株式会社エフピコ 四半期報告書 第61期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社エフピコ(E02412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月２日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社エフピコ
【英訳名】 FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 守正
【本店の所在の場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【縦覧に供する場所】 株式会社エフピコ東京本社
（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号新宿オークタワー36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
150,879 162,811 195,700
売上高 （百万円）
14,641 14,700 16,703
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,659 9,810 11,206
（百万円）
（当期）純利益
9,575 9,815 11,118
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
130,912 138,428 132,455
純資産額 （百万円）
273,284 310,293 262,695
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
118.06 119.87 136.96
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
47.6 44.4 50.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
12,913 9,519 23,148
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,649 △ 21,216 △ 22,866
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,395 17,697 1,578
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,545 25,745 19,745
（百万円）
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
47.12 69.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、単一セグメントである簡易食品容器関連事業における主要な関係会社の異動は以下
のとおりであります。
① エフピコみやこひも株式会社は、第２四半期連結会計期間に当社の連結子会社であるエフピコ商事株式会社と
の合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
② Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.は、第２四半期連結会計期間に新たに株式を取得したため、持
分法適用関連会社といたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱で
ある「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届け
する」を実践しております。2023年は、これまでに実施した様々な取り組みを「定着」させることをテーマとし、
さらなる成長を目指してまいります。
（売上高の状況）
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）の売上高は、前年同期に比べ119億32百
万円の増収となる1,628億11百万円（前年同期比107.9％）となり、過去最高を更新いたしました。当社グループに
おいて生産する製品の売上高は1,278億84百万円（前年同期比109.6％）、当社グループが仕入販売する商品の売上
高は349億26百万円（前年同期比102.2％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の製品売上数量は、前年同期比98.4％（前々年同期比102.5％）となりました。主な
要因は、前年同期のコロナ下での行動制限に伴う内食需要増加の反動等により、生鮮向けを中心に出荷量の減少が
見られたこと、原料価格の急騰を受けた第二次製品価格改定（2022年４月28日公表）の交渉を行う中でシェア拡大
に向けた活動を一時中断していたことによるものです。
（利益の状況）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ２億７百万円の増益となる141億73百万円（前年同期
比101.5％）、経常利益は前年同期に比べ59百万円の増益（※１）となる147億円（前年同期比100.4％）、償却前
経常利益は252億29百万円（前年同期比101.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億10百万円（前年同期
比101.6％）となりました。当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日）については、営業
利益は前年同期に比べ26億83百万円の増益となる81億円（前年同期比149.5％）、経常利益は前年同期に比べ25億
56百万円の増益となる82億90百万円（前年同期比144.6％）、償却前経常利益は117億91百万円（前年同期比
128.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億79百万円（前年同期比147.3％）となり、第３四半期連結会
計期間として過去最高を達成いたしました。
利益の増加要因については、二度にわたる価格改定や各部門における改善効果があった一方、減少要因として原
料・電力価格の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。なお、当第３四半期連結累計期間の実績は期初計画
に対して若干上回っており、主な増加要因として価格改定の効果が想定より早期に実現したこと、惣菜向けやエコ
製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）など付加価値の高い製品の販売が堅調であったこと、当第３四半期連結
会計期間において原料価格が期初計画より若干下がったこと、一方で減少要因として、電力価格の期初計画に対す
る大幅な上昇がありました。
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（※１）経常利益 利益増減要因
（営業活動の状況）
当社グループは、お客様の生産性を向上させる容器の「機能」と、鮮度感やボリューム感を演出する「働き」を
意識した提案等により、お客様の収益拡大に貢献することを目指しております。具体的には、マーケティングを通
じた既存のお客様の需要の深堀りに加え、冷凍食品・病院介護食などの新市場の発掘、テイクアウト・デリバリー
市場に当社グループ製品を浸透させるための取り組みを進めております。
原料・電力をはじめあらゆるモノの価格が上昇している状況下、第２四半期連結会計期間までは、第二次製品価
格改定の交渉に注力しました。価格改定にあたっては、従来の非発泡素材製品と比較して原料使用量を削減した発
泡素材製品や新たな成形技術で薄肉化した透明蓋など、お客様の仕入れ価格上昇を抑制するご提案も行いました。
2022年９月以降は、全国７ヶ所でミニ展示会を順次開催し、2022年３月に開催したエフピコフェアの内容に加
え、急速に拡大する冷凍食品市場に対するご提案を行うなど、販売拡大への取り組みを進めております。具体的に
は、新たに冷凍食品を始めるお客様に対して、冷凍食品に関するノウハウのご提供や、冷凍食品に適した様々な包
装資材（※２）からニーズに沿ったご提案を行っております。
包装資材のECサイト「パックマーケット」については、登録アイテムの充実や販促活動の実施により、会員登録
数が拡大し、販売額の伸長が続いております。
製品の供給については、コロナ禍における需要動向が不透明な中、サプライチェーンマネジメントシステムによ
りほぼ欠品なく安定供給できております。引き続き更なる精度向上に努め、安全安心な食生活を支えてまいりま
す。
（※２）容器とセットで使用できる軟包材（三方袋）
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（生産部門の状況）
当社グループは、設備稼働率の向上、自動化の推進等により生産性の向上に努めており、2022年12月末時点で生
産工程70ラインに自動化設備99台が稼働しております。また、FSSC22000認証の取得により製品の安全性をより一
層向上させるとともに、労働災害の防止に向けては危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しておりま
す。
中部第一工場については、2022年５月に新工場が完成し、稼働開始いたしました。新工場においては、中部地区
の需要増加への対応として生産能力を拡充するとともに、原料の受入れから成形、製品入庫作業までの一連の工程
を自動化した最新の設備の導入により省人化及び職場環境の改善を図っております。
大都市圏である近畿エリアへの新たな供給拠点である関西工場については、2023年１月より順次稼働を開始して
おります。また、関西工場近隣には単身寮であるピコハウス５号館（140戸）を建設するなど、人材確保に向けた
環境の整備に努めております。さらに、2022年７月に茨城県の坂東インター工業団地において新たな土地（敷地面
積：51,819.61㎡）を取得し、首都圏エリアへ向けて中長期的に安定供給できる生産能力と保管能力を確保するた
め生産工場及び配送センターの建設を予定しております。
（物流部門の状況）
当社グループは、物流コスト抑制のため、トラック１台当たりの積載効率の向上に努めております。物流倉庫内
作業における省人化及び効率化に向けては、無人搬送車（Automated Guided Vehicle）及び無人搬送フォークリフ
ト（Automated Guided Forklift）の導入、音声ピッキングシステム、パレット輸送の活用など、様々な取り組み
を進めております。
大都市圏である近畿エリアへの新たな供給拠点である関西ハブセンターについては、納品エリアに応じて仕分け
を行う自動ソーター出荷システムを設置し、2023年２月より順次稼働を開始いたします。これにより日本全国の当
社拠点配送センター（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州）から半径100㎞圏内で、主
要都市を含む全人口の85％をカバーできる物流ネットワークが完成いたします。関西エリア向けには、従来福山ハ
ブセンターから配送しておりましたが、関西ハブセンターの稼働により配送時間を短縮し、「働き方改革関連法」
に伴うドライバーの時間外労働の上限規制へ対応するなど、さらなる安定供給の実現を図っております。
また、関西工場・関西ハブセンターの敷地から約300ｍの距離にある別区画の土地（敷地面積：29,136.58㎡）を
2022年９月に取得し、新たな選別・配送センターの建設を予定しております。
［新工場・新ハブセンターの概要］
中部第一工場 関西工場・関西ハブセンター
所 在 地 岐阜県安八郡輪之内町 兵庫県小野市
延床面積 20,810.61㎡ 79,511.10㎡
稼働開始 2022年５月 2023年１月より順次稼働
8,530百万円
投資総額 25,261百万円
(圧縮記帳後 6,301百万円）
（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）
当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決
に向けて以下の取り組みを推進しております。
(a) リサイクルの推進
1990年に６ヶ所のスーパーマーケットにおける使用済み容器の回収からスタートしたエフピコ方式のリサイクル
は、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2022年12月末時点で回収拠点が10,300ヶ所を超えております。こ
の当社グループの自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと
合わせて、使用済み容器を有効利用する社会インフラとして定着しております。
また、昨今の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場における環境配慮及びSDGsへの貢献を訴求するパネル
等による表示（※３）が急速に拡大しております。当社製品においてもエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコ
OPET）へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じて、使用済み容器が再び新たな容器
にリサイクルされていることを消費者の皆様へお伝えしております。2022年11月には、株式会社中国シジシーと協
働し、その加盟15社が展開するスーパー249店舗を対象に、「トレーtoトレー」「ボトルto容器」の水平リサイク
ルを推進する取り組みを開始いたしました。
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（※３）売り場での環境配慮及びSDGs訴求
(b) 気候変動問題への取り組み
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバ
ナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。
当社事業拠点におけるCO 排出削減の施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むとと
2
もに、サプライチェーン全体におけるCO 排出削減に関しては、石油由来製品と比較して30％のCO 削減効果を持つ
2 2
エコ製品の販売を推進しております。
再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備が稼働して
おり、2024年春には関西地区にも太陽光発電の導入を予定しております。これにより使用済みトレーリサイクル工
場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーのCO 削減効
2
果が30％から37％に上昇する見込みです。
(c) エフピコ環境基金を通じた取り組み
当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、“環境保全”、“環境教育・研究”、“「食」課題解決・
「食」支援に関わる活動”の３分野において活動する団体への助成を実施しております。2023年３月期は14団体へ
の助成を行い、加えて助成先団体の活動へ当社グループ社員が参加するなど、地域の皆様とともに持続可能な社会
の構築を目指しております。
(d) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考
え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」
「ボトルto容器」を着実に実行してまいります。
さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社と協業しケミカルリサイクル及
び溶解分離リサイクル技術の研究を進めております。従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポ
リスチレン容器についても当社製品へリサイクルすることで、地上資源のさらなる循環を目指しております。
製品ラインナップ拡大の一環として、植物由来原料を25％配合したバイオマスプラスチック製品に加え、紙ト
レー、丼型の紙容器、エフピコチューパ㈱にて紙弁当容器（本体・蓋）を上市しております。なお、当社及びエフ
® ®
ピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC 認証（FSC C163782）を全営業所及び紙製品製造工場で取得しておりま
す。これら代替素材の特徴や環境に与える影響等について、ステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めて
まいります。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル
手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循
環型のサステナブルな社会の実現を目指してまいります。
（ESG・SDGsへの取り組み）
当社グループは、資源循環や多様な人材の活躍推進など、SDGsの実現に向けた取り組みを事業の根幹において実
践するとともに、ESG情報開示の充実を図っております。
障がいのある人材については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事してお
り、エフピコグループの障がい者雇用率は、2022年３月時点で12.6％となりました。
女性の活躍推進については、職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指し「女性活躍推進法に基づく一般事
業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降に採用する総合職の女性比
率を30％以上、2026年までに女性管理職を50名、男性の育児休業の取得率を30％以上とする目標を定め、様々な取
り組みを実践しております。
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社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」を実
施するとともに、職場環境の整備に努めることで、社員の活力及び生産性の向上につなげております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan
Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構
成銘柄へ選定、経済産業省の「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されております。
また、お取引先様と共同し子ども食堂への容器提供を実施しており、2020年５月以降、弁当容器・汁物容器等を
９回にわたり計752,280セット提供いたしました。
引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（4）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて475億98百万円増加し、3,102億93
百万円となりました。主な増減は、売上高の増加及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことな
どにより、受取手形及び売掛金が169億65百万円増加しております。また、中部第一工場の建替え及び関西工場・
関西ハブセンターの新設工事などにより有形固定資産が128億56百万円増加し、関連会社株式の取得などにより投
資その他の資産が66億57百万円増加しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて416億24百万円増加し、1,718億64百万円となりました。主な増減は、仕
入高の増加及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことなどにより、買掛金が85億９百万円増加
しております。また、設備投資資金の調達を主因として借入金（短期借入金及び長期借入金）が226億10百万円増
加し、設備関係未払金及び未払費用の増加などにより、流動負債のその他が114億73百万円増加しております。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59億73百万円増加し、1,384億28百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益98億10百万円及び剰余金の配当38億46百万円によるものであります。
（5）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より60
億円増加し、257億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、95億19百万円（前年同期は129億13百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益144億８百万円、減価償却費105億28百万円及び仕入債務の増加85億９百
万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加169億11百万円、棚卸資産の増加34億９百万円及び法人税等の
支払額44億１百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、212億16百万円（前年同期は146億49百万円の資金支出）となりました。
これは主に、中部第一工場の建替え及び関西工場・関西ハブセンターの建設に関する有形固定資産の取得による
支出149億67百万円、関連会社株式の取得による支出69億55百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、176億97百万円（前年同期は23億95百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入330億円と、長期借入金の返済による支出103億89百万円、リース債務の返済
による支出10億60百万円及び配当金の支払額38億17百万円などによるものであります。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（8）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
関西工場・関西
エコ製品等生産能力
工場及び 自己資金
提出会社 ハブセンター 25,261 13,346 2021年５月 2023年１月 増強及び在庫保管能
倉庫の新設 及び借入金
（兵庫県小野市） 力26万ケース増
（注）関西ハブセンターは連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸しております。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間において完了
したものは次のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 完了年月 完成後の増加能力
（所在地）
中部第一工場
提出会社 工場の建替え 2022年５月 中部地区の生産能力が約20％増加
（岐阜県安八郡輪之内町）
（9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
連結業績予想については、2022年４月28日の「2022年３月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更はあ
りません。
原料・電力価格については、当社製品の粗原料であるナフサ価格が下がりつつある一方、電力価格は期初予想を
超えてさらに上昇を続けております。
販売面については、環境意識の高まりを背景にエコ製品及びプラスチック使用量を削減した製品の一層の需要増
加や、新市場であるテイクアウト・デリバリー市場、冷凍食品市場及び病院介護食市場の更なる拡大・定着に向
け、積極的な販売拡大への取り組みを進めております。商品の販売増加に向けては、2022年７月１日にエフピコ商
事㈱（以下、エフピコ商事）とエフピコみやこひも㈱（以下、エフピコみやこひも）を合併し、エフピコ商事が有
する商品のマーチャンダイジング力及び商品調達力と、エフピコみやこひもの持つ営業力を組み合わせることで、
当社グループのインフラを活用した新しい形の取り組みをお取引先様と進めております。また、2023年３月７日か
ら９日にはエフピコフェア2023の開催を予定しており、「激変市場に新たな価値を 食の明日 容器の力」をテー
マにご提案を行ってまいります。
海外市場への展開として、東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic
Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」）の株式のうち60％を三井物産株式会社（本社：東
京都千代田区、以下「三井物産」）、40％を当社が取得し、2022年８月31日にLSSPI社を持分法適用関連会社とい
たしました。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡大が見込まれる中、製造面
における省人化や成形サイクル短縮などによる生産能力の増強やコストダウン及び高付加価値製品の開発を行い、
LSSPI社の東南アジアにおける競争力向上と利益の最大化を実現させてまいります。
これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、Ｍ＆Ａなどを通じて、持続的な
成長を目指してまいります。
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（用語説明）
エコトレー ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とする
リサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）
エコAPET容器 ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を
原料とするリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器 ：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器
耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した
透明容器）と同等の耐熱性を実現
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
FSSC22000 ：消費者に安全な食品を提供することを目的とした、食品安全マネジメントシステムに関する国
際規格
溶解分離リサ ：マテリアルリサイクルにより生産された黒色PSペレットを溶解、脱色したうえで、食品容器向
イクル けの再生PS原料を生産する手法
DIC㈱が開発した世界初の技術
® ® ®
FSC ：Forest Stewardship Council (FSC )は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的と
する国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意によって支持さ
れた、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月２日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,568,424 84,568,424
普通株式
（プライム市場） 100株
84,568,424 84,568,424
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 84,568,424 － 13,150 － 15,487
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,720,500
普通株式
81,838,000 818,380
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
9,924
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
84,568,424
発行済株式総数 － －
818,380
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 株式数 株式数 合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 広島県福山市曙町１丁目
2,720,500 2,720,500 3.22
－
株式会社エフピコ 13番15号
2,720,500 2,720,500 3.22
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役総務人事本部管掌 常務取締役総務人事本部管掌
兼 特例子会社・就労継続支援Ａ型事 兼 特例子会社・就労継続支援Ａ型事
業管掌 業管掌
西村 公子 2022年７月１日
兼 サステナビリティ推進室管掌 兼 環境対策室管掌
兼 法務・コンプライアンス統括室管 兼 法務・コンプライアンス統括室管
掌 掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
19,745 25,745
現金及び預金
※２ 55,881
38,915
受取手形及び売掛金
20,576 22,711
商品及び製品
109 71
仕掛品
3,594 4,907
原材料及び貯蔵品
4,562 6,304
その他
△ 27 △ 30
貸倒引当金
87,477 115,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78,641 100,057
建物及び構築物（純額）
31,576 29,424
機械装置及び運搬具（純額）
36,243 37,754
土地
1,825 1,700
リース資産（純額）
15,545 7,752
その他（純額）
163,832 176,689
有形固定資産合計
無形固定資産
413 248
のれん
1,215 1,349
その他
1,629 1,598
無形固定資産合計
※１ 9,756 ※１ 16,413
投資その他の資産
175,218 194,701
固定資産合計
262,695 310,293
資産合計
負債の部
流動負債
23,881 32,390
買掛金
14,134 16,360
短期借入金
18,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
2,192 2,497
未払法人税等
2,768 1,476
賞与引当金
166 126
役員賞与引当金
15,663 27,136
その他
76,807 97,988
流動負債合計
固定負債
46,031 66,415
長期借入金
776 125
役員退職慰労引当金
73 90
執行役員退職慰労引当金
5,191 5,270
退職給付に係る負債
1,359 1,973
その他
53,432 73,876
固定負債合計
130,239 171,864
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
13,150 13,150
資本金
15,545 15,552
資本剰余金
107,443 113,406
利益剰余金
△ 5,561 △ 5,531
自己株式
130,577 136,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,283 1,058
その他有価証券評価差額金
119
為替換算調整勘定 －
△ 100 △ 74
退職給付に係る調整累計額
1,182 1,103
その他の包括利益累計額合計
695 746
非支配株主持分
132,455 138,428
純資産合計
262,695 310,293
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
150,879 162,811
売上高
101,817 112,007
売上原価
49,061 50,803
売上総利益
35,096 36,630
販売費及び一般管理費
13,965 14,173
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
115 108
受取配当金
33 64
持分法による投資利益
109 151
スクラップ売却益
544 407
その他
804 732
営業外収益合計
営業外費用
50 98
支払利息
77 107
その他
128 205
営業外費用合計
14,641 14,700
経常利益
特別利益
346
投資有価証券売却益 －
※ 2,362
－
受取保険金
2,362 346
特別利益合計
特別損失
208 638
固定資産除売却損
※ 2,229
固定資産圧縮損 －
※ 63
火災損失 －
232
－
退職給付費用
2,733 638
特別損失合計
14,270 14,408
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,383 4,691
124
△ 178
法人税等調整額
4,508 4,513
法人税等合計
9,761 9,895
四半期純利益
101 84
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,659 9,810
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,761 9,895
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 142 △ 224
25
退職給付に係る調整額 △ 43
0 119
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 186 △ 79
9,575 9,815
四半期包括利益
（内訳）
9,473 9,730
親会社株主に係る四半期包括利益
101 84
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,270 14,408
税金等調整前四半期純利益
10,186 10,528
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,532 △ 1,291
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 51
95
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 650
16 16
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
402 79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 109
50 98
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 33 △ 64
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 346
195 628
固定資産除売却損益（△は益）
2,229
固定資産圧縮損 －
受取保険金 △ 2,362 －
63
火災損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,754 △ 16,911
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,001 △ 3,409
109
未収入金の増減額（△は増加） △ 360
7,396 8,509
仕入債務の増減額（△は減少）
1,743 2,859
その他
17,922 13,892
小計
116 109
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 43 △ 81
2,362
保険金の受取額 －
火災損失の支払額 △ 337 －
△ 7,106 △ 4,401
法人税等の支払額
12,913 9,519
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,421 △ 14,967
756
投資有価証券の売却による収入 －
関連会社株式の取得による支出 － △ 6,955
△ 227 △ 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,649 △ 21,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,000 33,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 11,705 △ 10,389
リース債務の返済による支出 △ 1,169 △ 1,060
配当金の支払額 △ 3,695 △ 3,817
△ 33 △ 34
その他
2,395 17,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
660 6,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,884 19,745
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,545 ※ 25,745
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
エフピコみやこひも株式会社は、第２四半期連結会計期間に当社の連結子会社であるエフピコ商事株式会
社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.は、第２四半期連結会計期間に新たに株式を取得したた
め、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 76 百万円 21 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 2,567百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 火災損失、受取保険金及び固定資産圧縮損
火災損失及び受取保険金は 、 2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失及び当該火災に関わる保険
金であります 。 また 、 固定資産圧縮損は焼失した工場の代替資産として建設した新工場に係るものであります 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 18,545百万円 25,745百万円
現金及び現金同等物 18,545 25,745
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月21日
普通株式 1,963 24 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 1,759 21.5 2021年９月30日 2021年11月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 2,086 25.5 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 1,759 21.5 2022年９月30日 2022年11月24日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは 、 簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため 、 品目別に記載しております 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（製品）
トレー容器 30,097百万円 31,549百万円
弁当・惣菜容器 83,991 93,532
その他製品 2,609 2,802
小計 116,698 127,884
（商品）
包装資材 32,646 33,387
その他商品 1,534 1,539
小計 34,180 34,926
合計 150,879 162,811
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 118円06銭 119円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
9,659 9,810
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,659 9,810
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,822 81,841
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,759百万円
② １株当たりの金額 21円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月24日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１日
株式会社エフピコ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコ
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社エフピコ(E02412)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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