株式会社ＤＮＡチップ研究所 四半期報告書 第24期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＤＮＡチップ研究所
【英訳名】 DNA Chip Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 的 場 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 219,792 167,293 427,935
経常損失 (千円) 187,163 322,549 138,762
四半期(当期)純損失 (千円) 171,828 315,612 134,046
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 642,439 652,499 642,439
発行済株式総数 (株) 5,789,700 5,829,700 5,789,700
純資産額 (千円) 742,742 477,382 780,524
総資産額 (千円) 844,307 631,233 890,034
１株当たり四半期
(円) 29.68 54.37 23.15
(当期)純損失金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 87.06 75.63 86.84
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期
(円) 6.80 18.76
純損失金額
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．第23期第３四半期累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．第24期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまし
て、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第３四半期累計期間におきましても、営業損失322百万円、経常損失322百万円、四半期純損失315百万円を
それぞれ計上しております。
そこで当社は、当該状況を改善するために次のような取り組みにより、当事業年度は440百万円の売上確保を目指し
ております。
①研究事業
ⅰ．当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化
提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社等の企業向けビジ
ネスの拡大を図ってまいります。
ⅱ．検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保
大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。
ⅲ．試薬や受託等の外部企業との連携強化
他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。
ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。
②診断事業
ⅰ．肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による事業化
2021年10月28日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して肺がんコンパクトパネルの薬事申請を行
い、2022年11月16日に薬事承認を取得、今年度内の検査開始に向けて、2023年１月16日に保険適用の申請を行
いました。また、共同研究による臨床有用性の評価と製品価値の向上を引き続き実施し、新たに上市される新
規分子標的薬剤の追加試験・追加申請も実施していきます。製品改良の第一弾として、2022年12月16日には、
BRAF(V600E)、RET融合遺伝子、KRAS遺伝子(G12C)のコンパニオン診断を追加する一部変更申請を実施しまし
た。また、共同研究により得られた成果を肺癌学会などの学術集会での企業セミナーにて公開し、各種ガイド
ラインへの肺がんコンパクトパネル検査の周知及び臨床現場への浸透を推進していきます。細胞診を対象とし
たコンパクトパネルの活用については、聖マリアンナ医科大学との単施設試験によりその有用性評価を示して
きましたが、現在は多機関共同試験(cPANEL試験)により、多施設での有用性評価のフェーズへと移行し、検体
採取の標準化を推進していきます。本検査は、今年度中の保険算定開始と上市を予定しており、全国での普及
と拡販体制強化に向けて、検査センター及び製薬企業との協業体制の構築に注力しております。
ⅱ．EGFRリキッドの臨床現場への普及
EGFRリキッドの公的医療保険適用後の市場への普及に向けた活動を行っております。
ⅲ．新規診断検査メニューの開発
今後は、EGFRリキッド・肺がんコンパクトパネルに続く新たな診断検査の開発を進めてまいります。
ⅳ．MammaPrint及びBluePrintの販売拡大
MammaPrint及びBluePrintの販売拡大により、従来以上の売上を獲得することに注力いたします。
ｖ．着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の拡大
新規検査メニューとして、今年度より着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の準備を開始しております。
ⅵ. 研究用検査サービスの提供
リキッドバイオプシーの独自技術を中心とした研究用検査サービスおよびAI駆動診断解析コンサルティング
サービスを提供し、研究用検査・共同研究を通した検査顧客の開拓、さらには次の診断技術のシーズ確立につ
なげていきます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の
鎮静化に伴う需要急増とは別に、コロナ危機による半導体などの供給不足、ロシアのウクライナ侵攻によるエネル
ギー価格急騰を主因とした高インフレにより、世界全体として需要と供給の両面で回復が進んだものの、米欧を中
心とした高インフレと金融引き締めが世界規模で経済成長を下振れさせることとなりました。一方、我が国におい
ては、全国旅行支援の影響もあり継続する個人消費の増加や底堅い投資意欲を背景とした設備投資、水際対策緩和
によるインバウンド需要の増加を経済のプラス要因として、感染第８波の拡大が懸念されながらも行動制限が課さ
れないうえ、感染症対策も進展しており、景気下押し効果は限定的であると考えられます。しかしながら、資源価
格上昇や円安による物価上昇が消費者マインドの悪化を招いたことや、年末の日銀による金融政策の修正により今
後は円高が懸念されるといった不透明感が漂うなど、景気下振れリスクが顕在化すれば、景気回復テンポが大幅に
鈍る可能性があることには注意が必要であると思われます。
当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっております。政
府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。
バイオ業界では、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、2019年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異を
調べて、最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象にな
るのは、原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自費
で高額の費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用し
て全国の医療機関で広く検査を受けられるようになりました。
このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の研究事業の成長
と、新しい診断事業におけるEGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルといった製品を中心に、オンコロジー分野
でのコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、EGFR
リキッドをコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年７月31日に高度管理
医療機器製造販売承認(以降薬事承認といいます)を取得し、2021年５月21日に未固定組織を対象とした検査を、同
年８月１日には血漿を対象とした検査の保険算定が開始となりました。薬事試験・申請・承認プロセスにおける経
験・ノウハウを活かし、オンコロジーを中心とした診断分野での検査開発をさらに加速してまいります。また、次
の主力検査として、複数の肺がんドライバー遺伝子変異を、高感度かつ一括で検査可能な肺がんコンパクトパネル
を開発し、薬事試験を進めてきておりました。本製品は、2021年10月28日に薬事申請を行い、2022年11月16日に薬
事承認を取得、2023年１月16日に保険適用の申請を行いました。当社は、EGFRリキッドの市場への普及、及び肺が
んコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。
これらの結果、経営成績におきましては、当第３四半期累計期間の売上高は、167百万円（前年同四半期比
76.1%）となりました。利益面では、営業損失322百万円（前年同四半期営業損失187百万円）、経常損失322百万円
（前年同四半期経常損失187百万円）、第３四半期純損失315百万円（前年同四半期四半期純損失171百万円）となり
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 研究事業
研究事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や公的研究機関、製薬会社
等の企業を主要な顧客として、遺伝子関連解析の各種サービスを提供しております。主なサービスは、マイクロア
レイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。両サービスのどちらも大学や公的研究
機関、製薬会社等の企業に対し積極的な提案型営業を行い、きめ細やかなフォローを推進しております。また、各
種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れるととも
に、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。
特に国の施策としても注目されている次世代シークエンスを活用した、「がんゲノム解析」や「網羅的な遺伝子
解析」を行う受託サービスにも注力しております。また「デジタルPCR受託サービス」等、多様化する研究ニーズに
合わせた遺伝子解析メニューを展開しております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、各種ニーズに答えることができる体制の構築と、
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クオリティの高いサービス内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
次世代シークエンス受託解析については引き続き遺伝子解析の主流としてニーズが高まっており、受託件数も増
加傾向にあります。一方マイクロアレイ受託解析サービスについては、次世代シークエンス受託解析へ移行する等
の理由で受託件数が前年度を下回りました。
当第３四半期累計期間の売上高は159百万円(前年同四半期比78.1%)、セグメント損失は52百万円（前年同四半期
セグメント損失は８百万円）となりました。
② 診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、EGFRリキッド及び肺がんの分子標的薬
の適用となる遺伝子異常を一括検査可能な肺がんコンパクトパネルの市場への普及を当社の最優先事項として取り
組んでおります。EGFRリキッドは、2020年７月31日に薬事承認を取得し、2021年５月21日に未固定組織を対象とし
た検査を、同年８月１日には血漿を対象とした検査の保険算定が開始となりました。この検査は、低侵襲的な血液
遺伝子検査により、血中に微量に存在する血中腫瘍DNA上のEGFR変異を次世代シークエンス法により高感度に検出す
るリキッドバイオプシー検査です。肺がん組織の生検（気管支鏡検査、CTガイド下生検）は、侵襲性が高く患者さ
んへの負担も大きいことから、リキッドバイオプシー検査への期待が高まっています。また、EGFRリキッドに続い
て、肺がん組織検査に特化した高感度な一括遺伝子検査パネル(肺がんコンパクトパネル)を開発し、2021年10月28
日に薬事申請を行い、2022年11月16日に薬事承認を取得しました。肺がんコンパクトパネルは、EGFR・ALK・ROS1・
BRAF・METの薬剤適用の対象となっている遺伝子変異に加え、ごく最近に分子標的薬が上市されたRET融合遺伝子や
KRAS遺伝子、さらには近い将来分子標的治療薬の上市が見込まれているHER2などのターゲット遺伝子の変異を検出
します。今回の申請ではまず、EGFR・ALK・ROS1・METの４つの遺伝子変異に対応する分子標的治療薬のコンパニオ
ン診断システムとして薬事申請を行い、薬事承認を得ました。また、2022年12月16日にBRAF(V600E)、RET融合遺伝
子及びKRAS遺伝子(G12C)への適用を追加申請したことで、今後のコンパニオン診断対象を拡大していく予定です。
現在本製品は、保険収載と検査開始に向けて準備を進めております。本手法は、高感度であることから細胞診（液
性）を対象とした解析も可能であり、学校法人聖マリアンナ医科大学との共同研究でその有用性を示してきまし
た。現在、多施設での評価を目的としたcPANEL多機関共同研究(学校法人聖マリアンナ医科大学及び地方独立行政法
人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターを主幹施設とした全国から７施設)を実施しており、細胞診を対象と
した肺がんコンパクトパネルの有用性評価と検体採取の標準化を進めています。2022年９月30日までに集積した検
体を対象に中間解析評価を実施しており、2022年12月の肺癌学会学術集会にて成果を発表し、多機関の検証におい
ても高い成功率が示されました。本多機関共同試験の症例エントリー及び検体集積は順調に進行しており、年度内
に目標症例数に到達する見込みです。
2022年10月３日より臨床検査サービスの強化の一環として神奈川県川崎市に新ラボラトリーを開設し、肺がんコ
ンパクトパネルを中心とした臨床検査を全国から検体を収集し、一括集約型Laboratory Developped Test(LDT)ラボ
として検査サービスを提供する準備を進めております。各種自動化及びシステム化による検体・情報管理システム
Laboratory Information Management System(LIMS)を導入し、効率的でトレース可能かつ頑健な臨床検査システム
の構築を進めております。
診断事業の新規検査メニューとして、今年度より着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の準備を開始しておりま
す。「反復体外受精・胚移植（ART）不成功例、習慣流産例（反復流産を含む）、染色体構造異常例を対象とした着
床前胚染色体異数性検査（PGT-A）の有用性に関する多施設共同研究」における研究分担施設（解析実施施設）とし
て日本産科婦人科学会倫理委員会により承認されております。2022年４月より不妊治療の保険適用が始まり、PGT-A
は先進医療での試験を経て保険適用を目指すという方針が示されています。日本産科婦人科学会が主導する検査の
枠組みに準拠した形で、検査サービスを提供していく予定としております。
また、希少変異検出の技術を発展させたNOIR－SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測
定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）により、高感度に複数遺伝子を一括解析可能なリキッドバイオプシー
検査サービスを研究用検査として提供しております。希少変異検出の独自特許技術及び薬事試験を通して培ったノ
ウハウ、クリニカルシークエンスグレードでの精度管理・レポートシステムを活用し、リキッドバイオプシー分
野・免疫プロファイル/バイオマーカー開発・抗体医薬開発分野での研究推進・医療現場での遺伝子解析の普及促進
に貢献してまいります。また、大規模な解析結果から有益な情報を効率的に導き出すビッグデータ解析、AI技術開
発も進めており、次世代型診断技術開発への応用やシーズ探索の効率化、検査系システムの頑健化・効率化に繋げ
ていきます。
以上のように診断事業はコンパクトパネル事業の稼働準備に注力したため、当第３四半期累計期間の売上高は、
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７百万円(前年同四半期比49.0%)、セグメント損失は149百万円（前年同四半期セグメント損失は74百万円）となり
ました。
当第３四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産が631百万円となり、前事業年度末に比べ
258百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は272百万円で、前事業年度末に比べ437百万円減少しておりま
す。
主な要因は、現金及び預金が368百万円、受取手形及び売掛金が95百万円それぞれ減少し、貯蔵品が11百万円増加
したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて179百万円増加し、358百万円となりました。これは、有形固定資産のうち診
断事業部の新規検査ラボラトリーに係る建設工事代及び備品購入代119百万円、投資その他の資産のうち当該ラボ
ラトリーに係る敷金29百万円がそれぞれ増加し、無形固定資産のうち薬事申請によるソフトウエア仮勘定31百万円
が増加、ソフトウエアが減価償却により６百万円減少したことなどによるものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は114百万円で、前事業年度末に比べ14百万円増加しておりま
す。
主な要因は、買掛金が６百万円減少し、賞与引当金が10百万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて29百万円増加し、39百万円となりました。
主な要因は、新規検査ラボラトリーの将来の原状回復費に係る資産除去債務が28百万円増加したことによるもの
です。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は477百万円で、前事業年度末に比べ303百万円減少しておりま
す。
これは、四半期純損失による利益剰余金315百万円の減少などによるものです。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、59百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
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（5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありま
せん。
（6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第３四半期累計期間に完了したも
のは次のとおりです。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
研究施設及び事務所
診断事業 診断事業部ラボ新築工事 2022年７月
（神奈川県川崎市）
当第３四半期累計期間において、主要な設備の新設は次の通りです。
投資額
事業所名 セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
（所在地） の名称
総額 既支払額
（千円） （千円）
研究施設及び事務所
診断事業 ラボ居室工事 36,270 36,270 自己資金 2022年８月 2022年10月
（神奈川県川崎市）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1)賃貸借契約
契約会社名 相手先の名称 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
合同会社ジーン
提出会社 機器賃借料 2022年11月１日 機器賃貸借契約 2022年11月より５年間
メトリックス
(2)資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行
当社は2023年１月24日開催の取締役会において、三井化学株式会社との間で資本業務提携を行うことに関する
資本業務提携契約を締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式を発行することを決議いたしまし
た。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 5,829,700 5,829,700
（スタンダード市場） あります。
計 5,829,700 5,829,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 5,829,700 ― 652,499 ― 680,078
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
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① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 5,828,000
完全議決権株式(その他) 58,280 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,829,700 ― ―
総株主の議決権 ― 58,280 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区海岸一丁目15
100 100 0.00
―
株式会社ＤＮＡチップ研究所 番１号
100 100 0.00
計 ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年８月31日
取締役(監査等委員) 片山 登喜男
（一身上の都合による辞任）
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性4名 女性1名 (役員のうち女性の比率20.0％)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清
友監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 489,154 120,489
受取手形及び売掛金 173,073 77,596
商品 0 0
仕掛品 ― 3,042
貯蔵品 8,064 19,193
前払費用 37,062 22,029
2,853 29,899
その他
流動資産合計 710,208 272,250
固定資産
有形固定資産
建物 0 99,245
2,436 20,637
その他
有形固定資産合計 2,436 119,883
無形固定資産
ソフトウエア 27,686 135,854
ソフトウエア仮勘定 114,356 31,666
0 0
その他
無形固定資産合計 142,043 167,521
投資その他の資産 35,346 71,579
固定資産合計 179,826 358,983
資産合計 890,034 631,233
負債の部
流動負債
買掛金 47,476 41,408
賞与引当金 ― 10,299
51,852 62,518
その他
流動負債合計 99,329 114,225
固定負債
退職給付引当金 10,180 11,391
― 28,234
資産除去債務
固定負債合計 10,180 39,625
負債合計 109,509 153,851
純資産の部
株主資本
資本金 642,439 652,499
資本剰余金 670,018 680,078
利益剰余金 △ 539,490 △ 855,102
△ 92 △ 92
自己株式
株主資本合計 772,874 477,382
新株予約権 7,650 ―
純資産合計 780,524 477,382
負債純資産合計 890,034 631,233
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 219,792 167,293
212,197 238,526
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 7,595 △ 71,232
販売費及び一般管理費 194,715 250,878
営業損失（△） △ 187,120 △ 322,111
営業外収益
受取利息 2 2
還付消費税等 2 ―
保険配当金 36 40
7 0
その他
営業外収益合計 49 43
営業外費用
92 481
為替差損
営業外費用合計 92 481
経常損失（△） △ 187,163 △ 322,549
特別利益
16,048 7,650
新株予約権戻入益
特別利益合計 16,048 7,650
税引前四半期純損失（△） △ 171,115 △ 314,899
法人税、住民税及び事業税 712 712
法人税等合計 712 712
四半期純損失（△） △ 171,828 △ 315,612
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症
の鎮静化に伴う需要急増とは別に、コロナ危機による半導体などの供給不足、ロシアのウクライナ侵攻によるエ
ネルギー価格急騰を主因とした高インフレにより、世界全体として需要と供給の両面で回復が進んだものの、米
欧を中心とした高インフレと金融引き締めが世界規模で経済成長を下振れさせることとなりました。一方、我が
国においては、全国旅行支援の影響もあり継続する個人消費の増加や底堅い投資意欲を背景とした設備投資、水
際対策緩和によるインバウンド需要の増加を経済のプラス要因として、感染第８波の拡大が懸念されながらも行
動制限が課されないうえ、感染症対策も進展しており、景気下押し効果は限定的であると考えられます。しかし
ながら、資源価格上昇や円安によって物価上昇の勢いが強まり消費者マインドの悪化を招き、世界各国での金利
上昇が世界経済の回復を鈍らせ輸出が減少するといった景気下振れリスクが顕在化すれば、今後の景気回復テン
ポが大幅に鈍る可能性があることには注意が必要であると思われます。
このような状況の中、当社においても依然として新型コロナウイルス感染症が今後も継続し受注に何らかの影
響を与えるとの仮定を置いて固定資産の減損等に関する会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは最善の見積りではありますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイル
ス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（賞与に係る表示方法）
前事業年度までは、従業員の賞与を未払費用として流動負債の「その他」に含めて計上しておりましたが、社
内規則を改訂したことに伴い、当第３四半期会計期間末は支給額が確定していないため、流動負債の「賞与引当
金」として計上しております。
(四半期損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2022年
４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、事業の性質上、売上高が年度末に向けて集中する傾向があるため、通常、第３四半期累計期間の売上
高の事業年度に占める割合は低くなる傾向があり業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 12,259千円 9,469千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2022年７月13日付け取締役会決議に基づき当社役員（監査等委員を除く）及び従業員に対し特定譲渡制限付株
式としての新株が発行されております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,060千円増加しており
ます。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が652,499千円、資本準備金が680,078千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注）１
研究事業 診断事業 計
売上高
マイクロアレイ受託解析サー
83,141 ― 83,141 ― 83,141
ビス
次世代シークエンス受託解析
120,078 ― 120,078 ― 120,078
サービス
検査業務サービス ― 7,420 7,420 ― 7,420
その他 1,393 7,760 9,153 ― 9,153
顧客との契約から生じる収益 204,612 15,180 219,792 ― 219,792
外部顧客への売上高 204,612 15,180 219,792 ― 219,792
セグメント間の内部売上高又
― ― ― ― ―
は振替高
セグメント損失（△）
△ 8,487 △ 74,709 △ 83,197 △ 103,923 △ 187,120
（注）２
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注）１
研究事業 診断事業 計
売上高
マイクロアレイ受託解析サー
51,421 ― 51,421 ― 51,421
ビス
次世代シークエンス受託解析
106,639 ― 106,639 ― 106,639
サービス
検査業務サービス ― 2,145 2,145 ― 2,145
その他 1,794 5,292 7,087 ― 7,087
顧客との契約から生じる収益 159,856 7,437 167,293 ― 167,293
外部顧客への売上高 159,856 7,437 167,293 ― 167,293
セグメント間の内部売上高又
― ― ― ― ―
は振替高
セグメント損失（△）
△ 52,082 △ 149,672 △ 201,755 △ 120,355 △ 322,111
（注）２
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前事業年度末日に比べ、新規検査ラボラトリーの建設により、診断事業部のセグメント資産の金額は116,903千円
増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(円) 29.68 54.37
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(千円) 171,828 315,612
普通株式に係る四半期純損失金額(千円) 171,828 315,612
普通株式の期中平均株式数(株) 5,789,563 5,804,748
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行)
当社は、2023年１月24日開催の取締役会において、三井化学株式会社（以下「三井化学」といいます。）との間で資
本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことに関する資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契
約」といいます。）を締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）を
発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
Ⅰ．本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、DNAチップ（マイクロアレイ）（※１）・次世代シークエンス（※２）等の遺伝子解析受託並びに関連
技術開発を行う「研究事業」と、癌やリウマチ等のバイオマーカー（※３）を開発し医療関連機関等に診断関連検
査の販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としております。
また、三井化学は、化学製品の製造、加工及び販売並びにそれに附帯関連する業務等を主業としている企業で
す。
当社は、三井化学と資本業務提携の具体的な協議を進める中で、以下のシナジー効果を見込めることができると
判断いたしました。
まず、当社が培ってきた遺伝子解析、診断分野の業界ネットワーク、特に、大学病院、公的機関、製薬企業、食
品企業、検査会社などのネットワークと、三井化学が有する材料、化学製品業界のネットワークは互いに補完関係
にあります。すなわち、当社は、三井化学が有する材料、化学製品業界のネットワークを利用することによって、
他方で三井化学は、当社が有する大学病院、公的機関、製薬企業、食品企業、検査会社などのネットワークを利用
することによって、新たな研究開発の推進、診断分野における新分野領域への進出や、新規顧客獲得が可能となる
と考えられます。
また、当社が有するＤＮＡ、ＲＮＡを中心とする遺伝子解析技術と、三井化学が有するライフサイエンス関連技
術を融合することにより高精度、高品質な診断ツールの開発を行うことが可能となり、今後の診断事業を加速化す
るうえで、より低コストで高性能なサービスを提供することが可能になると考えられます。
さらに、当社は、三井化学が有する海外ネットワークを活用することが可能となると考えており、新たな市場へ
進出できるなどのメリットが生じ、日本発の遺伝子解析サービスを市場規模の大きい米国、欧州、アジア圏へ展開
することが可能になると考えられます。
（※）１．DNAチップ（マイクロアレイ）：検体の遺伝子発現量の変化を解析するために、多数のDNA断片を樹脂やガ
ラス等の基板上に高密度に配置した分析ツール。
２．次世代シークエンス：核酸の塩基配列を決定し遺伝情報を解析する高度な技術。特定の遺伝子の変異解析
を行う場合、マルチプレックスで高感度、高効率に検査を行うことができる。
３．バイオマーカー：診断を行うための分子。遺伝子、タンパク質、代謝物などを指す。
２．本資本業務提携の内容等
（１）資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、三井化学に当社の普通株式523,364株（本第三者割当増資後の発行済株式総
数に対する割合8.24％）を割当てます。なお、これにより、本第三者割当増資後の三井化学の当社に対する議決権
所有割合は8.24％となる予定です。資本提携の詳細は、下記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行」をご参照くだ
さい。
（２）業務提携の内容
業務提携の具体的な方針、内容は協議の上、推進してまいりますが、当社と三井化学との間で現時点において合
意している業務提携の内容は、以下のとおりです。
① 診断事業における開発アイテムに関する協業
当社は、新しい事業の柱として、診断事業におけるEGFR（※４）リキッド（EGFR遺伝子変異を高感度に検出する
コンパニオン診断検査）及び肺がんコンパクトパネル（肺がんの複数のドライバー遺伝子に対するがん遺伝子パネ
ル検査）のオンコロジー分野でのコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。特に、肺がんコンパクトパネ
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ルは、複数の肺がんドライバー遺伝子変異を高感度かつ一括で検査可能な検査として、薬事試験を進めてきてお
り、2021年10月28日に薬事申請を行い、2022年11月17日に高度管理医療機器製造販売承認（以下「薬事承認」とい
い ます。）を取得し、現在保険収載に向けて準備を進めております。両社が有するネットワークや経営資源を活用
することで、診断事業において事業拡大するための新規顧客獲得、グローバル展開の加速化を目指します。
② その他両者間で協議及び合意する事項に関する業務提携
当社が保有するＤＮＡ、ＲＮＡを中心とする遺伝子解析技術と三井化学のライフサイエンス関連技術を有効に活
用することによって、ライフサイエンス・ヘルスケア分野において、新しい検査・診断領域での事業創出を目指し
ます。
（※）４．EGFR：上皮成長因子受容体。Epidermal Growth Factor Receptorの略。がんなど細胞の増殖に関与する膜
タンパク質。
（３）役員の派遣
当社と三井化学は、三井化学が、当社の社外取締役（非業務執行・非常勤）候補者１名を指名することができる
旨を合意しています。
当社は、上記に基づき三井化学が指名した取締役候補者１名に係る取締役選任議案を2023年６月に開催予定の第
24回定時株主総会に提出する予定です。
３．本資本業務提携の相手方の概要
下記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行 ６．割当予定先の選定理由等 （１）割当予定先の概要」をご参照
ください。
４．日程
（１） 取締役会決議日 2023年１月24日
（２） 本資本業務提携契約締結日 2023年１月24日
（３） 本第三者割当増資の払込期日 2023年２月21日
（４） 本資本業務提携の開始日 2023年２月21日
５．今後の見通し
本資本業務提携及び本第三者割当増資による2023年３月期の業績への影響については、現在精査中であります。
今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
Ⅱ．第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要
＜株式発行に係る募集＞
（１） 払込期日 2023年２月21日
発行新株式数
（２） 普通株式523,364株
（３） 発行価額 １株につき金535円
（４） 調達資金の額 279,999,740円
募集又は割当方法
（５） 三井化学に対する第三者割当方式
（割当予定先）
金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を払込みの条件とし
（６） その他
ます。
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２．募集の目的及び理由
上記「Ⅰ．本資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、当社は、三井化学と
資本業務提携の具体的な協議を進める中で、上記のシナジー効果を見込めると判断したこと、本第三者割当増資に
より調達した資金を、肺がんコンパクトパネルの販売促進及び次世代品の開発に充当することによって、当社の財
務基盤を強化し、今後の事業拡大投資を機動的に行うための体制を整えることで、今後の収益性の向上や企業価値
の向上に寄与し、株主価値の向上に資するものと考えております。
第三者割当による新株式の発行を選択した理由については、①公募増資や株主割当増資は、発行コストが第三者
割当増資よりも高く、資金調達までの時間も要すること、②新株予約権の発行については新株式の発行による第三
者割当増資よりも資金調達の確実性が乏しいこと、③銀行借入、普通社債の発行や新株予約権付社債の発行等の負
債性のある資金調達手段よりも第三者割当増資の方が財務健全性に資すると考えられることも踏まえ、第三者割当
による新株式の発行は、当社株式に一定の希薄化が生じるものの、当社の財務基盤の強化、収益性の向上や企業価
値の向上への寄与、株主価値の向上の観点から、当社にとって適切な資金調達方法であると判断しました。
以上より、発行コスト、資金調達までの期間、財務健全性、資金調達の確実性等を総合的に勘案し、また三井化
学とのシナジー効果による企業価値の向上等を見込んだ結果、三井化学への第三者割当増資が資金調達の方法とし
て最適であるものと判断し、本資本業務提携契約を締結し、本第三者割当増資による本新株式の発行を行うことを
決議いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払込金額の総額 279,999,740円
② 発行諸費用の概算額 14,000,000円
③ 差引手取概算額 265,999,740円
（注）１． 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２． 発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用、アドバイザリー手数料、弁護士費用及び有価証券届
出書作成費用等の合計額であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
肺がんコンパクトパネルの販売促進及び次世代品の開発 266 2023年４月～2027年３月
（注）上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
肺がんコンパクトパネルの販売促進及び次世代品の開発
当社は、新しい事業の柱として、診断事業におけるEGFRリキッド（EGFR遺伝子変異を高感度に検出するコンパ
ニオン診断検査）及び肺がんコンパクトパネル（肺がんの複数のドライバー遺伝子に対するがん遺伝子パネル検
査）のオンコロジー分野でのコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。特に、肺がんコンパクトパネル
は、複数の肺がんドライバー遺伝子変異を高感度かつ一括で検査可能な検査として、薬事試験を進めてきており、
2021年10月28日に薬事申請を行い、2022年11月17日に薬事承認を取得し、現在保険収載に向けて準備を進めており
ます。
以上より、本第三者割当増資により調達する資金266百万円（上記差引手取概算額）を、2023年４月～2027年３
月（2023年４月～2024年３月：54百万円、2024年４月～2025年３月：92百万円、2025年４月～2026年３月：70百万
円、2026年４月～2027年３月：50百万円）を目途に、肺がんコンパクトパネルの販売促進及び次世代品の開発に充
当する予定です。これにより、肺がんコンパクトパネルの販売促進のための新規採用を含む人件費に66百万円、実
験用試薬等材料費に30百万円、臨床データを取得するための外部委託研究開発費等に50百万円、その他広告等営業
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販売活動の費用として20百万円、さらにその他の次世代品の開発等の費用として100百万円の支出を予定しており
ます。
４．資金使途の合理性に関する考え方
上記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、当社は、本第三者割当増資により調達した資金を、肺がんコ
ンパクトパネルの販売促進及び次世代品の開発に充当することによって、当社の財務基盤を強化し、今後の事業拡
大投資を機動的に行うための体制を整えることで、今後の収益性の向上や企業価値の向上に寄与し、株主価値の向
上に資する合理的なものであると考えております。
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当増資の払込金額につきましては、三井化学との協議により、本第三者割当増資に係る取締役会決
議日の直前営業日（2023年１月23日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の90％に
相当する金額である535円（円未満切上げ）といたしました。本第三者割当増資の払込金額の算定方法として取
締役会決議日の直前営業日における終値を基準とすることといたしましたのは、直近の株価が現時点における当
社の客観的企業価値を適正に反映していると判断したためです。また、当社は、かかる払込金額は、日本証券業
協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しており、合理的な発行価格であると認識しており、特
に有利な金額には該当しないと判断しております。
なお、当該払込金額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日までの直近１か月間の当社普通
株式の終値の平均値である504円（円未満切上げ）に対しては6.15％のプレミアム、直近３か月間の当社普通株
式の終値の平均値である526円（円未満切上げ）に対しては1.71％のプレミアム、直近６か月間の当社普通株式
の終値の平均値である536円（円未満切上げ）に対しては0.19％のディスカウントとなります。
また、当社監査等委員会（３名で構成、うち社外取締役３名）から、本第三者割当増資の払込金額は、当社普
通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関す
る指針」に準拠して算定されていることから、特に有利な金額には該当しない旨の意見を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により三井化学に対して割り当てられる株式数は523,364株であり、本第三者割当増資前の
当社普通株式の発行済株式総数（自己株式を含む。）5,829,700株（2022年９月30日現在）の8.98％（議決権総
数58,280個に対する割合8.98％）に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。しかしながら、当社といたし
ましては、本第三者割当増資は当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであり、最終的に既存株主の利益
向上に繋がるものと考え、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いた
しました。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
① 名称 三井化学株式会社
② 所在地 東京都港区東新橋一丁目５番２号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 橋本 修
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリ
ティソリューション、ICTソリューション及び
④ 事業内容
ベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・
販売等
⑤ 資本金 125,572百万円
⑥ 設立年月日 1955年７月１日
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⑦ 発行済株式数 200,763,815株
⑧ 決算期 ３月31日
⑨ 従業員数 （連結）18,780人（2022年３月31日現在）
⑩ 主要取引先 三井物産株式会社 等
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式
⑪ 主要取引銀行 会社、株式会社山口銀行、株式会社日本政策投
資銀行、株式会社みずほ銀行 等
日本マスタートラスト信託銀行株式
17.96％
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
10.21％
託口）
JPモルガン証券株式会社 2.04％
三井物産株式会社 1.79％
株式会社日本カストディ銀行（三
井住友信託銀行再信託分・三井物 1.79％
大株主及び持株比率
⑫
産株式会社退職給付信託口）
（2022年９月30日現在）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1.59％
TREATY 505234
株式会社日本カストディ銀行（信
1.49％
託口４）
三井化学取引先持株会 1.34％
株式会社三井住友銀行 1.34％
農林中央金庫 1.31％
当事会社間の関係
⑬
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
⑭ 最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（国際財務報告基準）
2020年３ 2022年３月
決算期 2021年３月期
月期 期
親会社の所有者に帰属する持分 529,220 607,921 712,654
1,530,51 1,558,125 1,934,965
資産合計
5
１株当たり親会社所有者帰属持分
2,770.45 3,102.52 3,688.00
(円)
1,349,52 1,211,725 1,612,688
売上収益
2
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営業利益 64,569 78,074 147,310
税引前利益 60,824 74,243 141,274
親会社の所有者に帰属する
33,970 57,873 109,990
当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 174.52 298.00 565.45
１株当たり配当金(円) 100.00 100.00 120.00
（単位：百万円。特記しているものを除く。）
（注）１．割当予定先である三井化学は、2021年３月期より国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を
作成しております。
２．三井化学は東京証券取引所プライム市場に上場しており、当社は、同社が同取引所に提出したコーポ
レート・ガバナンスに関する報告書（2022年11月11日）において、反社会的勢力に対して毅然とした態
度で臨み、一切関係を持たないことを基本的な考え方として明示しており、反社会的勢力から接触が
あった場合の対応及び関連部署への相談について記載されていることを確認しています。当社は、当該
記載に基づき、三井化学は反社会的勢力と関係がないと判断しました。
（２）割当予定先を選定した理由
上記「Ⅰ．本資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の目的及び理由」をご参照ください。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、三井化学は当社の資本業務提携先として中長期にわたって当社株式を保有する方針であることを口頭で
確認しております。
なお、当社は、三井化学から、三井化学が払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行される当社普通株式
の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証
券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得す
る予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、三井化学の直近の四半期報告書（2022年11月11日提出）における要約四半期連結財務諸表に記載の現金
及び現金同等物（208,260百万円）の状況を確認した結果、本第三者割当増資により発行される株式の払込金額の総
額の払込みに要する財産について問題はないものと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（2022年９月30日現在） 募集後
株式会社SBI証券 5.56％ 三井化学株式会社 8.24％
藤井 衛 4.33％ 株式会社SBI証券 5.11％
小橋 一太 1.72％ 藤井 衛 3.98％
枝松 七郎 1.61％ 小橋 一太 1.57％
安東 光輝 1.51％ 枝松 七郎 1.47％
竹川 公庸 1.47％ 安東 光輝 1.39％
森 淳彦 1.45％ 竹川 公庸 1.35％
楽天証券株式会社 1.33％ 森 淳彦 1.33％
上野 賀亮 1.29％ 楽天証券株式会社 1.22％
石田 みつる 1.19％ 上野 賀亮 1.18％
（注）１. 募集前の持株比率は、2022年９月30日現在における発行済株式総数を基準とし、募集後の持株比率は
2022年９月30日現在における発行済株式総数に本新株式の総数を加味して算出しております。
２. 「募集前の持株比率」及び「募集後の持株比率」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しておりま
す。
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８．今後の見通し
上記「Ⅰ．本資本業務提携の概要 ５．今後の見通し」をご参照ください。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京
証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要
しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売上高 361,713 324,501 427,935
営業損失 123,317 172,196 166,614
経常損失 128,317 174,856 138,762
当期純損失 128,091 172,473 134,046
１株当たり当期純損失（円） 25.17 30.38 23.15
１株当たり配当金(円） － － －
１株当たり純資産(円) 123.19 156.65 133.49
（単位：千円。特記しているものを除く。）
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2023年１月24日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 5,829,700株 100％
現時点の転換価額（行使価額）
－ －
における潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）
－ －
における潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）
－ －
における潜在株式数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
始 値 739円 448円 700円
高 値 935円 1,143円 925円
安 値 377円 417円 391円
終 値 436円 704円 435円
② 最近６か月間の状況
2022年 2023年
８月 ９月 10月 11月 12月 １月
始 値 501円 575円 555円 549円 544円 458円
高 値 576円 579円 588円 643円 545円 609円
安 値 490円 538円 540円 531円 442円 455円
終 値 570円 555円 553円 541円 459円 594円
（注）2023年１月の株価については、2023年１月23日現在で表示しております。
③ 発行決議日前営業日における株価
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2023年１月23日
始 値 566円
高 値 595円
安 値 558円
終 値 594円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
① 第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の発行
割当日
2020年３月６日
発行新株予約権数
7,000個
発行価額
総額3,920,000円（新株予約権１個当たり560円）
発行時における
調達予定資金の額 527,220,000円
（差引手取概算額）
割当先
大和証券株式会社
募集時における
5,089,700株
発行済株式数
当該募集による 700,000株
潜在株式数 上限行使価額はありません。
下限行使価額は456円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数
は、700,000株です。
現時点における 行使済株式数：700,000株
行使状況 （残存新株予約権数０個）
現時点における
調達した資金の額 445,862,696円
（差引手取概算額）
発行時における
①肺癌コンパクトパネルの研究から公的医療保険適用までの開発
当初の資金使途
②肺癌コンパクトパネルの検査ラボ新設及び検査フローの整備
③癌関連新規診断キットの研究開発
発行時における
①2020年３月～2022年３月
支出予定時期
②2021年４月～2022年３月
③2021年４月～2024年３月
現時点における
① 肺癌コンパクトパネルの研究から公的医療保険適用までの開発
充当状況
費用約２億２千万円は、2020年４月から2022年12月にわたり、
全額充当しております。
② 肺癌コンパクトパネルの検査ラボ新設及び検査フローの整備費用
約２億円は、2021年４月から2022年11月にわたり、全額充当し
ております。
③ 癌関連新規診断キットの研究開発費用約２千６百万円は、現時点
において２千万円を消費して、2023年５月までには全額充当す
る予定です。
② 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
払込期日 （取締役に対する割当て）2022年８月10日
（従業員に対する割当て）2022年９月27日
調達資金の額
20,120,000円
発行価額
１株につき503円
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募集時における
5,789,700株
発行済株式数
当該募集による
40,000株
発行株式数
募集後における
5,829,700株
発行済株式総数
割当先 当社の取締役２名（※）
※ 監査等委員である取締役を除きます。
当社の従業員33名
発行時における 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であるため、該当事項はあ
当初の資金使途 りません。
発行時における 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であるため、該当事項はあ
支出予定時期 りません。
現時点における 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であるため、該当事項はあ
充当状況 りません。
11．発行要項
（１） 発行新株式数 普通株式 523,364株
（２） 発行価額 １株につき金535円
（３） 調達資金の額 279,999,740円
（４） 資本金組入額 １株につき金267.5円
（５） 資本金組入額の総額 139,999,870円
（６） 募集又は割当方法 第三者割当の方法による
（７） 割当予定先 三井化学株式会社
（８） 申込期日 2023年２月21日
（９） 払込期日 2023年２月21日
（10） その他 金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月２日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 三 牧 潔
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 和 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研
究所の2022年4月1日から2023年3月31日までの第24期事業年度の第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年1月24日開催の取締役会において三井化学株式会社と資本業務提
携契約を締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式を発行することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の
財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
と判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表
に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入
手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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