行っております。当社グルー
プは、引き続き状況に応じて迅速な意思決定を行いながら、デジタルテクノロジーと、これまで培った多様な業種
への実績・知見を活かし、安心で利便性の高い社会づくりに貢献していきます。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期累計において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、人・企業・地域・もの・データなどを安心・安全につなぎ、様々なデータを活用して起こりう
る未来を予測することで問題を未然に予防し、人々をエンパワーし続けることが、サステナブルな世界の実現のため
に不可欠だと考えています。
そのために、ヒューマンセントリックなテクノロジーを開発・提供することを通して、直面する社会課題(イ
シュー)の解決に貢献し、世界の持続可能性に大きなインパクトを与えることを重要な技術戦略に位置付けておりま
す。
そして、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、DX(デジタル
トランスフォーメーション)企業として、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取
り組んでおります。
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソ
リューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発
活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関す
る研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、電子部品(半導体パッケージ及び電池)等の各種
デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。
また、当第3四半期累計における研究開発費の総額は、768億円です。
(5)主要な設備
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当社は、2022年9月1日付けで株式会社PFU(以下、PFU)の株式の一部を株式会社リコーに譲渡しました。この株式
譲渡により、当第3四半期累計において、PFUに係る設備は、当社の主要な設備ではなくなりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年2月3日) 認可金融商品取引業協会名
(2022年12月31日)
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
207,001,821 207,001,821
普通株式
名古屋証券取引所プレミア市場 100株
207,001,821 207,001,821
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月 1日~
207,001
- - 324,625 - -
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
10,386,500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
26,800
普通株式
195,723,900 1,957,239
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
864,621
単元未満株式 普通株式 - -
207,001,821
発行済株式総数 - -
1,957,239
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有してい
ない株式が90株含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株(議決権の数35個)
含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総
他人名義所 所有株式数
自己名義所有 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 の合計
株式数(株) 有株式数の割
(株) (株)
合(%)
川崎市中原区上小
10,386,500 10,386,500 5.02
富士通株式会社 -
田中四丁目1番1号
北陸コンピュータ・ 石川県金沢市駅西
12,300 2,100 14,400 0.01
サービス株式会社 本町二丁目7番21号
札幌市中央区南一
株式会社HDC 5,000 5,000 0.00
-
条西十丁目2番地
中央コンピューター株 大阪市北区中之島
0 3,300 3,300 0.00
式会社 六丁目2番27号
東京都千代田区神
0 3,200 3,200 0.00
株式会社東和システム 田小川町三丁目10
番地
株式会社テクノプロ 島根県松江市学園
900 900 0.00
-
ジェクト 南二丁目10番14号
10,404,700 8,600 10,413,300 5.03
計 -
(注)1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。
2.北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義
所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号
「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(注)第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)における当第3四半期連結会計期間を
「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半期連結累計期間(自 2022
年4月1日 至 2022年12月31日)における当第3四半期連結累計期間を「当第3四半期累計」、前第3四半期連
結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)における
当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至
2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度末
当第3四半期末
注記番号
(2022年 3月31日)
(2022年12月31日)
資産
流動資産
484,020 368,728
現金及び現金同等物
878,473 615,535
売上債権
62,327 76,096
その他の債権
116,357 251,322
契約資産
309,829 402,800
棚卸資産
90,823 101,259
その他の流動資産
流動資産合計 1,941,829 1,815,740
非流動資産
571,168 555,101
有形固定資産
47,487 54,565
のれん
133,856 140,802
無形資産
166,126 148,761
持分法で会計処理されている投資
170,105 179,802
その他の投資
139,543 107,689
退職給付に係る資産
99,838 64,115
繰延税金資産
61,857 66,567
その他の非流動資産
1,389,980 1,317,402
非流動資産合計
3,331,809 3,133,142
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
470,237 436,592
仕入債務
403,873 293,501
その他の債務
166,926 187,459
契約負債
168,766 152,865
社債、借入金及びリース負債 9
34,610 18,506
未払法人所得税
42,851 36,508
引当金
33,472 40,443
その他の流動負債
流動負債合計 1,320,735 1,165,874
非流動負債
116,553 108,468
借入金及びリース負債
115,972 90,900
退職給付に係る負債
21,416 21,741
引当金
15,305 6,347
繰延税金負債
26,079 22,607
その他の非流動負債
295,325 250,063
非流動負債合計
1,616,060 1,415,937
負債合計
資本
324,625 324,625
資本金
243,048 241,671
資本剰余金
自己株式 △ 128,897 △ 197,657
1,088,429 1,153,039
利益剰余金
63,508 48,372
その他の資本の構成要素 7
1,590,713 1,570,050
親会社の所有者に帰属する持分合計
125,036 147,155
非支配持分
1,715,749 1,717,205
資本合計
3,331,809 3,133,142
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,543,537 2,636,735
売上収益 5,10
△ 1,774,451 △ 1,858,804
売上原価
売上総利益 769,086 777,931
販売費及び一般管理費 △ 641,451 △ 643,193
31,152 65,255
その他の収益 11
△ 12,119 △ 26,708
その他の費用
営業利益 5 146,668 173,285
5,528 13,276
金融収益 12
金融費用 12 △ 3,067 △ 3,812
9,293 21,884
持分法による投資利益 11
税引前四半期利益 158,422 204,633
△ 11,167 △ 65,073
法人所得税費用
147,255 139,560
四半期利益
四半期利益の帰属:
124,283 112,749
親会社の所有者
22,972 26,811
非支配持分
147,255 139,560
合計
1株当たり四半期利益 13
627.51 575.46
基本的1株当たり四半期利益(円)
626.81 574.66
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
147,255 139,560
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
120
△ 1,686
定する金融資産
26,997
確定給付制度の再測定 △ 12,658
179
△ 49
持分法適用会社のその他の包括利益持分
27,068
△ 14,165
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
5,616
在外営業活動体の換算差額 △ 5,319
186 403
キャッシュ・フロー・ヘッジ
457
△ 54
持分法適用会社のその他の包括利益持分
6,259
△ 4,970
33,327
税引後その他の包括利益 △ 19,135
180,582 120,425
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
156,954 92,340
親会社の所有者
23,628 28,085
非支配持分
180,582 120,425
合計
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【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2021年10月 1日 (自 2022年10月 1日
注記番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
880,526 931,424
売上収益 5,10
△ 614,776 △ 652,753
売上原価
売上総利益 265,750 278,671
販売費及び一般管理費 △ 211,588 △ 215,668
15,927 17,673
その他の収益 11
△ 4,904 △ 8,360
その他の費用
営業利益 5 65,185 72,316
1,640 3,337
金融収益 12
金融費用 12 △ 719 △ 6,083
2,804 4,413
持分法による投資利益 11
68,910 73,983
税引前四半期利益
11,301
△ 26,401
法人所得税費用
80,211 47,582
四半期利益
四半期利益の帰属:
71,344 40,768
親会社の所有者
8,867 6,814
非支配持分
80,211 47,582
合計
1株当たり四半期利益 13
361.60 209.39
基本的1株当たり四半期利益(円)
361.26 209.16
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2021年10月 1日 (自 2022年10月 1日
注記番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
80,211 47,582
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,725
△ 3,953
定する金融資産
19,830
確定給付制度の再測定 △ 18,210
92
△ 91
持分法適用会社のその他の包括利益持分
15,786
△ 15,393
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
7,649
在外営業活動体の換算差額 △ 11,724
132 352
キャッシュ・フロー・ヘッジ
866
△ 1,467
持分法適用会社のその他の包括利益持分
8,647
△ 12,839
24,433
税引後その他の包括利益 △ 28,232
104,644 19,350
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
95,250 12,802
親会社の所有者
9,394 6,548
非支配持分
104,644 19,350
合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期累計(自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年 4月 1日残高
324,625 241,254 909,139 54,616 1,450,139 96,766 1,546,905
△ 79,495
124,283 124,283 22,972 147,255
四半期利益
32,671 32,671 656 33,327
その他の包括利益 7
四半期包括利益 124,283 32,671 156,954 23,628 180,582
- - -
自己株式の取得 △ 41,859 △ 41,859 △ 41,859
1,567 762 2,329 2,329
株式報酬取引
剰余金の配当 △ 41,680 △ 41,680 △ 3,303 △ 44,983
33,279
利益剰余金への振替 △ 33,279 - -
1,111
△ 1,445 △ 4 △ 338 △ 210 △ 548
その他
324,625 243,932 1,023,576 54,004 1,525,545 116,881 1,642,426
△ 120,592
2021年12月31日残高
当第3四半期累計(自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2022年 4月 1日残高
324,625 243,048 1,088,429 63,508 1,590,713 125,036 1,715,749
△ 128,897
112,749 112,749 26,811 139,560
四半期利益
1,274
△ 20,409 △ 20,409 △ 19,135
その他の包括利益 7
四半期包括利益 112,749 92,340 28,085 120,425
- - - △ 20,409
自己株式の取得 7 △ 70,057 △ 70,057 △ 70,057
0 1 1 1
自己株式の処分
1,042 1,296 2,338 2,338
株式報酬取引
剰余金の配当 8 △ 45,210 △ 45,210 △ 4,498 △ 49,708
5,200
利益剰余金への振替 △ 5,200 - -
2,271 73
△ 2,419 △ 75 △ 1,468 △ 1,543
その他
324,625 241,671 1,153,039 48,372 1,570,050 147,155 1,717,205
△ 197,657
2022年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
158,422 204,633
税引前四半期利益
134,480 130,298
減価償却費、償却費及び減損損失
引当金の増減額(△は減少) △ 23,092 △ 5,730
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 20,334 △ 13,260
受取利息及び受取配当金 △ 3,200 △ 4,159
2,039 2,874
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 9,293 △ 21,884
子会社株式売却損益(△は益) △ 9,581 △ 39,153
323,530 243,110
売上債権の増減額(△は増加)
契約資産の増減額(△は増加) △ 128,244 △ 134,918
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 98,984 △ 119,515
仕入債務の増減額(△は減少) △ 28,774 △ 17,892
7,444 27,351
契約負債の増減額(△は減少)
△ 62,751 △ 127,641
その他 6
241,662 124,114
小計
781 1,606
利息の受取額
7,302 7,003
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,051 △ 2,857
△ 53,255 △ 52,925
法人所得税の支払額
194,439 76,941
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 106,644 △ 115,694
14,099 34,532
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,264 △ 26,702
子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却に
16,156 81,455
6
よる収支(△は支出)
1,899
短期投資の純増減額(△は増加) △ 16,497
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,531 △ 10,160
る支出
11,640 7,401
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85,041 △ 27,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,880 10,979
短期借入金等の純増減額(△は減少)
68 1,285
長期借入金及び社債の発行による収入
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 9 △ 53,067 △ 20,094
リース負債の支払額 △ 52,489 △ 45,502
自己株式の取得による支出 △ 41,859 △ 70,057
親会社の所有者への配当金の支払額 8 △ 41,680 △ 45,210
1,934
△ 1,551
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 165,213 △ 170,150
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 55,815 △ 120,478
481,833 484,020
現金及び現金同等物の期首残高
1,636 5,186
現金及び現金同等物の為替変動による影響
427,654 368,728
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社
グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質の
プロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビ
ジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成し
ており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2022年3
月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2023年2月3日に当社代表取締役社長 時田 隆仁及び最高財務責任者(CFO) 磯部
武司によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として
百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度において適用したものと同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響
を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロ
ジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとし
ております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① テクノロジーソリューション
情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービス
を中心とする「ソリューション・サービス」、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプ
ロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成さ
れる「システムプラットフォーム」、海外においてソリューション・サービスを提供する「海外リージョン」によ
り構成されています。
② ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
③ デバイスソリューション
半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
当社グループの資金調達(金融収益及び金融費用を含む)及び持分法による投資利益については当社グループ全
体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
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(2)報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメント
全社消去 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
2,135,252 139,432 268,853 2,543,537 2,543,537
外部収益 -
15,720 38,035 8,218 61,973
△ 61,973 -
セグメント間収益
収益合計 2,150,972 177,467 277,071 2,605,510 2,543,537
△ 61,973
81,448 5,751 59,469 146,668 146,668
営業利益 -
5,528
金融収益
金融費用 △ 3,067
9,293
持分法による投資利益
158,422
税引前四半期利益
当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
全社消去 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
2,205,056 136,755 294,924 2,636,735 2,636,735
外部収益 -
15,073 31,559 9,430 56,062
△ 56,062 -
セグメント間収益
収益合計 2,220,129 168,314 304,354 2,692,797 2,636,735
△ 56,062
107,614 72,620 173,285 173,285
営業利益 △ 6,949 -
13,276
金融収益
金融費用 △ 3,812
21,884
持分法による投資利益
204,633
税引前四半期利益
(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメント
全社消去 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
733,128 48,536 98,862 880,526 880,526
外部収益 -
4,995 12,303 2,924 20,222
△ 20,222 -
セグメント間収益
収益合計 738,123 60,839 101,786 900,748 880,526
△ 20,222
40,267 688 24,230 65,185 65,185
営業利益 -
1,640
金融収益
金融費用 △ 719
2,804
持分法による投資利益
68,910
税引前四半期利益
当第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
全社消去 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
790,250 47,127 94,047 931,424 931,424
外部収益 -
4,516 10,972 2,619 18,107
△ 18,107 -
セグメント間収益
収益合計 794,766 58,099 96,666 949,531 931,424
△ 18,107
55,196 19,789 72,316 72,316
営業利益 △ 2,669 -
3,337
金融収益
金融費用 △ 6,083
4,413
持分法による投資利益
73,983
税引前四半期利益
(注)1.売上収益における「全社消去」はセグメント間取引の消去であります。
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(3)製品及びサービスごとの情報
(第3四半期連結累計期間)
外部収益
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
サービス 1,821,988 1,845,726
システムプラットフォーム (注)1
289,369 333,478
その他 23,895 25,852
ユビキタスソリューション
クライアントコンピューティングデバイス 139,432 136,755
デバイスソリューション
268,853 294,924
電子部品
2,543,537 2,636,735
合計
(第3四半期連結会計期間)
外部収益
前第3四半期 当第3四半期
(自 2021年10月 1日 (自 2022年10月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
サービス 629,900 659,753
システムプラットフォーム (注)1
95,299 121,836
その他 7,929 8,661
ユビキタスソリューション
クライアントコンピューティングデバイス 48,536 47,127
デバイスソリューション
98,862 94,047
電子部品
880,526 931,424
合計
(注)1.各種サーバ、光伝送システム、携帯電話基地局など
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(4)地域ごとの情報
(第3四半期連結累計期間)
外部収益
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
国内(日本) 1,586,684 1,557,861
海外
欧州 493,751 492,775
アメリカ 160,182 226,623
アジアパシフィック 184,897 219,302
東アジア 113,418 134,308
4,605 5,866
その他
2,543,537 2,636,735
合計
(第3四半期連結会計期間)
外部収益
前第3四半期 当第3四半期
(自 2021年10月 1日 (自 2022年10月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
国内(日本) 529,836 542,280
海外
欧州 176,156 185,800
アメリカ 62,704 83,256
アジアパシフィック 69,882 72,162
東アジア 40,068 45,257
1,880 2,669
その他
880,526 931,424
合計
(注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
(注)3.第1四半期に区分の見直しを行っております。NWE(北欧・西欧)、CEE(中欧・東欧)、その他に含ま
れていたNWE・CEE以外の欧州を合計し「欧州」、アジアに含まれていた中国、台湾、韓国を合計し
て「東アジア」、アジアに含まれていた中国、台湾、韓国以外の国とオセアニアを合計して「アジ
アパシフィック」として表示しています。当該区分変更により、前第3四半期累計及び前第3四半
期を変更後の区分にて表示しております。なお、アメリカに属する主な国は従前の通り米国、カナ
ダであります。
(注)4.その他には中近東、アフリカが含まれております。
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6.現金及び現金同等物
当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前年度に計上したセルフ・プロデュース支援制度を拡充し
たことに伴う割増退職金等に係る未払金の減少額64,335百万円が含まれております。
投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却による収支」には、2022年9
月1日に当社連結子会社である株式会社PFU(以下、PFU)の株式80%を株式会社リコー(以下、リコー)に譲渡した
対価84,000百万円、PFUが保有していた現金及び現金同等物の移管額42,060百万円が含まれております。
なお、上記の株式譲渡対価は2022年4月28日契約時点において合意した金額であります。最終的な株式譲渡対価
は、契約に基づき、株式譲渡日におけるPFUのバランスシート等に基づいて調整され、2023年1月20日にリコーと合意
いたしました。
7.資本及びその他の資本項目
(1)その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △6,193 10,196
その他の包括利益 5,691 △5,936
- -
その他
△502 4,260
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △125 △210
その他の包括利益 111 68
- -
その他
△14 △142
期末残高
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
期首残高 60,934 53,522
その他の包括利益 △45 △1,612
△6,369 △7,656
その他
54,520 44,254
期末残高
確定給付制度の再測定
期首残高 - -
その他の包括利益 26,914 △12,929
△26,914 12,929
その他(注)
- -
期末残高
その他の資本の構成要素合計
期首残高 54,616 63,508
その他の包括利益 32,671 △20,409
△33,283 5,273
その他
54,004 48,372
期末残高
(注)確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括
利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
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(2)自己株式の取得
当社は、2022年4月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
・取得対象株式の種類 :当社普通株式
・取得した株式の総数 :3,852千株
・取得価額の総額 :69,979百万円
・取得期間 :2022年11月1日~2022年12月31日
・取得方法 :東京証券取引所における市場買付
8 .配当金
配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2022年5月26日
普通株式 21,616 110 円 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2022年10月27日
普通株式 23,594 120 円 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
9 .社債
当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
償還期限が到来した普通社債(第38回無担保社債、利率 年0.533%、発行年月日2015年7月22日、償還期限2022年7
月22日)10,000百万円を償還しております。
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10.売上収益
売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、第1四半期に地域別の区分の見直しを行っております。NWE(北欧・西欧)、CEE(中欧・東欧)、その他に含ま
れていたNWE・CEE以外の欧州を合計し「欧州」、アジアに含まれていた中国、台湾、韓国を合計して「東アジア」、
アジアに含まれていた中国、台湾、韓国以外の国とオセアニアを合計して「アジアパシフィック」として表示してい
ます。当該区分変更により、前第3四半期累計及び前第3四半期を変更後の区分にて表示しております。
なお、アメリカに属する主な国は従前の通り米国、カナダであります。
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
テクノロジー ユビキタス デバイス
外部収益 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円
日本 1,469,914 60,703 56,067 1,586,684
欧州 405,867 78,018 9,866 493,751
アメリカ 121,723 - 38,459 160,182
アジアパシフィック 102,133 29 82,735 184,897
東アジア 31,049 682 81,687 113,418
4,566 - 39 4,605
その他
2,135,252 139,432 268,853 2,543,537
連結計
当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
テクノロジー ユビキタス デバイス
外部収益 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円
日本 1,429,221 69,653 58,987 1,557,861
欧州 418,446 65,705 8,624 492,775
アメリカ 180,825 142 45,656 226,623
アジアパシフィック 132,755 193 86,354 219,302
東アジア 37,973 1,062 95,273 134,308
5,836 - 30 5,866
その他
2,205,056 136,755 294,924 2,636,735
連結計
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(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
テクノロジー ユビキタス デバイス
外部収益 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円
日本 490,304 19,999 19,533 529,836
欧州 144,948 28,243 2,965 176,156
アメリカ 47,868 - 14,836 62,704
アジアパシフィック 36,875 4 33,003 69,882
東アジア 11,255 290 28,523 40,068
1,878 - 2 1,880
その他
733,128 48,536 98,862 880,526
連結計
当第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
テクノロジー ユビキタス デバイス
外部収益 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円
日本 500,034 24,906 17,340 542,280
欧州 161,427 21,749 2,624 185,800
アメリカ 65,116 52 18,088 83,256
アジアパシフィック 46,401 3 25,758 72,162
東アジア 14,605 417 30,235 45,257
2,667 - 2 2,669
その他
790,250 47,127 94,047 931,424
連結計
(注)1.リース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて
表示しております。
(注)2.その他には中近東、アフリカが含まれております。
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11.その他の収益、持分法による投資利益
当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(その他の収益)
主として、2022年9月1日に当社連結子会社である株式会社PFU(以下、PFU)の株式80%を株式会社リコーに譲渡し
たことに伴う収益30,821百万円を計上しております。
(持分法による投資利益)
主として、PFUが持分法適用関連会社となったことに伴う公正価値評価益7,705百万円を計上しております。
12.金融収益及び金融費用
(第3四半期連結累計期間)
金融収益
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
受取利息 740 1,688
受取配当金 2,460 2,471
為替差益 1,122 3,758
1,206 5,359
その他
5,528 13,276
合計
金融費用
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
支払利息 2,039 2,874
1,028 938
その他
3,067 3,812
合計
(第3四半期連結会計期間)
金融収益
前第3四半期 当第3四半期
(自 2021年10月 1日 (自 2022年10月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
受取利息 246 758
受取配当金 504 433
為替差益 345 -
545 2,146
その他
1,640 3,337
合計
金融費用
前第3四半期 当第3四半期
(自 2021年10月 1日 (自 2022年10月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
支払利息 678 1,114
為替差損 - 4,354
41 615
その他
719 6,083
合計
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13.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(第3四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
124,283 112,749
基本的加重平均普通株式数(千株) 198,058 195,929
基本的1株当たり四半期利益(円) 627.51 575.46
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
124,283 112,749
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
124,283 112,749
四半期利益(百万円)
基本的加重平均普通株式数(千株) 198,058 195,929
条件付発行可能株式による調整(千株) 221 272
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
198,279 196,201
加重平均普通株式数(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 626.81 574.66
(第3四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益
前第3四半期 当第3四半期
(自 2021年10月 1日 (自 2022年10月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
71,344 40,768
基本的加重平均普通株式数(千株) 197,299 194,695
基本的1株当たり四半期利益(円) 361.60 209.39
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期 当第3四半期
(自 2021年10月 1日 (自 2022年10月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
71,344 40,768
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
71,344 40,768
四半期利益(百万円)
基本的加重平均普通株式数(千株) 197,299 194,695
条件付発行可能株式による調整(千株) 188 215
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
197,487 194,910
加重平均普通株式数(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 361.26 209.16
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14.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っておりま
す。
株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債
前年度末 当第3四半期末
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
5,217 5,222 5,200 5,215
債券(非流動)
5,217 5,222 5,200 5,215
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
83 83 1,235 1,235
長期借入金(非流動)
83 83 1,235 1,235
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっております。
流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他
の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の
債務」が含まれております。
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(3)公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値のヒエラルキー
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
前年度末(2022年3月31日) 当第3四半期末(2022年12月31日)
公正価値 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ - 412 - 412 - 2,951 - 2,951
債券 - - 16,001 16,001 - - 22,613 22,613
株式等 2,548 - 10,776 13,324 1,973 - 11,486 13,460
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
74,352 16 60,547 134,915 76,151 - 62,807 138,958
株式等
76,900 428 87,324 164,651 78,124 2,951 96,907 177,982
合計
負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
- 2,831 - 2,831 - 2,150 - 2,150
デリバティブ
- 2,831 - 2,831 - 2,150 - 2,150
合計
当第3四半期累計において、ヒエラルキーレベル3で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じて
おりません。
公正価値で測定する金融資産、非流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」
から構成されております。
15.関連当事者
当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
(百万円) (百万円)
当社グループが販売す
富士通クライアントコ るシステム商談等に含 仕入高、パソコンの製
関連会社 150,129 37,701
ンピューティング㈱ まれるパソコンの製造 造委託
委託
(注)記載した取引は公正な価格をベースにした取引条件となっております。
16.後発事象
重要な後発事象はありません。
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2【その他】
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 23,594百万円
(2)1株当たりの金額 120円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月3日
富士通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花 藤 則 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 学
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1
日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結
財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、富士通株
式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第
3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業 の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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