三谷産業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 三谷産業株式会社
【英訳名】 MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【縦覧に供する場所】 三谷産業株式会社 東京本社
（東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１
（住友不動産千代田ファーストウイング））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の
便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
60,434 66,024 84,427
売上高 （百万円）
792 875 1,966
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
287 419 1,424
（百万円）
（当期）純利益
706 87 2,017
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
38,968 39,811 40,279
純資産額 （百万円）
84,282 87,252 85,036
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
4.68 6.81 23.14
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
46.1 45.5 47.2
自己資本比率 （％）
第97期 第98期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
5.25
（円） △ 0.17
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は660億24百万円（前年同期比55億90百万円増 9.3％増）、営業利益は２億22
百万円（前年同期比31百万円増 16.4％増）、経常利益は８億75百万円（前年同期比82百万円増 10.4％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は４億19百万円（前年同期比１億31百万円増 45.7％増）となりました。
売上高が前年同期比55億90百万円増加した要因は、以下のとおり主に空調設備工事関連事業を除く５つの事業セグ
メントの増加によるものであります。
・化学品関連事業 ＋25億66百万円
・住宅設備機器関連事業 ＋13億14百万円
・エネルギー関連事業 ＋８億84百万円
・情報システム関連事業 ＋８億83百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋６億34百万円
・空調設備工事関連事業 △９億85百万円
・その他 ＋４億57百万円
営業利益が前年同期比31百万円増加した要因は、以下のとおり主に樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー
関連事業、化学品関連事業およびその他の増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋２億73百万円
・エネルギー関連事業 ＋83百万円
・化学品関連事業 ＋73百万円
・情報システム関連事業 △５百万円
・住宅設備機器関連事業 △98百万円
・空調設備工事関連事業 △４億86百万円
・その他 ＋２億47百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。
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＜セグメントの状況＞
当第３四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇
により、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品において顧客の生産時期の変更があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、前年同期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗
販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、メタル回収および触媒ビジネスにおいて新規顧客開拓により取扱量が増加したことか
ら、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部における既存顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料
の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内の化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比10.0％増の281億５百
万円となり、営業利益は、前年同期比8.2％増の９億71百万円となりました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、北陸地区において大型の文教関連案件の受注があったものの、首都圏において前年同期に大型システム
案件の受注があったことから、前年同期比4.2％減の71億65百万円となりました。
売上高は、北陸地区において文教関連案件および首都圏においてハードウェア案件が増加したことから、前年同期
比16.3％増の63億16百万円となりました。一方で、営業利益は、前年同期に比べ比較的付加価値の低い仕入販売が増
加したことから、前年同期比1.1％減の４億60百万円となりました。
〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、北陸地区において複数の大型リニューアル工事を受注できたことから、前年同期比6.9％増の111億31百
万円となりました。
売上高は、首都圏において前年同期における大型新築工事の進捗が大きかったことから、前年同期比9.9％減の89
億67百万円となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、昨年７月に竣工しました子会社三谷産業コン
ストラクションズ㈱富山事業所の新築移転にかかる費用および積極的な人員増強による費用が増加したことから、前
年同期比63.2％減の２億83百万円となりました。
なお、当社空調設備工事部門は、一般財団法人日本品質保証機構（略称：JQA）が実施する品質マネジメントシス
テムの規格ISO9001の更新審査において、特別の高評価となる「ストロングポイント」を２年連続で獲得しました。
今後も品質マネジメントシステムの有効活用によって組織の発展や改善を実現し、お客様にとってより最適な提案が
できる組織づくりに努めてまいります。
〔エネルギー関連事業〕
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。ま
た、販売数量は、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。
民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前年同期に比べＬＰガス輸入価格が上昇したことから、高い水準で推移
しました。販売数量は、新規顧客の獲得が堅調に推移したものの、戸建住宅・集合住宅の単位当たり消費量が減少し
たことによりわずかながら下回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比19.3％増の54億53百万円、営業利益は単位当たりの利益が改善したこと
から、前年同期比328.0％増の１億９百万円となりました。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高は、当第３四半期連結会計期間より自動車部品関連の需要が回復基調にあることに加えて、外貨建ての取引
において円貨への換算額が円安の影響により増加したことから、前年同期比10.0％増の69億72百万円となりました。
営業利益は、工場の生産性向上や経費削減により81百万円となりました（前年同期の営業損失は１億92百万円）。
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〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことに加えて、昨年２月のJAXSON事業譲受により、前年同
期比43.6％増の114億６百万円となりました。
売上高は、首都圏における案件が順調に進捗したことに加えて、JAXSON事業譲受により、前年同期比15.1％増の99
億93百万円となりました。一方で、営業損失は、高級バスタブブランドの『HIDEO』やインテリアブランドの
『Tesera®』といった新規ブランドの拡販にかかる費用等が増加したことから、４億37百万円となり前年同期に比べ
損失額が拡大しました（前年同期の営業損失は３億39百万円）。
なお、高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」
としておりましたが、昨年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重なりが大
きくなることから、当期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。
また、昨年４月に日本で初開催されたオフィス家具の見本市「オルガテック東京2022」にて、『Tesera®』が「ベ
ストプレゼンテーションAWARD」準グランプリを受賞しました。昨年６月には㈱Teseraを設立し、金沢発のインテリ
アブランドとしてさまざまなプロモーション活動も展開しております。
さらに、昨年7月に『JAXSON』ブランドの旗艦ショールームを『HIDEO』ショールーム（東京都港区）と同じビル内
に移転いたしました。加えて、両ブランドの連携の緊密化を図るため、昨年10月１日に、子会社㈱JAXSONが㈱HIDEO
を吸収合併し、経営統合いたしました。『HIDEO』ブランドは、昨年11月にイタリアのデザイン賞「Archiproducts
Design Awards」を受賞、12月には国際的に権威のあるドイツのデザイン賞「German Design Award」の優秀賞、特別
賞を２モデルが受賞いたしました。
今後もオリジナルブランド製品のより一層の認知度向上および製品拡販に努めてまいります。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、872億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億15百万円増加
しました。主な要因は、現金及び預金11億12百万円の増加、商品及び製品12億37百万円の増加であります。
負債残高は、474億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億83百万円増加しました。主な要因は、支払手形
及び買掛金９億10百万円の増加、工事未払金３億33百万円の減少、短期借入金40億39百万円の増加、長期借入金９億
98百万円の減少、役員退職慰労引当金３億81百万円の減少であります。
純資産残高は、398億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2％から45.5％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億74百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月３日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
61,772,500 61,772,500
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
61,772,500 61,772,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 61,772,500 － 4,808 － 3,808
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
231,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
61,517,400 615,174
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,100
単元未満株式 普通株式 － －
61,772,500
発行済株式総数 － －
615,174
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県金沢市玉川町
三谷産業㈱ 192,100 192,100 0.31
－
１番５号
北陸コンピュータ・サー
石川県金沢市駅西本
24,400 24,400 0.04
－
ビス㈱
町２丁目７番21号
埼玉県八潮市大字新
タマ化学工業㈱ 12,100 12,100 0.02
－
町29番地
石川県小松市長崎町
藤井空調工業㈱ 2,400 2,400 0.00
－
３丁目114番地
231,000 231,000 0.37
計 － －
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含
まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,915 8,027
現金及び預金
※ 17,217
17,208
受取手形及び売掛金
※ 3,863
3,384
電子記録債権
7,253 6,760
完成工事未収入金
3,527 4,764
商品及び製品
628 558
仕掛品
98 213
未成工事支出金
1,280 1,557
原材料及び貯蔵品
1,896 2,043
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
42,189 45,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,184 9,591
建物及び構築物（純額）
3,996 4,041
土地
3,338 2,924
その他（純額）
16,519 16,557
有形固定資産合計
無形固定資産
698 724
ソフトウエア
251 228
その他
949 952
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,830 22,191
投資有価証券
2,547 2,546
その他
25,377 24,738
投資その他の資産合計
42,846 42,248
固定資産合計
85,036 87,252
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 10,953
10,042
支払手形及び買掛金
※ 1,554
1,570
電子記録債務
2,119 1,785
工事未払金
14,323 18,362
短期借入金
300 80
未払法人税等
84 82
役員賞与引当金
2 15
受注損失引当金
41 44
完成工事補償引当金
47 47
株主優待引当金
4,436 4,437
その他
32,968 37,364
流動負債合計
固定負債
6,075 5,077
長期借入金
875 493
役員退職慰労引当金
341 393
退職給付に係る負債
236 254
資産除去債務
4,259 3,856
その他
11,788 10,075
固定負債合計
44,757 47,440
負債合計
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
3,357 3,357
資本剰余金
24,354 24,219
利益剰余金
△ 42 △ 42
自己株式
32,476 32,341
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,640 7,032
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 13
46 329
為替換算調整勘定
△ 4 △ 1
退職給付に係る調整累計額
7,686 7,346
その他の包括利益累計額合計
115 123
非支配株主持分
40,279 39,811
純資産合計
85,036 87,252
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
60,434 66,024
売上高
49,673 54,254
売上原価
10,760 11,770
売上総利益
10,569 11,548
販売費及び一般管理費
191 222
営業利益
営業外収益
20 20
受取利息
306 367
受取配当金
136 199
持分法による投資利益
136 120
賃貸料
37 8
為替差益
162 175
その他
798 891
営業外収益合計
営業外費用
61 105
支払利息
91 81
賃貸設備費
43 50
その他
196 238
営業外費用合計
792 875
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
51 42
投資有価証券売却益
38
－
補助金収入
91 45
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産売却損
3 11
固定資産除却損
0 30
投資有価証券売却損
39 12
投資有価証券評価損
45 55
特別損失合計
838 865
税金等調整前四半期純利益
547 437
法人税等
291 427
四半期純利益
3 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
287 419
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
291 427
四半期純利益
その他の包括利益
186
その他有価証券評価差額金 △ 611
0
繰延ヘッジ損益 △ 16
207 282
為替換算調整勘定
20 5
持分法適用会社に対する持分相当額
415
その他の包括利益合計 △ 340
706 87
四半期包括利益
（内訳）
703 78
親会社株主に係る四半期包括利益
3 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 144百万円
－ 144
電子記録債権
－ 19
支払手形
－ 130
電子記録債務
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,591百万円 1,612百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月11日
普通株式 277 4.5 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 277 4.5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月10日
普通株式 277 4.5 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 277 4.5 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
樹脂・エレ
（注）
化学品関連 情報システ 空調設備工 エネルギー 住宅設備機
クトロニク 計
事業 ム関連事業 事関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 25,536 5,094 9,850 4,354 6,338 8,554 59,728 705 60,434
セグメント間の内部
2 339 103 215 0 124 784 666 1,450
売上高又は振替高
計 25,539 5,433 9,953 4,569 6,338 8,679 60,513 1,371 61,885
セグメント利益又は損
897 465 769 25 △ 192 △ 339 1,626 △ 74 1,552
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務
機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全
管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
1,626
報告セグメント計
△74
「その他」の区分の利益
69
セグメント間取引消去
△1,430
全社費用（注）
191
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
樹脂・エレ （注）
化学品関連 情報システ 空調設備工 エネルギー 住宅設備機
クトロニク 計
事業 ム関連事業 事関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 28,097 6,030 8,807 5,189 6,972 9,841 64,938 1,086 66,024
セグメント間の内部
8 286 160 264 0 152 872 742 1,614
売上高又は振替高
計 28,105 6,316 8,967 5,453 6,972 9,993 65,810 1,829 67,639
セグメント利益又は損
971 460 283 109 81 △ 437 1,468 172 1,640
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務
機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
1,468
報告セグメント計
172
「その他」の区分の利益
49
セグメント間取引消去
△1,467
全社費用（注）
222
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その
他」としておりましたが、昨年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが「住宅設備機器関連事業」
セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを
「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
樹脂・エレ
合計
化学品関連 情報システ 空調設備工 エネルギー 住宅設備機
（注１）
クトロニク 計
事業 ム関連事業 事関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
拠点別（注２）
関東 10,592 1,632 4,689 － 1,460 7,290 25,665 6 25,672
北陸 4,945 3,118 4,092 4,354 － 1,264 17,775 697 18,472
甲信越
6,320 － － － － － 6,320 － 6,320
西日本 1,625 228 － － － － 1,854 － 1,854
東海
849 － － － － － 849 － 849
海外 1,202 113 1,068 － 4,877 － 7,262 2 7,264
合計
25,536 5,094 9,850 4,354 6,338 8,554 59,728 705 60,434
財又はサービスの移転
時期
一時点で移転される財 25,494 1,709 1,867 4,354 6,338 1,112 40,876 705 41,582
一定の期間にわたり移
42 3,384 7,982 － － 7,442 18,852 － 18,852
転される財
合計 25,536 5,094 9,850 4,354 6,338 8,554 59,728 705 60,434
顧客との契約から生じ
25,536 5,094 9,850 4,354 6,338 8,554 59,728 705 60,434
る収益
その他の収益 － － － － － － － － －
合計 25,536 5,094 9,850 4,354 6,338 8,554 59,728 705 60,434
外部顧客への売上高
25,536 5,094 9,850 4,354 6,338 8,554 59,728 705 60,434
（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及
び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
樹脂・エレ
合計
化学品関連 情報システ 空調設備工 エネルギー 住宅設備機
（注１）
クトロニク 計
事業 ム関連事業 事関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
拠点別（注２）
関東 11,659 1,801 2,989 － 1,217 8,691 26,360 4 26,364
北陸 4,940 3,845 4,646 5,189 － 1,149 19,771 1,081 20,852
甲信越 6,972 － － － － － 6,972 － 6,972
西日本 2,021 307 － － － － 2,329 － 2,329
東海
1,078 － － － － － 1,078 － 1,078
海外 1,425 75 1,170 － 5,754 － 8,426 1 8,427
合計
28,097 6,030 8,807 5,189 6,972 9,841 64,938 1,086 66,024
財又はサービスの移転
時期
一時点で移転される財 28,011 2,079 1,944 5,189 6,972 1,588 45,786 1,086 46,873
一定の期間にわたり移
85 3,950 6,862 － － 8,252 19,151 － 19,151
転される財
合計
28,097 6,030 8,807 5,189 6,972 9,841 64,938 1,086 66,024
顧客との契約から生じ
28,097 6,030 8,807 5,189 6,972 9,841 64,938 1,086 66,024
る収益
その他の収益 － － － － － － － － －
合計 28,097 6,030 8,807 5,189 6,972 9,841 64,938 1,086 66,024
外部顧客への売上高 28,097 6,030 8,807 5,189 6,972 9,841 64,938 1,086 66,024
（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及
び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ４円68銭 ６円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 287 419
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
287 419
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,570 61,570
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 277百万円
② １株当たりの金額 ４円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
三谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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