株式会社タカキタ 四半期報告書 第79期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社タカキタ(E01617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社タカキタ
【英訳名】 TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 充生
【本店の所在の場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 （0595）63－3111
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部部長代理 川部 和史
【最寄りの連絡場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 （0595）63－3111
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部部長代理 川部 和史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第78期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
5,355,361 5,540,493 7,026,073
売上高 （千円）
469,268 507,938 593,327
経常利益 （千円）
314,359 341,336 400,142
四半期（当期）純利益 （千円）
48,159 19,117 51,318
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
1,350,000 1,350,000 1,350,000
資本金 （千円）
14,000 14,000 14,000
発行済株式総数 （千株）
6,797,183 6,862,850 6,899,624
純資産額 （千円）
8,837,685 9,156,746 8,647,520
総資産額 （千円）
27.28 30.22 34.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.04 29.90 34.43
（円）
（当期）純利益
5.00 5.00 10.00
１株当たり配当額 （円）
76.3 74.3 79.2
自己資本比率 （％）
第78期 第79期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
4.43 5.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで景気は緩やかに持ち直しているものの、
海外情勢によるエネルギーコストの上昇や物価高、供給面での制約等が続き、依然として先行き不透明な状況に
あります。
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、農家経営における肥料価格高騰等の影響による機械投
*
資意欲の低下から、肥料散布機等の土づくり関連作業機の売上が減少したものの、国の畜産クラスター事業 の採
択が一定程度進み、高品質な国産飼料増産と食料自給率の向上に貢献する細断型シリーズを中心としたエサづく
り関連作業機の売上が伸張したことに加え、除雪作業機の早期受注活動が当第３四半期の売上に寄与し、国内売
上高は増収となりました。また、海外売上高につきましては、オンライン展示会の活用効果による新規市場（北
米、中南米等）への売上や、合弁会社からのロイヤリティ収入により増収となり、農業機械事業全体の売上高
は、前年同期比１億33百万円増加し51億92百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
軸受事業におきましては、得意先からの受注の回復もあり、売上高は前年同期比51百万円増加し３億47百万円
（前年同期比17.4％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 、 前年同期比１億85百万円増加し、55億40百万円（前年同期比
3.5％増）となりました。
利益面におきましては、人件費の増加や資材高騰の影響がありますものの、ロイヤリティ収入による売上高の
増加により、営業利益は前年同期比26百万円増加し４億65百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は前年同期比
38百万円増加し５億７百万円（前年同期比8.2％増）、そして四半期純利益は前年同期比26百万円増加し３億41百
万円（前年同期比8.6％増）となりました。
* 畜産クラスター事業…政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
a. 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ５億９百万円増加し、91億56百万円となりまし
た。これは主に電子記録債権が７億85百万円、商品及び製品が３億42百万円それぞれ増加し、現金及び預金が６億
22百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ５億46百万円増加し、22億93百万円となりま
した。これは主に電子記録債務が５億98百万円増加し、未払法人税等が１億５百万円減少したことによるものであ
ります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ36百万円減少し、68億62百万円となりました。
これは主に利益剰余金が２億28百万円増加し、自己株式が２億１百万円増加、評価・換算差額等が71百万円減少し
たことによるものであります。
b. 経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農機機械事業は、売上高51億92百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益４億27百万円（前年同期比
1.4％減）となりました。
軸受事業は、売上高３億47百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益１百万円（前年同期はセグメント
損失28百万円）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、81,629千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年２月３日） 可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日）
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
14,000,000 14,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
14,000,000 14,000,000
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 14,000,000 － 1,350,000 － 825,877
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,906,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,087,500 110,875
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
14,000,000
発行済株式総数 － －
110,875
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
三重県名張市夏見
2,906,200 2,906,200 20.76
株式会社タカキタ －
2828番地
2,906,200 2,906,200 20.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,204,439 582,348
現金及び預金
※２ 760,177
1,107,782
受取手形及び売掛金
※２ 1,923,264
1,137,763
電子記録債権
781,851 1,124,611
商品及び製品
139,389 188,566
仕掛品
321,661 505,914
原材料及び貯蔵品
※１ 365,848 ※１ 684,876
未収入金
15,892 17,578
その他
5,074,629 5,787,338
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,010,610 971,205
建物（純額）
299,783 257,480
機械及び装置（純額）
559,638 559,638
土地
173,679 188,313
その他（純額）
2,043,713 1,976,636
有形固定資産合計
無形固定資産 209,475 178,428
投資その他の資産
956,791 852,112
投資有価証券
363,577 362,806
その他
△ 666 △ 576
貸倒引当金
1,319,702 1,214,342
投資その他の資産合計
3,572,891 3,369,407
固定資産合計
8,647,520 9,156,746
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 369,992
360,026
支払手形及び買掛金
※２ 1,100,560
502,242
電子記録債務
70,000 70,000
短期借入金
151,283 45,355
未払法人税等
113,945 36,437
賞与引当金
※２ 426,090
309,529
その他
1,507,029 2,048,436
流動負債合計
固定負債
175,923 155,765
退職給付引当金
4,100 4,100
役員退職慰労引当金
60,841 85,594
その他
240,866 245,460
固定負債合計
1,747,896 2,293,896
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,350,000 1,350,000
資本金
832,196 832,196
資本剰余金
4,894,888 5,123,287
利益剰余金
△ 649,492 △ 850,692
自己株式
6,427,592 6,454,791
株主資本合計
評価・換算差額等
420,717 350,066
その他有価証券評価差額金
625
△ 371
繰延ヘッジ損益
421,342 349,694
評価・換算差額等合計
50,689 58,364
新株予約権
6,899,624 6,862,850
純資産合計
8,647,520 9,156,746
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,355,361 5,540,493
売上高
3,644,569 3,744,972
売上原価
1,710,792 1,795,520
売上総利益
1,271,813 1,329,817
販売費及び一般管理費
438,978 465,703
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
11,454 21,573
受取配当金
17,572 17,439
不動産賃貸料
7,525 7,590
その他
36,555 46,605
営業外収益合計
営業外費用
186 174
支払利息
3,681 3,824
不動産賃貸原価
2,000
リース解約損 －
397 371
その他
6,266 4,370
営業外費用合計
469,268 507,938
経常利益
特別利益
542 649
固定資産売却益
542 649
特別利益合計
特別損失
40
固定資産廃棄損 －
211
－
投資有価証券売却損
252
特別損失合計 －
469,810 508,336
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 111,299 126,056
44,152 40,943
法人税等調整額
155,451 167,000
法人税等合計
314,359 341,336
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記
載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
未収入金 323,242千円 585,663千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日ま
たは決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含
まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
- 千円
受取手形 6,940千円
電子記録債権 - 24,835
支払手形 - 334
電子記録債務 - 285,157
設備関係電子記録債務
- 9,837
（流動負債「その他」）
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 177,627千円 197,685千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月21日
普通株式 57,743 5 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 57,468 5 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 57,468 ５ 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 55,468 ５ 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき 、 自己株式400,000株の取得を行いました 。 この結果 、
当第３四半期累計期間において自己株式が201,200千円増加し 、 当第３四半期会計期間末において自己株式が
850,692千円となっております 。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 152,512千円 152,512千円
持分法を適用した場合の投資の金額 275,993 337,568
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 48,159千円 19,117千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
農業機械事業 軸受事業 （注）２
5,059,249 296,111 5,355,361 5,355,361
売上高 －
セグメント利益
433,436 405,328 33,650 438,978
△ 28,107
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
農業機械事業 軸受事業 （注）２
5,192,882 347,611 5,540,493 5,540,493
売上高 －
427,549 1,403 428,953 36,750 465,703
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
農業機械事業 軸受事業
日本 4,729,865 296,111 5,025,977
アジア 210,037 － 210,037
欧州 97,206 － 97,206
その他 22,140 － 22,140
5,059,249 296,111 5,355,361
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
5,059,249 296,111 5,355,361
外部顧客への売上高
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
農業機械事業 軸受事業
日本 4,784,660 347,611 5,132,271
アジア 271,122 － 271,122
欧州 115,737 － 115,737
その他 21,362 － 21,362
5,192,882 5,540,493
顧客との契約から生じる収益 347,611
その他の収益 － － －
5,192,882 5,540,493
外部顧客への売上高 347,611
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 27円28銭 30円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 314,359 341,336
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 314,359 341,336
普通株式の期中平均株式数（株） 11,523,289 11,293,783
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円04銭 29円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 103,018 120,621
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・55,468千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し 、 支払いを行いました 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社タカキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキ
タの2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキタの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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