株式会社 ミスミグループ本社 四半期報告書 第61期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ミスミグループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ミスミグループ本社
【英訳名】 MISUMI Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 本 甲 介
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】 03－5805－7050(代表)
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ・常務執行役員 兼 ファイナンスプラットフォーム 代表執行役員
高 波 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】 03－5805－7401
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ・常務執行役員 兼 ファイナンスプラットフォーム 代表執行役員
高 波 徹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 274,155 281,995 366,160
経常利益 (百万円) 42,035 39,208 52,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 29,903 28,641 37,557
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 35,967 36,121 53,528
純資産額 (百万円) 262,201 307,407 279,959
総資産額 (百万円) 324,761 366,994 347,390
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 105.23 100.71 132.15
潜在株式調整後
(円) 104.88 100.42 131.72
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.9 83.0 79.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 42,663 20,443 55,391
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,634 △ 14,528 △ 22,761
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,142 △ 10,722 △ 9,609
現金及び現金同等物の
(百万円) 93,522 100,846 101,443
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.92 29.54
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染による影響が継続している中、グローバル
で景気後退の傾向が強まり、自動化関連の設備投資に慎重さが見られました。中国では期初のロックダウンやその
後の感染急拡大などにより、需要低迷の状況が続きました。中国を除く海外地域でも景気減速やインフレなどの影
響を受け、需要が次第に減速しました。一方、日本においては期の後半から自動車関連を中心に持ち直しの兆しが
見えはじめたものの、本格的な需要回復には至りませんでした。
こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支え
る事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関
連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたIT、物流、製造の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用
し、顧客の需要を的確に捉えることに尽力しましたが、中国や日本を中心にグローバルで設備投資需要が低迷した
影響を強く受けました。
この結果、需要減速の影響を受けましたが、為替効果もあったため、連結売上高は 281,995百万円 (前年同期比
2.9％増 )となりました。利益面につきましては、売上数量減および新基幹システム導入に関わる費用の増加によ
り、営業利益は 38,306百万円 （前年同期比 8.6％減 ）、経常利益は 39,208百万円 （前年同期比 6.7％減 ）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 28,641百万円 （前年同期比 4.2％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＦＡ事業
ＦＡ事業は、中国や日本において需要が低調に推移したものの、他地域では成長が継続し、売上高は91,788百万
円（前年同期比3.2％増）、営業利益は17,294百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、グローバルで自動車関連の設備投資や工場稼働の低下により総じて弱く推移し、売上高は
59,936百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は7,022百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
③ＶＯＮＡ事業
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接
材を販売するミスミグループの流通事業です。中国や日本を中心に工場稼働の低下および上期まで続いた販売中止
などの影響に加え、一部商品の供給困難も本格的に解消されない中、売上高は130,270百万円（前年同期比1.0％
増）、営業利益は13,989百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
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(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 19,603百万円 （＋5.6％）増加 し、 366,994百
万円 となりました。この主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加 により流動資産が 20,993百万円 （＋
8.3％）増加 した一方で、有形固定資産が 431百万円 （△0.9％）減少 したこと、無形固定資産が 808百万円 （△
2.3％）減少 したことによるものです。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末と比べ 7,843百万円 （△11.6％）減少 し、 59,586百万円 となりました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金、未払法人税等及び賞与引当金の減少により流動負債が 8,209百万円 （△15.7％）減少 した
一方で、固定負債が 366百万円 （＋2.4％）増加 したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ 27,447百万円 （＋9.8％）増加 し、 307,407百万円 となりました。この主な要
因は、利益剰余金の増加により株主資本が 19,771百万円 （＋7.7％）増加 したこと、および為替換算調整勘定等のそ
の他の包括利益累計額が 7,446百万円 （＋39.0％）増加 したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の79.8％から83.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ 597百万円減少
し、 100,846百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 20,443百万円の純収入 となりました（前年同期は 42,663百万円の純収
入 ）。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が 39,073百万円 、減価償却費が 12,344百万円 、賞与引当金の 減
少額が2,765百万円 、棚卸資産の増加額が 10,664百万円 、未払金の 減少額が1,718百万円 、法人税等の支払額が
13,897百万円 であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 14,528百万円 の純支出となりました（前年同期は 14,634百万円の純支
出 ）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が 8,529百万円 、定期預金の預入による支出が 14,145百万円 、定
期預金の払戻による収入が 8,445百万円 であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 10,722百万円の純支出 となりました（前年同期は 9,142百万円の純支
出 ）。この主な内訳は、配当金の支払額が 9,244百万円 であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,013百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年２月３日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 284,609,097 284,614,997 (注)１、３
プライム市場
計 284,609,097 284,614,997 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
84 284,609 96 13,852 96 20,550
2022年12月31日 (注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 130,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 284,419,200 2,844,192 ―
単元未満株式 普通株式 59,897 ― ―
発行済株式総数 284,609,097 ― ―
総株主の議決権 ― 2,844,192 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
7,200株（議決権72個）及び84株含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都文京区後楽
(自己保有株式)
130,000 - 130,000 0.05
株式会社ミスミグループ本社
二丁目５番１号
計 ― 130,000 - 130,000 0.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 108,895 114,018
受取手形及び売掛金 76,819 77,333
商品及び製品 50,593 59,513
仕掛品 2,823 4,454
原材料及び貯蔵品 8,324 10,211
その他 5,950 8,889
△ 282 △ 303
貸倒引当金
流動資産合計 253,123 274,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,815 13,546
機械装置及び運搬具（純額） 16,272 15,603
土地 3,876 3,897
12,555 13,041
その他（純額）
有形固定資産合計 46,520 46,089
無形固定資産
ソフトウエア 28,527 27,839
7,192 7,072
その他
無形固定資産合計 35,719 34,911
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
その他 12,375 12,231
△ 355 △ 361
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,026 11,876
固定資産合計 94,266 92,877
資産合計 347,390 366,994
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,617 19,949
未払金 9,208 7,674
未払法人税等 7,154 3,851
賞与引当金 4,819 2,169
役員賞与引当金 250 39
9,361 10,515
その他
流動負債合計 52,410 44,200
固定負債
退職給付に係る負債 6,872 7,086
8,146 8,299
その他
固定負債合計 15,019 15,386
負債合計 67,430 59,586
純資産の部
株主資本
資本金 13,664 13,852
資本剰余金 24,020 24,207
利益剰余金 220,519 239,916
△ 79 △ 80
自己株式
株主資本合計 258,125 277,896
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 36 －
為替換算調整勘定 19,063 26,542
△ 0 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,100 26,546
新株予約権
1,937 2,034
797 929
非支配株主持分
純資産合計 279,959 307,407
負債純資産合計 347,390 366,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 274,155 281,995
148,780 152,071
売上原価
売上総利益 125,375 129,924
販売費及び一般管理費 83,476 91,618
営業利益 41,898 38,306
営業外収益
受取利息 377 840
補助金収入 8 386
276 324
雑収入
営業外収益合計 662 1,552
営業外費用
支払利息 63 122
為替差損 346 361
115 166
雑損失
営業外費用合計 526 649
経常利益 42,035 39,208
特別損失
減損損失 421 44
※ 703 ※ 91
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 1,124 135
税金等調整前四半期純利益 40,910 39,073
法人税等 10,952 10,323
四半期純利益 29,958 28,750
非支配株主に帰属する四半期純利益 54 108
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,903 28,641
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 29,958 28,750
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 35 △ 36
為替換算調整勘定 5,950 7,390
退職給付に係る調整額 15 4
6 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,008 7,371
四半期包括利益 35,967 36,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,891 36,088
非支配株主に係る四半期包括利益 75 33
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 40,910 39,073
減価償却費 11,479 12,344
減損損失 421 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 275 197
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 441 △ 2,765
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 210
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 8
受取利息及び受取配当金 △ 383 △ 847
支払利息 63 122
株式報酬費用 438 471
為替差損益（△は益） △ 19 △ 196
持分法による投資損益（△は益） △ 27 △ 32
新型コロナウイルス感染症による損失 703 91
売上債権の増減額（△は増加） 1,003 △ 61
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,352 △ 10,664
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 205 △ 281
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,235 △ 1,949
未払金の増減額（△は減少） △ 27 △ 1,718
その他の資産の増減額（△は増加） △ 235 △ 210
1,014 264
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 51,339 33,679
利息及び配当金の受取額
285 836
利息の支払額 △ 63 △ 88
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 676 △ 85
法人税等の還付額 276 0
△ 8,497 △ 13,897
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,663 20,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 12,662 △ 8,529
固定資産の売却による収入 62 72
定期預金の預入による支出 △ 7,105 △ 14,145
定期預金の払戻による収入 5,240 8,445
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,144 △ 807
敷金及び保証金の回収による収入 974 427
0 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,634 △ 14,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 16 0
配当金の支払額 △ 7,817 △ 9,244
非支配株主からの払込みによる収入 － 34
リース債務の返済による支出 △ 1,344 △ 1,511
2 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,142 △ 10,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,671 4,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,557 △ 597
現金及び現金同等物の期首残高 71,964 101,443
※ 93,522 ※ 100,846
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社ＤＴダイナミクスを新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます 。
(会計方針の変更等)
（米国会計基準ＡＳＵ第2016-02「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりＡＳＵ第2016-02「リース」を適用して
おります。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識すること
といたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積
的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、有形固定資産の「その他（純額）」が837百万円、流動負債の「その
他」が211百万円、固定負債の「その他」が917百万円増加しております。
なお、当会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 ）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請に基づき、感染拡大防止に伴
う臨時費用を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請に基づき、感染拡大防止に伴
う臨時費用を特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 95,871百万円 114,018百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,349百万円 △13,172百万円
現金及び現金同等物 93,522百万円 100,846百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 2,608 9.18 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 5,209 18.33 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 4,182 14.71 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 5,062 17.80 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
金型部品 ＶＯＮＡ
ＦＡ事業 計
計上額
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
88,962 56,224 128,969 274,155 ― 274,155
外部顧客への売上高
88,962 56,224 128,969 274,155 ― 274,155
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
計
88,962 56,224 128,969 274,155 ― 274,155
セグメント利益
18,542 7,580 15,776 41,898 ― 41,898
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
金型部品 ＶＯＮＡ
ＦＡ事業 計
計上額
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
91,788 59,936 130,270 281,995 ― 281,995
外部顧客への売上高
91,788 59,936 130,270 281,995 ― 281,995
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
計
91,788 59,936 130,270 281,995 ― 281,995
セグメント利益
17,294 7,022 13,989 38,306 ― 38,306
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(補足情報)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
131,442 56,938 40,411 24,711 15,410 5,240 274,155
(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
15,485 9,903 6,011 4,537 9,317 45,255
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
128,501 54,652 43,037 32,013 17,363 6,426 281,995
(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
14,634 10,621 6,186 6,369 8,277 46,089
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
105.23円 100.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
29,903 28,641
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,903 28,641
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
284,169 284,390
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
104.88円 100.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
939 827
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第61期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）剰余金の配当（中間配当）については、2022年10月27日開催の
取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配
当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,062百万円
② １株当たりの金額 17.80円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月２日
株式会社 ミスミグループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
吉 原 一 貴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 下 淳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミ
グループ本社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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