インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月15日
【発行者名】 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー14階
【事務連絡者氏名】 塚本 直樹
【電話番号】 (03)6447-3087
【届出の対象とした募集(売出)内国投 インベスコ インカム・ナビゲーター<為替ヘッジなし>
資信託受益証券に係るファンドの名
(毎月決算型)
称】
インベスコ インカム・ナビゲーター<為替ヘッジあり>
(毎月決算型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投 各ファンド1兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
インベスコ インカム・ナビゲーター<為替ヘッジなし>(毎月決算型)
インベスコ インカム・ナビゲーター<為替ヘッジあり>(毎月決算型)
以下、両ファンドを総称して、またはそれぞれのファンドを「当ファンド」もしくは
「ファンド」という場合があります。
また、「インベスコ インカム・ナビゲーター<為替ヘッジなし>(毎月決算型)」を
「<為替ヘッジなし>」、「インベスコ インカム・ナビゲーター<為替ヘッジあり>
(毎月決算型)」を「<為替ヘッジあり>」という場合があります。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
・ファンドの受益権は、追加型証券投資信託受益権(契約型)(以下「受益権」といい
ます。)で、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受けます。
・受益権の帰属は、後記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
※
替機関の下位の口座管理機関 の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受
益権」といいます。)。
※社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といい
ます。
・振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
・委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。
・委託会社の依頼により、信用格付業者から提供または閲覧に供された信用格付はあり
ません。また、信用格付業者から提供または閲覧に供される予定の信用格付もありま
せん。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
各ファンド1兆円を上限とします。
*受益権1口当たりの各発行価格に、各発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
(4) 【発行(売出)価格】
※1
購入の申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。ただし、「分配金再投資コース」
において、分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額としま
す。
※2
スイッチング による発行価格も、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
※1基準価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。ファンドの基準価額は、原則として、計算
日の翌日付の日本経済新聞朝刊に<為替ヘッジなし>は「ナビゲタ無」、<為替ヘッジあり>は
「ナビゲタ有」の銘柄名で掲載されます。また、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせ
ることにより知ることができます。
※2当ファンドを構成する各ファンド間でスイッチングが可能です。スイッチングの方法等は、購
入、換金の場合と同様です。スイッチングとは、当ファンドを構成するいずれかのファンドを換
金した場合の換金代金をもって、その換金の申込日に他の構成ファンドの購入の申し込みが行わ
れ、かつ当該購入の申し込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものをい
います。なお、販売会社によっては、一部のファンドのみの取り扱いとなる場合や全部または一
部のファンド間でスイッチングが行えない場合があります。スイッチングの際の購入時手数料
は、販売会社が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳し
くは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
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(5) 【申込手数料】
※1 ※2 ※3
・購入時手数料 は、購入口数、購入金額 または購入代金 などに応じて、購入
の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.85%(税抜き3.50%)以
内の手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記
「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
※1購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消
費税等相当額」といいます。)がかかります。
※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される
金額をいいます。
※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいま
す。
・「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
(6) 【申込単位】
購入単位は、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記
「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
*「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、1口単位とします。
(7) 【申込期間】
継続申込期間:2023年2月16日から2023年8月16日まで
*継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
販売会社において、お申し込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに
関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
(9) 【払込期日】
購入申し込みを行う投資者は、販売会社の定める日までに、購入代金をお申し込みの販
売会社にお支払いください。
継続申込期間における各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販
売会社によって、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口
座に払い込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
販売会社において、払い込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関
する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
(11) 【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
*ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、振替機関の振替業にかかる業務規程などの規則
に従って取り扱われます。
*ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われます。
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(12) 【その他】
・申込証拠金はありません。
・購入代金には利息を付しません。
・日本以外の地域における発行はありません。
・クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
・ニューヨークまたはルクセンブルグのいずれかの銀行休業日に該当する日には、購入
のお申し込みの受け付けを行いません。
・ファンドに関する照会先は以下のとおりです。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
※
ファンドの目的
日本を含む世界の様々な債券等を実質的な主要投資対象 と
し、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図るこ
とを目標として運用を行います。
※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファ
ンズです。「実質的な主要投資対象」とは、投資信託証券を通じて投資
する主要な投資対象をいいます。ファンドが主要投資対象とする投資信
託証券は、インベスコ インカム・ナビゲーター マザーファンドおよ
びインベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)で
す。
②信託金の限度額
信託金の限度額 委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド金5,000億円を
限度として信託金を追加することができます。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更するこ
とができます。
③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類
商品分類項目 商品分類の定義
単位型・追加 一度設定されたファンドであってもその後追
単位型投信
型の別 加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
追加型投信
されるファンド
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉
海外
とする旨の記載があるもの
内外
投資対象資産 株式 債券 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
不動産投信 その他資産
とする旨の記載があるもの
資産複合
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧くださ
い。
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b.ファンドの属性区分
属性区分項目 属性区分の定義
投資対象 株式 目論見書または信託約款において、そ
資産 の他資産(投資信託証券)を投資対象
( 一般) ( 大型株)
とする旨の記載があるもの
( 中小型株)
※ファンドが投資対象とする投資信託
債券
証券は、債券(一般)を投資対象と
( 一般) ( 公債)
しており、ファンドの実質的な投資
( 社債) ( その他債券)
収益の源泉は債券(一般)です
( クレジット属性)
不動産投信
その他資産(投資信託証券(債券 一般) )
資産複合
( 資産配分固定型) ( 資産配分変更型)
決算頻度 年1回 年2回 目論見書または信託約款において、年
12回(毎月)決算する旨の記載がある
年4回 年6回(隔月)
もの
年12回(毎月) 日々
その他
投資対象 目論見書または信託約款において、組
グローバル 日本
地域 入資産による投資収益が世界の資産お
北米 欧州
よびエマージング地域(新興成長国
アジア オセアニア (地域))の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
中南米 アフリカ
※なお、ファンドにおいては「世界の
中近東(中東) エマージング
資産」の中に「日本」を含みます
投資形態 一般社団法人投資信託協会の「投資信
ファミリーファンド
託等の運用に関する規則」第2条に規
定するファンド・オブ・ファンズをい
ファンド・オブ・ファンズ
います
為替 目論見書または信託約款において、為
※
替のヘッジを行わない旨の記載がある
ヘッジ
<為替ヘッジなし>:為替ヘッジなし
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記
載がないもの
目論見書または信託約款において、為
<為替ヘッジあり>:為替ヘッジあり
替のフルヘッジまたは一部の資産に為
(フルヘッジ)
替のヘッジを行う旨の記載があるもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
*ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
ついては、 一般社団法人投資信託協会 のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧くださ
い。
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④ファンドの特色
※1
主として、日本を含む世界の様々な債券等 に投資します。
※2
※1 投資適格社債、バンクローン 、新興国債券、ハイ・イールド債券、証券化商品等
に実質的に投資します。
※2 事業会社などが金融機関から受ける貸付債権(ローン)のことをいいます。なお、バ
※3
ンクローンへの投資はローン担保証券(CLO )などへの投資を通じて行います。
※3 バンクローンを証券化したもので、ローンの元利金を担保にして発行される債券のこ
とをいいます。
トップダウンとボトムアップを融合したアクティブ運用を行い、高水準のイン
カムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。
運用にあたっては、長期の市場見通しに基づく戦略的資産配分をベースとしなが
ら、市場環境に応じた資産配分の変更と個別銘柄選択を組み合わせた柔軟な運用を
行い、リターンの獲得を目指します。
為替変動リスクについて、対応の異なる2つのファンドがあります。
<為替ヘッジなし>では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替
ヘッジを行いません。
<為替ヘッジあり>では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替
ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
原則として、毎月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)の決算日に分配を行
います。委託会社の判断により分配を行わない場合があります。
*上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証す
るものではありません。
⑤ファンドの仕組み
ファンドの仕組み
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ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の様々な債券等に実
質的に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
*ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後
変更となることがあります。
*各ファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取り扱いを行わない場合や、<為替ヘッジなし>
または<為替ヘッジあり>のどちらか一方のみの取り扱いの場合もあります。スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社
が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳しくは、販売会社にご確認下さい。
⑥ファンドのポイント
ファンドのポイント
<投資対象について>
主として投資適格社債、バンクローン、新興国債券、ハイ・イールド債券、証券化商品等といっ
た資産(インカム資産)への投資を通じ、市場環境に応じた資産配分と個別銘柄選択により、高
いインカムを得ながらリターンの獲得を目指します。
ファンドの主な投資対象とそのポイント
*上記のみに投資するものではありません。また、上記への投資を保証するものでもありません。上記は例示であり、予告な
く変更になることがあります。また、高格付け、高利回りや変動率の高低などの各資産のポイントは、上記の資産間におけ
る比較であり、すべての資産クラスとの比較ではありません。
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⑦ファンドの運用プロセス
運用プロセス
■ トップダウンとボトムアップを融合し、ポートフォリオを構築します。
■ リスク管理とパフォーマンスの要因を、多面的にモニタリングします。
*上記はファンドの実質的な投資対象であるインベスコ インカム・ナビゲーター マザーファンドが投資する投資信託証券に
おける運用プロセスです。
<運用のポイント(リターンの源泉)>
運用にあたっては、長期の市場見通しに基づく戦略的資産配分をベースとしながら、市場環境に
応じた資産配分の変更と個別銘柄選択を組み合わせた柔軟な運用を行い、リターンの獲得を目指
します。
*上記は例示を目的としたイメージ図であり、実際の資産配分比率や運用成果を表すものではありません。上記以外の投資
対象に投資することがあります。
◆ファンドの運用プロセス等は、2022年11月30日現在のものであり、今後変更となる場合
があります。
資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたと
き、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上
記の運用ができない場合があります。
*当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれま
す。
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<投資対象とする投資信託証券の概要>
投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。
インベスコ インカム・ナビゲーター マザーファンド
形態 証券投資信託(親投資信託)
※
主要投資対象
主として別に定める投資信託証券 に投資します。
※別に定める投資信託証券については、後記「(参考)マザーファンドが投資対
象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
※
主な投資態度
・別に定める投資信託証券 への投資を通じて、主として日本を含む
世界の様々な債券等に実質的に投資します。
・投資信託証券への投資割合は、原則として、高位に保ちます。
・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行
いません。
・投資対象とする投資信託証券は、委託者の判断により変更すること
があります。
・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準
ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用
を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合
があります。
※別に定める投資信託証券については、後記「(参考)マザーファンドが投資対
象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
主な投資制限 ・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への直接投資は行いません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信託報酬等 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日 毎年5月18日および11月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)
インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)
形態 証券投資信託
主要投資対象 主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
主な投資態度 ・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債お
よび短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわ
せてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図り
ます。
主な投資制限 ・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株
主割当により取得した株券および優先株券に限ります。
・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下
とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%
以下とします。
・外貨建て資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引は利用しません。
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信託報酬等 信託報酬:純資産総額に対して年率0.55%(税抜き0.50%)以内の率
信託報酬の内訳:委託会社年率0.2222%以内、販売会社年率0.2222%
以内、受託会社年率0.0556%以内(いずれも税抜
き)
*この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日 毎年11月20日(同日が休業日の場合は翌営業日)
(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名 インベスコ サステナブル・マルチセクター・クレジット・ファンド
シェアクラス クラスC-QD(米ドルヘッジ)
形態 ルクセンブルグ籍外国投資法人
主要投資対象 日本を含む世界の様々な債券等に投資します。
運用の基本方針 ・日本を含む世界の様々な債券等に投資することにより、収益の確保
および投資信託財産の長期的な成長を目指します。
※
・主として投資適格社債、バンクローン 、新興国債券、ハイ・イー
ルド債券、証券化商品等に投資を行います。
・長期の市場見通しに基づく戦略的なセクター配分を行い、市場環境
に応じて、機動的にセクター配分を変更することで、長期的に安定
した収益の獲得を目指します。
・効率的な運用、ヘッジおよび投資目的のため、デリバティブ取引を
行うことがあります。
※バンクローンへの投資はローン担保証券(CLO)などへの投資を通じて行いま
す。
運用管理費用 当ファンドの平均純資産総額の年率0.50%に相当する額とします。
※
その他の費用
管理事務代行報酬 (当ファンドの平均純資産総額の年率0.20%を超
えない額)、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかり
ます。
※管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社等への報酬をいいます。
申込手数料 ありません。
解約手数料 ありません。
管理会社 インベスコ・マネジメント・エス・エイ
投資顧問会社 インベスコ・アドバイザーズ・インク
決算日 毎年2月末日
分配方針 分配は2月、5月、8月および11月の最終営業日に行われ、翌月の21
日(ファンド営業日でない場合は翌営業日)に支払われます。
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託
証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。
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(2) 【ファンドの沿革】
2015 年12月4日 信託契約締結、ファンド設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み
a.ファンドの関係法人の概要
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b.委託会社およびファンドの関係法人の役割
委託会社 投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会
インベスコ・アセット・マネジ 社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、
メント株式会社 投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書
(請求目論見書)・運用報告書の作成、投資信託財産
の計算(受益権の基準価額の計算)および投資信託財
産に関する帳簿書類の作成などを行います。
受託会社 委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・
三井住友信託銀行株式会社 管理・計算などを行います。
<再信託受託会社> なお、株式会社日本カストディ銀行に信託事務の一部
株式会社日本カストディ銀行 を委託することがあります。
販売会社 受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明
書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目論見
書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代
金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事
務などを行います。
c.委託会社がファンドの関係法人と締結している契約等の概要
受託会社と締結している契約: 信託約款に基づき締結され、運用方針、投資制限、委
証券投資信託契約 託会社・受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬の
総額、信託期間などファンドの運営に関する事項が規
定されています。
販売会社と締結している契約: 受益権の募集・販売の取り扱い、分配金・換金代金・
受益権の募集・販売等に関する 償還金の支払いに関する事務、その他これらに付随す
契約 る事務および手続きなどの内容が規定されています。
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②委託会社等の概況
名称(商号等) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
(金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第306号)
資本金 4,000百万円(2022年11月30日現在)
沿革 1986年:エムアイエム・トウキョウ株式会社(後のインベスコ投資
顧問株式会社)設立
1990年:エムアイエム投信株式会社(後のインベスコ投信株式会
社)設立
1996年:インベスコ投資顧問株式会社とインベスコ投信株式会社が
合併し、インベスコ投信投資顧問株式会社に社名変更
1998年:エル・ジー・ティー投信・投資顧問株式会社と合併
2014年:インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に社名変更
大株主の状況 (2022年11月30日現在)
名称 住所 所有株式数 所有比率
Perpetual Park,
インベスコ・
Perpetual Park Drive,
ファー・イー
Henley-on-Thames,
40,000株 100%
スト・リミ
Oxfordshire, RG9 1HH,
テッド
United Kingdom
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2【投資方針】
(1) 【投資方針】
基本方針 この投資信託は、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の
確保を図ることを目標として運用を行います。
主な投資態度 ・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券
へ投資し、主として日本を含む世界の様々な債券等に実質的
に投資します。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維
持します。
・インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募
投信)を通じて、円貨建ての短期公社債および短期金融商品
に投資します。
・実質外貨建資産については、以下の運用を行います。
<為替ヘッジなし>原則として、対円での為替ヘッジを行い
ません。
<為替ヘッジあり>原則として、対円での為替ヘッジを行う
ことにより、為替変動リスクの低減を図
ることを基本とします。
・マザーファンド受益証券を通じて投資対象とする投資信託証
券は、委託者の判断により変更することがあります。
・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれ
に準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が
上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運
用ができない場合があります。
(2) 【投資対象】
投資対象とする資産の a.有価証券
種類(特定資産(投資 b.約束手形
信託及び投資法人に関 c.金銭債権
する法律第2条第1項
で定めるもの))
投資対象とする資産の a.為替手形
種類(特定資産以外の
資産)
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投資対象とする有価証 委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券お
券 よびインベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私
募投信)の受益権のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。)に投資することを指図することができま
す。
a.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
b.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前a.
の証券の性質を有するもの
c.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する
債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体と
なった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社
債等を除きます。)
d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第
14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
*前記 c. の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買
い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保
付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
投資対象とする金融商 委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2
品 条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を含みます。)により運用することを指図することができ
ます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定
する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解
約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認め
るときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用すること
ができます。
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(3) 【運用体制】
ファンドの運用体制の概要
内部管理および意思決 ・コンプライアンス部(4名程度)は、ファンドのガイドライ
定を監督する組織 ンの遵守状況のモニタリングを行い、その結果異常がある場
合、リスク管理委員会に報告します。
・プロダクト・マネジメント本部(20名程度)は、投資対象と
なる投資信託証券のパフォーマンス状況などを、運用リスク
管理委員会に報告し、定性・定量面におけるモニタリングを
継続的に実施します。
・運用リスク管理委員会(10名程度)は、プロダクト・マネジ
メント本部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検
証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。
*「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧下さい。
運用に関する社内規程 ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内
規程を定めています。
ファンドの関係法人に 受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による
対する管理体制 「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを
行っております。
◆上記運用体制における組織名称等は、2022年11月30日現在のものであり、委託会社の組
織変更などにより変更となる場合があります。
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(4) 【分配方針】
ファンドの決算日 毎月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針 ・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等
収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
す。
・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信
託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断に
より分配を行わない場合があります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判
断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い a.「分配金再投資コース」
分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。
b.「分配金受取りコース」
分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目まで
に販売会社でお支払いを開始します。
*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分
配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払
い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては、原則として取得申込者とします。)に支払います。
*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
*当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、2015年12月4日から12月10日までの期間に主に
投資を行っていたインベスコ マルチセクター・クレジット・オープン(適格機関投資家私募投信)
から支払われた32,568,836円の分配金を2015年12月11日に計上しました。かかる分配金は当ファンド
の運用者として行ったポートフォリオマネジメントの結果に由来するものではなく、したがって、当
ファンドの将来的な分配金の予測材料とするべきではありません。
◆上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありま
せん。
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(5) 【投資制限】
①信託約款上の投資制限
投資信託証券への投資 投資信託証券(マザーファンド受益証券を含みます。)への投
制限(運用の基本方 資割合には、制限を設けません。
針)
株式への投資制限(運 株式への直接投資は行いません。
用の基本方針)
※
外貨建資産への投資制
外貨建資産への実質投資割合 には、制限を設けません。
限(運用の基本方針)
※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象す
る投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした額
(ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託
証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をい
います。以下同じです。
デリバティブ取引の利 デリバティブ取引の直接利用は行いません。
用(運用の基本方針)
信用リスク集中回避の 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式
ための投資制限(第19 等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティ
条) ブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実
質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を
超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合に
は、委託者は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該
実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
公社債の借り入れの指 ・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入
図(第20条) れの指図をすることができます。
・当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認
めたときは、担保の提供の指図を行います。
・借り入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁しま
す。
特別の場合の外貨建有 わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
価証券への投資制限 には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
(第21条)
外国為替予約取引の指 投資信託財産に属する実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外
図(第22条) 国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
資金の借り入れ(第28 ・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するた
条) め、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払
資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手
当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合
を含みます。)の指図をすることができます。
・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。
・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。
◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。
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②法令に基づく投資制限
デリバティブ取引にか 委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品
かる投資制限(金融商 市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
品取引業等に関する内 り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
閣府令第130条第1項第 めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額
8号) を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかか
る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または
継続することを受託会社に指図しません。
同一の法人の発行する 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が
株式の投資制限(投資 運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託
信託及び投資法人に関 財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株
する法律第9条) 式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、
投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しませ
ん。
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3【投資リスク】
投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に国内外の債券
など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により
基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の
皆さまの 投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損
失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりませ
ん。
ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご
理解のうえお申し込みください。
(1)基準価額の変動要因
価格変動リスク 《債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
(債券) 債券の価格は、金利動向(一般的に金利が上昇した場合、価格
は下落します。)、政治・経済情勢、発行体の財務状況や業績
の悪化などを反映し、下落することがあります。
ハイ・イールド債(投資適格未満債)は、投資適格の債券と比
べ、「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」が高
い傾向にあります。
価格変動リスク 《デリバティブの価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
(デリバティブ) デリバティブ(金融派生商品)の価格は、対象となる指標(金
利、通貨、クレジットなど)の動向などを反映し、下落するこ
とがあります。また対象となる指標と異なる動きをする場合も
あります。
価格変動リスク 《バンクローンの価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
(バンクローン) バンクローンの価格は、債務者の信用状況、政治・経済情勢、
金利動向、発行体の財務状況や業績の悪化などを反映し、下落
することがあります。
価格変動リスク 《証券化商品の価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
(証券化商品) 証券化商品(ABSおよびMBS等)の価格は、投資適格の債券と比
べ、「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」が高
い傾向にあります。また、期限延長や期限前償還の影響から、
下落することがあります。過去においてMBSの市場価格は変動し
やすく、把握することが困難であり、将来においても同様の市
場環境が発生する可能性があります。
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信用リスク 《発行体や債務者、取引先の債務不履行等の発生は、基準価額
の下落要因です。》
ファンドが投資する有価証券の発行体やバンクローンの債務者
が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当
該有価証券等の価格が大きく下落したり、投資資金を回収でき
なくなることがあります。また、投資する金融商品やデリバ
ティブ取引等の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失
が生じることがあります。
バンクローンは、投資適格債と比べ、信用リスクが高い傾向に
あります。バンクローンに債務不履行が発生した場合、担保の
回収等により弁済されますが、担保価値の下落等によって、投
資元本に対して投資した資金を回収できないことがあります。
また、証券化商品(ABSおよびMBS等)の多くは、通常、裏付け
となる原資産によってのみ支えられており、いかなる機関の保
証も付されていないため、信用リスクがより大きくなる場合が
あります。
カントリー・リスク 《投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の
下落要因です。》
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新
たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する
有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収
ができなくなる可能性があります。
新興国・地域への投資は、先進国への投資に比べ、「カント
リー・リスク」「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リ
スク」が高い傾向にあります。
為替変動リスク <為替ヘッジなし>
《為替の変動(円高)は、基準価額の下落要因です。》
為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることにな
り、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値
が下落します。
<為替ヘッジあり>
《為替の変動(円高)が基準価額に与える影響は限定的で
す。》
為替ヘッジ(原則としてフルヘッジ)を行い為替変動リスクの
低減に努めますが、為替変動の影響を完全に排除できるとは限
りません。また、円金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低
い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかり
ます。
なお、ファンドの実質的な主要投資対象は米ドル建ての外国投
資信託証券です。<為替ヘッジあり>では、米ドルについて対
円での為替ヘッジを行いますが、当該外国投資信託証券を通じ
て米ドル建て以外の資産に投資する場合、<為替ヘッジあり>
においても米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受ける
ことがあります。
流動性リスク 《流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能
性があります。》
市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等について
は、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望
する数量の一部またはすべての売買ができない可能性がありま
す。
バンクローンおよび証券化商品は一般的に市場規模や取引量が
少ないため、流動性リスクが高い傾向にあります。
◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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(2)その他の留意点
投資信託に関する留意点
換金に関する留意点 ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う
場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待され
た価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を
要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が
困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した
場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止(既にお申し
込みを受け付けた場合を含みます。)や換金資金のお支払いの
遅延となる可能性があります。
ファミリーファンド方 マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加
式に関する留意点 設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにお
いて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価
証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンド
の 基準価額に影響を及ぼすことがあります。
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(3)投資リスクに対する管理体制
①投資リスク管理体制の概要
リスク管理委員会 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規
(RMC) 程に従い、包括的なリスク管理に係る実務を「リスク管理委員
会」(以下「RMC」といいます。)で統括します。
RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、
具体的なリスク管理方針を策定します。
運用リスク管理委員会 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」
(IRMC) といいます。)を開催し、運用リスクおよびファンドの流動性
リスクの管理を行います。
IRMCは、上記のリスクを把握し、運用等の適切性・妥当性を検
証、審議して、その結果をRMCへ報告します。
利益相反管理委員会 利益相反管理委員会(COI)は、顧客と委託会社の利益相反行為
(COI) 等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニ
タリングして、その結果を経営委員会へ報告します。
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②関係部署の役割
コンプライアンス部 ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの
遵守状況などをモニタリングし、その結果異常があればRMCに報
告し、必要に応じてプロダクト・マネジメント本部へ是正を指
示し、是正状況を確認します。
プロダクト・マネジメ 投資対象となる投資信託証券のパフォーマンス状況、ファンド
ント本部 の流動性管理の状況などをIRMCに報告し、定性・定量面におけ
るモニタリングを継続的に実施します。また、ファンドの流動
性に関する緊急時対応策の有効性を検証し、その結果をIRMCに
報告します。
パフォーマンス分析部 ファンドの流動性リスクに係るモニタリングや是正措置の策定
などの実務を統括し、その結果をIRMCに報告します。
(参考)投資対象ファンドにおける投資リスク管理体制
システムによる管理 売買管理システムにより、投資ガイドラインや投資制限等の違
反となる取引を事前に回避し、違反の可能性がある場合には、
運用部門に警告を発します。
専門部門による管理 運用部門と独立した各専門部門により、以下の管理を行いま
す。
・ファンドのパフォーマンスやポートフォリオ・リスク等の計
測・分析は、各専門部門で行われ、これらの計測・分析の結果
は運用部門に提供され、適宜、運用状況の確認ができる体制と
しています。
・コンプライアンス部門では、投資ガイドラインおよび法令等
の規定についての遵守状況をモニタリングし、必要に応じて運
用部門に是正指示や是正状況の確認を行います。
◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社の組織変更な
どにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的な投資リ
スク管理体制が変更されるものではありません。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>
※1 ※2
購入時手数料
・購入時手数料 は、購入口数、購入金額 または購入代
※3
金 などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額
に、販売会社が定める3.85%(税抜き3.50%)以内の手数料
率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および
情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価とし
て、販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
※1 購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に
相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかりま
す。
※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入
口数」により計算される金額をいいます。
※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算
される金額をいいます。
分配金の再投資にかか 「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、
る手数料 無手数料とします。
(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>
換金(解約)手数料 ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額 ありません。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性
を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差
し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。
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(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>
信託報酬 日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.913%(税抜き0.83%)を乗じて
の額 得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかります
ので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額
※
に対して合計で年率1.413%(税込み)程度 となります。
※この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって、実質的な
信託報酬率は変動します。
(参考)投資対象となる投資信託証券の信託報酬率等
投資信託証券の名称 信託報酬率等
インベスコ インカ 信託報酬はありません。
ム・ナビゲーター 投資対象とする投資信託証券において次の費用がかかりま
マザーファンド す。
[ ルクセンブルグ籍外国投資法人:インベスコ サステナ
ブル・マルチセクター・クレジット・ファンド クラスC-
QD(米ドルヘッジ)]
<運用管理費用>
平均純資産総額の年率0.50%に相当する額
インベスコ マネー <信託報酬>
プール・ファンド 純資産総額に対して年率0.55%(税抜き0.50%)以内の率
*上記の信託報酬率等の他、監査費用や売買委託手数料等の各
(適格機関投資家私
種費用がかかります。
募投信)
信託報酬 信託報酬の配分は、以下の通り(税抜き)とします。
の配分
委託会社 販売会社 受託会社 合計
配分
(年率)
0.15 % 0.65 % 0.03 % 0.83 %
信託報酬の配分先および役務の内容は以下の通りです。
配分先 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等
委託会社
の作成、基準価額の算出等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
販売会社
ンドの管理および事務手続き等
受託会社 ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等
支払方法 毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁す
るものとします。
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(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>
①信託事務の諸経費
該当する費用 ・資産を外国で保管する場合の費用
・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
・受託会社の立て替えた立替金の利息
・投資信託財産に関する租税
・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等 運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金
額または計算方法を記載できません。
支払方法 受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。
②その他諸費用
該当する費用 ・監査費用(ファンドの決算時等に監査法人から監査を受ける
ための費用)
・法律顧問および税務顧問への報酬
・受益権の管理事務等に関連する費用
・有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成お
よび届出または提出にかかる費用
・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに
信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載し
た書面の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
計算方法等
その他諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために
行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることがで
きます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、そ
の他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果とし
て、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜き
0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸
費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができま
す。
・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中
に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲
内で変更することができます。
支払方法 毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産
中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。
(参考)投資対象となる投資信託証券のその他の費用
投資信託証券の名称 その他の費用
インベスコ インカム・ナビゲー 投資対象とする投資信託証券において、管理事務代行報酬
ター マザーファンド (平均純資産総額の年率0.20%を超えない額)、監査費
用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。
◆上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示すること
ができません。
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( 参考)
各費用をご負担いただく時期
<照会先>
上記、手数料等に関する詳細は、お申し込みの販売会社または以下の照会先へお問い合わ
せください。
◇照会先◇
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(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)
である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。
①個人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金に対する課税 ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得
として、以下の税率による源泉徴収が行われます。
20.315%
2037年12月31日まで
(所得税15.315%および地方税5%)
20%
2038年1月1日以降
(所得税15%および地方税5%)
・原則として確定申告は不要ですが、確定申告により総合課税
(配当控除は適用されません。)または申告分離課税を選択す
ることも可能です。
解約金および償還金 ・解約時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得と
に対する課税 して、以下の税率による申告分離課税が適用されます。
20.315%
2037年12月31日まで
(所得税15.315%および地方税5%)
20%
2038年1月1日以降
(所得税15%および地方税5%)
・原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収あり)
を利用した場合は、申告不要です。
損益通算について ・解約時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告に
より他の上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特
定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)と損益通算することができます。
・解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定
公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)については、他の上場株式等の譲渡損と損益通算するこ
とができます。
*特定口座にかかる課税上の取り扱いにつきましては、販売会社にお問い
合わせください。
◇少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の
口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②法人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金、解約金およ ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
び償還金に対する課 償還時の個別元本超過額については、以下の税率により所得税
税 が源泉徴収されます。
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
・源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額より控除
することができます。
◇個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者ごとの取得時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手
数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(以下「個別元本」といいま
す。)にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加取
得を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
※
・受益者が元本払戻金(特別分配金) を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「分配金の課税について」をご参照ください。
◇分配金の課税について
追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払
戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。
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普通分配金
分配金落ち後の基準価額が、受益者の
個別元本と同額または上回っている場
合、分配金の全額が普通分配金となり
ます。
元本払戻金(特別分配金)
分配金落ち後の基準価額が、受益者の
個別元本を下回っている場合、その下
回る部分が元本払戻金(特別分配金)と
なり、分配金から元本払戻金(特別分
配金)を控除した額が普通分配金とな
ります。
◆上記は、2022年11月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、
税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることが
あります。
◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
(1) 【投資状況】(2022年11月30日現在)
<為替ヘッジなし>
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 37,044,760 99.91
投資信託受益証券 日本 49,680 0.13
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
△19,962 △0.05
合 計(純資産総額) 37,074,478 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
<為替ヘッジあり>
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 10,067,503 95.05
投資信託受益証券 日本 49,680 0.46
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
474,296 4.47
合 計(純資産総額) 10,591,479 100.00
( 参考)インベスコ インカム・ナビゲーター マザーファンド
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 ルクセンブルグ 45,731,731 97.07
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
1,380,341 2.92
合 計(純資産総額) 47,112,072 100.00
(2) 【投資資産】(2022年11月30日現在)
①【投資有価証券の主要銘柄】
<為替ヘッジなし>
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( %)
インベスコ イン
親投資信託 カム・ナビゲー 1.3404 1.3401
日本 27,643,281 99.91
受益証券 ター マザーファ 37,053,054 37,044,760
ンド
インベスコ
投資信託 0.9937 0.9936
日本 マネープール・ 50,000 0.13
受益証券 49,685 49,680
ファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.91
投資信託受益証券 0.13
合 計 100.05
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<為替ヘッジあり>
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( %)
インベスコ イン
親投資信託 カム・ナビゲー 1.3404 1.3401
日本 7,512,502 95.05
受益証券 ター マザーファ 10,070,330 10,067,503
ンド
インベスコ
投資信託 0.9937 0.9936
日本 マネープール・ 50,000 0.46
受益証券 49,685 49,680
ファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 95.05
投資信託受益証券 0.46
合 計 95.52
( 参考)インベスコ インカム・ナビゲーター マザーファンド
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( %)
インベスコ アク
ルクセン ティブ・マルチセク 1,321.79 1,334.90
投資証券 34,258.500 97.07
ブルグ ター・クレジット・ 45,282,625 45,731,731
ファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率(%)
投資証券 97.07
合 計 97.07
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
<為替ヘッジなし>
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
( 百万円) ( 百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第1特定期間末(2016年5月18日) 27 27 0.9144 0.9144
第2特定期間末(2016年11月18日) 28 28 0.9295 0.9375
第3特定期間末(2017年5月18日) 29 30 0.9295 0.9375
第4特定期間末(2017年11月20日) 30 30 0.9031 0.9111
第5特定期間末(2018年5月18日) 29 29 0.8346 0.8426
第6特定期間末(2018年11月19日) 30 30 0.8154 0.8194
第7特定期間末(2019年5月20日) 30 30 0.8248 0.8268
第8特定期間末(2019年11月18日) 31 31 0.8310 0.8330
第9特定期間末(2020年5月18日) 28 28 0.7462 0.7482
第10特定期間末(2020年11月18日) 30 30 0.7839 0.7859
第11特定期間末(2021年5月18日) 32 32 0.8210 0.8230
第12特定期間末(2021年11月18日) 34 34 0.8514 0.8534
第13特定期間末(2022年5月18日) 34 34 0.8485 0.8505
第14特定期間末(2022年11月18日) 37 37 0.8966 0.8986
2021年11月末日 33 - 0.8417 -
2021年12月末日 34 - 0.8549 -
2022年1月末日 34 - 0.8413 -
2022年2月末日 32 - 0.8131 -
2022年3月末日 34 - 0.8487 -
2022年4月末日 35 - 0.8722 -
2022年5月末日 34 - 0.8552 -
2022年6月末日 35 - 0.8697 -
2022年7月末日 35 - 0.8718 -
2022年8月末日 37 - 0.9022 -
2022年9月末日 37 - 0.9005 -
2022年10月末日 38 - 0.9312 -
2022年11月末日 37 - 0.8960 -
<為替ヘッジあり>
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
( 百万円) ( 百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第1特定期間末(2016年5月18日) 10 10 1.0114 1.0114
第2特定期間末(2016年11月18日) 10 10 1.0242 1.0272
第3特定期間末(2017年5月18日) 10 10 1.0420 1.0450
第4特定期間末(2017年11月20日) 10 10 1.0305 1.0335
第5特定期間末(2018年5月18日) 10 10 0.9904 0.9934
第6特定期間末(2018年11月19日) 10 10 0.9578 0.9598
第7特定期間末(2019年5月20日) 10 10 0.9789 0.9809
第8特定期間末(2019年11月18日) 10 10 0.9874 0.9894
第9特定期間末(2020年5月18日) 10 10 0.8927 0.8947
第10特定期間末(2020年11月18日) 12 12 0.9642 0.9662
第11特定期間末(2021年5月18日) 12 12 0.9634 0.9654
第12特定期間末(2021年11月18日) 12 12 0.9574 0.9594
第13特定期間末(2022年5月18日) 10 10 0.8426 0.8446
第14特定期間末(2022年11月18日) 9 9 0.8099 0.8119
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年11月末日 12 - 0.9499 -
2021年12月末日 11 - 0.9541 -
2022年1月末日 11 - 0.9357 -
2022年2月末日 10 - 0.9039 -
2022年3月末日 10 - 0.8916 -
2022年4月末日 10 - 0.8707 -
2022年5月末日 10 - 0.8560 -
2022年6月末日 9 - 0.8168 -
2022年7月末日 9 - 0.8292 -
2022年8月末日 10 - 0.8318 -
2022年9月末日 9 - 0.7934 -
2022年10月末日 9 - 0.7997 -
2022年11月末日 10 - 0.8159 -
②【分配の推移】
<為替ヘッジなし>
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 (2015年12月4日~2016年5月18日) 0.0000
第2特定期間 (2016年5月19日~2016年11月18日) 0.0240
第3特定期間 (2016年11月19日~2017年5月18日) 0.0480
第4特定期間 (2017年5月19日~2017年11月20日) 0.0480
第5特定期間 (2017年11月21日~2018年5月18日) 0.0480
第6特定期間 (2018年5月19日~2018年11月19日) 0.0240
第7特定期間 (2018年11月20日~2019年5月20日) 0.0120
第8特定期間 (2019年5月21日~2019年11月18日) 0.0120
第9特定期間 (2019年11月19日~2020年5月18日) 0.0120
第10特定期間 (2020年5月19日~2020年11月18日) 0.0120
第11特定期間 (2020年11月19日~2021年5月18日) 0.0120
第12特定期間 (2021年5月19日~2021年11月18日) 0.0120
第13特定期間 (2021年11月19日~2022年5月18日) 0.0120
第14特定期間 (2022年5月19日~2022年11月18日) 0.0120
<為替ヘッジあり>
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 (2015年12月4日~2016年5月18日) 0.0000
第2特定期間 (2016年5月19日~2016年11月18日) 0.0090
第3特定期間 (2016年11月19日~2017年5月18日) 0.0180
第4特定期間 (2017年5月19日~2017年11月20日) 0.0180
第5特定期間 (2017年11月21日~2018年5月18日) 0.0180
第6特定期間 (2018年5月19日~2018年11月19日) 0.0120
第7特定期間 (2018年11月20日~2019年5月20日) 0.0120
第8特定期間 (2019年5月21日~2019年11月18日) 0.0120
第9特定期間 (2019年11月19日~2020年5月18日) 0.0120
第10特定期間 (2020年5月19日~2020年11月18日) 0.0120
第11特定期間 (2020年11月19日~2021年5月18日) 0.0120
第12特定期間 (2021年5月19日~2021年11月18日) 0.0120
第13特定期間 (2021年11月19日~2022年5月18日) 0.0120
第14特定期間 (2022年5月19日~2022年11月18日) 0.0120
③【収益率の推移】
収益率(%)
為替ヘッジなし 為替ヘッジあり
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第1特定期間 △8.56 1.14
第2特定期間 4.28 2.16
第3特定期間 5.16 3.50
第4特定期間 2.32 0.62
第5特定期間 △2.27 △2.14
第6特定期間 0.58 △2.08
第7特定期間 2.62 3.46
第8特定期間 2.21 2.09
第9特定期間 △8.76 △8.38
第10特定期間 6.66 9.35
第11特定期間 6.26 1.16
第12特定期間 5.16 0.62
第13特定期間 1.07 △10.74
第14特定期間 7.08 △2.46
(注1)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配落の額)から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下
「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定
期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
(注2)第1特定期間については、前特定期末基準価額の代わりに当初設定元本(1口当たり1円)を使用し
ております。
(4) 【設定及び解約の実績】
為替ヘッジなし 為替ヘッジあり
設定数量(口) 解約数量(口) 設定数量(口) 解約数量(口)
第1特定期間 30,000,000 - 10,000,000 -
第2特定期間 544,498 - 48,916 -
第3特定期間 1,556,203 12,999 149,430 -
第4特定期間 1,598,768 15 171,477 -
第5特定期間 1,961,516 67,155 156,437 289
第6特定期間 1,219,859 732 144,945 9,354
第7特定期間 636,533 1,174 130,809 103
第8特定期間 528,516 5,019 111,748 1,926
第9特定期間 526,848 14,020 2,877,164 1,932,586
第10特定期間 601,442 2,933 2,335,745 1,604,842
第11特定期間 589,988 19,298 3,873,790 3,706,945
第12特定期間 595,866 15,292 194,128 206,772
第13特定期間 579,254 8,011 203,898 1,005,262
第14特定期間 609,310 92,473 306,597 21,069
(注1)設定数量には当初設定数量を含みます。
(注2)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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( 参考情報)交付目論見書に記載する運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
購入方法 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。
「分配金再投資コース」をお申し込みいただく投資者は、積立
投資契約(別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みま
す。)をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきます。
なお、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制
度の適用はありません。
購入申込不可日 ニューヨークまたはルクセンブルグのいずれかの銀行休業日に
該当する日には、購入のお申し込みの受け付けを行いません。
購入単位 お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
*分配金の受け取り方法により、分配金が税引後無手数料で再投資される
「分配金再投資コース」と、分配金を受け取る「分配金受取りコース」
の2コースがあります。
*「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、1口単位
とします。
購入申込締切時間 ・原則として毎営業日の午後3時までに購入のお申し込みが行
われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当
日の申込受付分とします。
・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分と
して取り扱います。
・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既
に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあり
ます。
購入価額 購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」において分配金を再投資する
場合の購入価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額と
します。
購入時手数料 購入口数、購入金額または購入代金などに応じて、購入の申込
受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.85%(税
抜き3.50%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
購入代金の支払い 販売会社が定める期日までにお支払いください。
・「分配金再投資コース」
販売会社の定める購入単位に従った投資者ご指定の金額を、
購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきま
す。
なお、購入時手数料は購入代金から差し引かれます。
・「分配金受取りコース」
購入金額に購入時手数料を加算した金額を、購入代金として
お申し込みの販売会社にお支払いいただきます。
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購入の申し込みにかか ・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込
る受益権の取り扱い みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申
し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加
の記載または記録が行われます。
・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載ま
たは記録を行うことができます。
・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振
替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」とい
います。)に定める事項の振替機関への通知を行うものとし
ます。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新
たな記載または記録を行います。
・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加
信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受
益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
換金方法 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。
換金申込不可日 ニューヨークまたはルクセンブルグのいずれかの銀行休業日に
該当する日には、換金のお申し込みの受け付けを行いません。
換金単位 お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
換金申込締切時間 原則として、毎営業日の午後3時までに換金のお申し込みが行
われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日
の申込受付分とします。
当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分とし
て取り扱います。
換金価額 換金の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
換金代金の支払い 原則として、換金の申込受付日から起算して6営業日目から、
販売会社でお支払いいたします。
換金の申し込み受け付 ・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込
けの中止等 には一定の制限を設ける場合があります。
・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受
け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあり
ます。
・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者
は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを
撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤
回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し
込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計
算された価額とします。
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換金にかかる受益権の ・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されてい
取り扱い る振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き
換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。
・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、
振替受益権をもって行うものとします。
償還金の支払い 原則として、信託終了日から起算して5営業日目までに、償還
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
※
る受益者 に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。
※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、
原則として、購入申込者とします。
<照会先>
上記、購入価額および換金価額に関する詳細は、以下の照会先へお問い合わせください。
◇照会先◇
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3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額の算定 基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(借入公社
債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に
従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を
控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日に
おける受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円
換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相
場の仲値によって計算します。
また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度 基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算
と公表 日の翌日付の日本経済新聞朝刊に<為替ヘッジなし>は「ナビゲ
タ無」、<為替ヘッジあり>は「ナビゲタ有」の銘柄名で掲載さ
れるほか、以下に照会することにより知ることができます。
なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示され
ることがあります。
◇基準価額の照会先◇
主な投資資産の評価
方法
投資資産 評価方法
親投資信託 親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
受益証券
投資信託証券 投資信託証券の基準価額で評価します。
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(2) 【保管】
受益証券の保管 原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関
する事項はありません。
*ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録
されることにより定まります。
(3) 【信託期間】
ファンドの信託期間 2015年12月4日から2025年12月18日までとします。
なお、信託契約の一部解約により、各ファンドの受益権の総口
数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中
で償還することがあります。
(4) 【計算期間】
ファンドの計算期間 ファンドの計算期間は、原則として毎月19日から翌月18日まで
とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といい
ます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
(5) 【その他】
繰上償還 ・委託会社は、信託契約の一部解約により、各ファンドの受益権
の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中にお
いてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利で
あると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。
*上記の手続き は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用
しません。
*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたとき
は、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
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信託約款の変更等 ・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはや
むを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファ
ンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンド
※
との併合 を行うことができます。
※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。
・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信
託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することが
できないものとします。
・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変
更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。
*上記の手続き は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした
場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または
電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合
にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。
*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しよう
とするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権 当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、ま
買取請求の不適用 たは「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を
行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定
める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けませ
ん。
関係会社との契約の 委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等
更新等に関する手続 に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれか
きについて らも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されま
す。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書 ・委託会社は、年2回(5月と11月の決算時)および償還時に交
付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4
項に定める運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れて
いる受益者に対して交付します。
・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に
関する法律第14条第1項に定める運用報告書)を作成し、委託
会社のホームページに掲載します。
・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の
請求があった場合には、これを交付します。
公告 受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
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分配金に対する請求権 ・受益者は、委託会社の決定した分配金を、持ち分に応じて請
求する権利を有します。
・分配金は、毎計算期間終了日後1カ月以内の委託会社の指定
する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者に支払います。
・「分配金再投資コース」に基づいて分配金を再投資する受益
者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、
分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対
し遅滞なく分配金の再投資にかかる受益権の取得申し込みに
応じます。
・受益者が、分配金の支払開始日から5年間支払いを請求しな
いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
ものとします。
償還金に対する請求権 ・受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有しま
す。
・償還金は、信託終了日後1カ月以内の委託会社の指定する日
から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者に支払います。
・受益者が、償還金の支払開始日から10年間支払いを請求しな
いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
ものとします。
受益権の換金 受益者は、受益権の換金(解約)を請求することができます。
(解約)請求権
受益権均等分割 受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファ
ンドの受益権を保有します。
帳簿閲覧権 受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資
信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができ
ます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( 2) 当ファンドの計算期間は6カ月未満であるため、財務諸表は6カ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2022年5月19
日から2022年11月18日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
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1【財務諸表】
【インベスコ インカム・ナビゲーター<為替ヘッジなし>(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2022年5月18日現在) (2022年11月18日現在)
資産の部
流動資産
49,705 49,685
投資信託受益証券
34,672,640 37,104,008
親投資信託受益証券
- 51
未収入金
34,722,345 37,153,744
流動資産合計
34,722,345 37,153,744
資産合計
負債の部
流動負債
81,585 82,618
未払収益分配金
- 52
未払解約金
959 1,059
未払受託者報酬
25,589 28,298
未払委託者報酬
3,183 3,516
その他未払費用
111,316 115,543
流動負債合計
111,316 115,543
負債合計
純資産の部
元本等
40,792,643 41,309,480
元本
剰余金
△ 6,181,614 △ 4,271,279
期末剰余金又は期末欠損金(△)
27,197,943 27,997,714
(分配準備積立金)
34,611,029 37,038,201
元本等合計
34,611,029 37,038,201
純資産合計
34,722,345 37,153,744
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年11月19日 自 2022年5月19日
至 2022年5月18日 至 2022年11月18日
営業収益
545,334 2,651,690
有価証券売買等損益
545,334 2,651,690
営業収益合計
営業費用
5,608 6,090
受託者報酬
149,295 162,326
委託者報酬
18,553 20,172
その他費用
173,456 188,588
営業費用合計
371,878 2,463,102
営業利益又は営業損失(△)
371,878 2,463,102
経常利益又は経常損失(△)
371,878 2,463,102
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
50 329
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 5,975,594 △ 6,181,614
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,223 10,731
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,223 10,731
少額
92,437 69,868
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
92,437 69,868
加額
486,634 493,301
分配金
△ 6,181,614 △ 4,271,279
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基 (1)投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
自 2021年11月19日 自 2022年5月19日
至 2022年5月18日 至 2022年11月18日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって 同左
行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別してい
ないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
(2022年5月18日現在) (2022年11月18日現在)
1.期首元本額 40,221,400円 1.期首元本額 40,792,643円
期中追加設定元本額 579,254円 期中追加設定元本額 609,310円
期中解約元本額 8,011円 期中解約元本額 92,473円
2.特定期間末日における受益権の総数 2.特定期間末日における受益権の総数
40,792,643口 41,309,480口
3.元本の欠損 3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は6,181,614円でありま 回っており、その差額は4,271,279円でありま
す。 す。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月19日 自 2022年5月19日
至 2022年5月18日 至 2022年11月18日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2021年11月19日から2021年12月20日までの計 (2022年5月19日から2022年6月20日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における配当等収益から費用を 計算期間末における解約に伴う当期純利益
控除した額(221,438円)、有価証券売買等損益 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定 額(423,812円)、解約に伴う当期純利益金額分
される収益調整金(233,573円)及び分配準備積 配後の有価証券売買等損益から費用を控除
立金(26,711,520円)より分配対象収益は し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
27,166,531円(1万口当たり6,737.63円)であ に規定される収益調整金(148,292円)及び分配
り、うち80,640円(1万口当たり20円)を分配 準備積立金(27,190,031円)より分配対象収益
金額としております。 は27,762,135円(1万口当たり6,787.97円)で
なお、分配金の計算過程においては、親投 あり、うち81,797円(1万口当たり20円)を分
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 配金額としております。
充当する方法によっております。 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
(2021年12月21日から2022年1月18日までの計 (2022年6月21日から2022年7月19日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除した額(0 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
円)、信託約款に規定される収益調整金 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
(215,458円)及び分配準備積立金(26,928,394 れる収益調整金(219,454円)及び分配準備積立
円)より分配対象収益は27,143,852円(1万口 金(27,516,147円)より分配対象収益は
当たり6,717.65円)であり、うち80,813円(1 27,735,601円(1万口当たり6,767.99円)であ
万口当たり20円)を分配金額としております。 り、うち81,961円(1万口当たり20円)を分配
なお、分配金の計算過程においては、親投 金額としております。
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を なお、分配金の計算過程においては、親投
充当する方法によっております。 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
(2022年1月19日から2022年2月18日までの計 (2022年7月20日から2022年8月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における配当等収益から費用を 計算期間末における解約に伴う当期純利益
控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
用を控除した額(0円)、信託約款に規定される 額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の
収益調整金(197,539円)及び分配準備積立金 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
(26,928,394円)より分配対象収益は 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
27,125,933円(1万口当たり6,697.65円)であ れる収益調整金(215,148円)及び分配準備積立
り、うち81,001円(1万口当たり20円)を分配 金(27,507,352円)より分配対象収益は
金額としております。 27,722,500円(1万口当たり6,747.98円)であ
なお、分配金の計算過程においては、親投 り、うち82,165円(1万口当たり20円)を分配
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 金額としております。
充当する方法によっております。 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
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(2022年2月19日から2022年3月18日までの計 (2022年8月19日から2022年9月20日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における配当等収益から費用を 計算期間末における解約に伴う当期純利益
控除した額(270,324円)、有価証券売買等損益 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定 額(519,801円)、解約に伴う当期純利益金額分
される収益調整金(181,144円)及び分配準備積 配後の有価証券売買等損益から費用を控除
立金(26,928,394円)より分配対象収益は し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
27,379,862円(1万口当たり6,744.24円)であ に規定される収益調整金(196,511円)及び分配
り、うち81,194円(1万口当たり20円)を分配 準備積立金(27,495,008円)より分配対象収益
金額としております。 は28,211,320円(1万口当たり6,854.32円)で
なお、分配金の計算過程においては、親投 あり、うち82,316円(1万口当たり20円)を分
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 配金額としております。
充当する方法によっております。 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
(2022年3月19日から2022年4月18日までの計 (2022年9月21日から2022年10月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における配当等収益から費用を 計算期間末における解約に伴う当期純損失
控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、 額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の
信託約款に規定される収益調整金(169,688円) 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
及び分配準備積立金(27,198,718円)より分配 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
対象収益は27,368,406円(1万口当たり れる収益調整金(174,747円)及び分配準備積立
6,724.26円)であり、うち81,401円(1万口当 金(27,997,963円)より分配対象収益は
たり20円)を分配金額としております。 28,172,710円(1万口当たり6,834.33円)であ
なお、分配金の計算過程においては、親投 り、うち82,444円(1万口当たり20円)を分配
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 金額としております。
充当する方法によっております。 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
(2022年4月19日から2022年5月18日までの計 (2022年10月19日から2022年11月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除した額(0 有価証券売買等損益から費用を控除した額(0
円)、信託約款に規定される収益調整金 円)、信託約款に規定される収益調整金
(150,517円)及び分配準備積立金(27,197,943 (151,985円)及び分配準備積立金(27,997,714
円)より分配対象収益は27,348,460円(1万口 円)より分配対象収益は28,149,699円(1万口
当たり6,704.25円)であり、うち81,585円(1 当たり6,814.34円)であり、うち82,618円(1
万口当たり20円)を分配金額としております。 万口当たり20円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資
及び金融商品に 対象としております。
係るリスク 投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド
(適格機関投資家私募投信)、親投資信託受益証券は、インベスコ イ
ンカム・ナビゲーター マザーファンドです。
投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらさ
れております。
親投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、バンクローンの価格
変動リスク、デリバティブの価格変動リスク、信用リスク、カント
リー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされておりま
す。
また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当
該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を
確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な
影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用
している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定し
ているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認
識しております。
3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といい
ます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項 目
(2022年5月18日現在) (2022年11月18日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価及 計上しているため、その差額はあり
びこれらの差 ません。
額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価の算定においては 同左
価等に関する 一定の前提条件等を採用しているた
事項の補足事 め、異なる前提条件等によった場
項 合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2022年5月18日現在) (2022年11月18日現在)
種 類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △5 -
親投資信託受益証券 △607,020 △808,174
合 計 △607,025 △808,174
(デリバティブ取引等に関する注記)
前期 当期
(2022年5月18日現在) (2022年11月18日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月19日 自 2022年5月19日
至 2022年5月18日 至 2022年11月18日
該当事項はありません。 同左
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(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
(2022年5月18日現在) (2022年11月18日現在)
1口当たり純資産額 0.8485円 1口当たり純資産額 0.8966円
(1万口当たり純資産額 8,485円) (1万口当たり純資産額 8,966円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
(投資信託受益証券)
(2022年11月18日現在)
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
投資信託 インベスコ マネープール・
受益証券 ファンド(適格機関投資家私募 50,000 49,685
投信)
合計 50,000 49,685
(親投資信託受益証券)
(2022年11月18日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託 インベスコ インカム・ナビ
27,677,166 37,104,008
受益証券 ゲーター マザーファンド
合計 27,677,166 37,104,008
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【インベスコ インカム・ナビゲーター<為替ヘッジあり>(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2022年5月18日現在) (2022年11月18日現在)
資産の部
流動資産
49,705 49,685
投資信託受益証券
9,924,871 9,479,343
親投資信託受益証券
108,173 397,232
派生商品評価勘定
1,994 24
未収入金
10,084,743 9,926,284
流動資産合計
10,084,743 9,926,284
資産合計
負債の部
流動負債
23,860 24,431
未払収益分配金
63 24
未払解約金
275 276
未払受託者報酬
7,445 7,258
未払委託者報酬
909 895
その他未払費用
32,552 32,884
流動負債合計
32,552 32,884
負債合計
純資産の部
元本等
11,930,408 12,215,936
元本
剰余金
△ 1,878,217 △ 2,322,536
期末剰余金又は期末欠損金(△)
5,151,193 5,389,866
(分配準備積立金)
10,052,191 9,893,400
元本等合計
10,052,191 9,893,400
純資産合計
10,084,743 9,926,284
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年11月19日 自 2022年5月19日
至 2022年5月18日 至 2022年11月18日
営業収益
192,405 766,694
有価証券売買等損益
△ 1,359,478 △ 964,587
為替差損益
△ 1,167,073 △ 197,893
営業収益合計
営業費用
1,813 1,652
受託者報酬
48,208 43,934
委託者報酬
5,921 5,394
その他費用
55,942 50,980
営業費用合計
△ 1,223,015 △ 248,873
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,223,015 △ 248,873
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,223,015 △ 248,873
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 912 △ 153
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 542,217 △ 1,878,217
期首剰余金又は期首欠損金(△)
46,453 3,882
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
46,453 3,882
少額
16,191 54,374
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
16,191 54,374
加額
144,159 145,107
分配金
△ 1,878,217 △ 2,322,536
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 (1)投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
法 す。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
2.デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 為替予約の評価は、原則として、当ファンドの特定期間末日における
評価方法 わが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
自 2021年11月19日 自 2022年5月19日
至 2022年5月18日 至 2022年11月18日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって 同左
行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別してい
ないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
(2022年5月18日現在) (2022年11月18日現在)
1.期首元本額 12,731,772円 1.期首元本額 11,930,408円
期中追加設定元本額 203,898円 期中追加設定元本額 306,597円
期中解約元本額 1,005,262円 期中解約元本額 21,069円
2.特定期間末日における受益権の総数 2.特定期間末日における受益権の総数
11,930,408口 12,215,936口
3.元本の欠損 3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は1,878,217円でありま 回っており、その差額は2,322,536円でありま
す。 す。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月19日 自 2022年5月19日
至 2022年5月18日 至 2022年11月18日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2021年11月19日から2021年12月20日までの計 (2022年5月19日から2022年6月20日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における配当等収益から費用を 計算期間末における解約に伴う当期純損失
控除した額(79,151円)、有価証券売買等損益 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定 額(116,048円)、解約に伴う当期純損失金額分
される収益調整金(4,746,513円)及び分配準備 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
積立金(5,416,195円)より分配対象収益は た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金
10,241,859円(1万口当たり8,021.45円)であ (4,393,945円)及び分配準備積立金(5,151,017
り、うち25,536円(1万口当たり20円)を分配 円)より分配対象収益は9,661,010円(1万口当
金額としております。 たり8,072.38円)であり、うち23,935円(1万
なお、分配金の計算過程においては、親投 口当たり20円)を分配金額としております。
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を なお、分配金の計算過程においては、親投
充当する方法によっております。 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
(2021年12月21日から2022年1月18日までの計 (2022年6月21日から2022年7月19日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除した額(0 有価証券売買等損益から費用を控除した額(0
円)、信託約款に規定される収益調整金 円)、信託約款に規定される収益調整金
(4,375,584円)及び分配準備積立金(5,063,970 (4,406,237円)及び分配準備積立金(5,261,544
円)より分配対象収益は9,439,554円(1万口当 円)より分配対象収益は9,667,781円(1万口当
たり8,001.43円)であり、うち23,594円(1万 たり8,052.40円)であり、うち24,012円(1万
口当たり20円)を分配金額としております。 口当たり20円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
(2022年1月19日から2022年2月18日までの計 (2022年7月20日から2022年8月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における配当等収益から費用を 計算期間末における解約に伴う当期純損失
控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
用を控除した額(0円)、信託約款に規定される 額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の
収益調整金(4,377,057円)及び分配準備積立金 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
(5,063,970円)より分配対象収益は9,441,027 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
円(1万口当たり7,981.44円)であり、うち れる収益調整金(4,411,717円)及び分配準備積
23,657円(1万口当たり20円)を分配金額とし 立金(5,260,327円)より分配対象収益は
ております。 9,672,044円(1万口当たり8,032.41円)であ
なお、分配金の計算過程においては、親投 り、うち24,082円(1万口当たり20円)を分配
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 金額としております。
充当する方法によっております。 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
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(2022年2月19日から2022年3月18日までの計 (2022年8月19日から2022年9月20日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における配当等収益から費用を 計算期間末における解約に伴う当期純損失
控除した額(87,587円)、有価証券売買等損益 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定 額(131,818円)、解約に伴う当期純損失金額分
される収益調整金(4,379,415円)及び分配準備 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
積立金(5,063,970円)より分配対象収益は た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金
9,530,972円(1万口当たり8,035.31円)であ (4,470,750円)及び分配準備積立金(5,260,067
り、うち23,722円(1万口当たり20円)を分配 円)より分配対象収益は9,862,635円(1万口当
金額としております。 たり8,121.67円)であり、うち24,287円(1万
なお、分配金の計算過程においては、親投 口当たり20円)を分配金額としております。
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を なお、分配金の計算過程においては、親投
充当する方法によっております。 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
(2022年3月19日から2022年4月18日までの計 (2022年9月21日から2022年10月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除した額(0 有価証券売買等損益から費用を控除した額(0
円)、信託約款に規定される収益調整金 円)、信託約款に規定される収益調整金
(4,383,237円)及び分配準備積立金(5,151,358 (4,476,846円)及び分配準備積立金(5,391,290
円)より分配対象収益は9,534,595円(1万口当 円)より分配対象収益は9,868,136円(1万口当
たり8,015.32円)であり、うち23,790円(1万 たり8,101.70円)であり、うち24,360円(1万
口当たり20円)を分配金額としております。 口当たり20円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
(2022年4月19日から2022年5月18日までの計 (2022年10月19日から2022年11月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除した額(0 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
円)、信託約款に規定される収益調整金 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
(4,387,576円)及び分配準備積立金(5,151,193 れる収益調整金(4,482,708円)及び分配準備積
円)より分配対象収益は9,538,769円(1万口当 立金(5,389,866円)より分配対象収益は
たり7,995.34円)であり、うち23,860円(1万 9,872,574円(1万口当たり8,081.70円)であ
口当たり20円)を分配金額としております。 り、うち24,431円(1万口当たり20円)を分配
なお、分配金の計算過程においては、親投 金額としております。
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を なお、分配金の計算過程においては、親投
充当する方法によっております。 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資
及び金融商品に 対象としております。
係るリスク 投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド
(適格機関投資家私募投信)、親投資信託受益証券は、インベスコ イ
ンカム・ナビゲーター マザーファンドです。
また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバ
ティブ取引は、為替相場の変動により価値の変動が生ずることもありま
すが、取引の利用目的を為替ヘッジ目的、円貨確定目的に限定している
ため当ファンドに対して重大な影響をおよぼすものではありません。ま
た、当ファンドが利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに
従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらさ
れております。
親投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、バンクローンの価格
変動リスク、デリバティブの価格変動リスク、信用リスク、カント
リー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされておりま
す。
また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当
該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を
確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な
影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用
している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定し
ているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認
識しております。
3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といい
ます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
63/149
EDINET提出書類
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項 目
(2022年5月18日現在) (2022年11月18日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価及 計上しているため、その差額はあり
びこれらの差 ません。
額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する 同左
注記)」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価の算定においては 同左
価等に関する 一定の前提条件等を採用しているた
事項の補足事 め、異なる前提条件等によった場
項 合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2022年5月18日現在) (2022年11月18日現在)
種 類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △5 -
親投資信託受益証券 △172,961 △204,352
合 計 △172,966 △204,352
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期(2022年5月18日現在)
うち
種 類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
アメリカドル 9,850,961 - 9,742,788 108,173
合 計 9,850,961 - 9,742,788 108,173
当期(2022年11月18日現在)
うち
種 類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
アメリカドル 9,403,861 - 9,006,629 397,232
合 計 9,403,861 - 9,006,629 397,232
( 注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1)当特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①同特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって
おります。
イ)同特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
ロ)同特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)同特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同特定期間末日の対顧客
電信売買相場の仲値により評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
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(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月19日 自 2022年5月19日
至 2022年5月18日 至 2022年11月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
(2022年5月18日現在) (2022年11月18日現在)
1口当たり純資産額 0.8426円 1口当たり純資産額 0.8099円
(1万口当たり純資産額 8,426円) (1万口当たり純資産額 8,099円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
(投資信託受益証券)
(2022年11月18日現在)
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
投資信託 インベスコ マネープール・
受益証券 ファンド(適格機関投資家私募 50,000 49,685
投信)
合計 50,000 49,685
(親投資信託受益証券)
(2022年11月18日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託 インベスコ インカム・ナビ
7,070,971 9,479,343
受益証券 ゲーター マザーファンド
合計 7,070,971 9,479,343
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
参考情報
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当ファンドは、「インベスコ インカム・ナビゲーター マザーファンド」受益証券及び「イン
ベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)」受益証券を主要投資対象としてお
り、 貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、「インベスコ マネープール・
ファンド(適格機関投資家私募投信)」、「親投資信託受益証券」は、すべて「インベスコ イン
カム・ナビゲーター マザーファンド」の受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。
「インベスコ インカム・ナビゲーター マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
(2022年5月18日現在) (2022年11月18日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン 445,401 837,236
投資証券 44,153,026 45,745,657
流動資産合計 44,598,427 46,582,893
資産合計 44,598,427 46,582,893
負債の部
流動負債
未払解約金 42 75
未払利息 1 2
流動負債合計 43 77
負債合計 43 77
純資産の部
元本等
元本 35,815,541 34,748,137
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 8,782,843 11,834,679
元本等合計 44,598,384 46,582,816
純資産合計 44,598,384 46,582,816
負債純資産合計 44,598,427 46,582,893
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 投資証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、外国金融商品市場(金融
商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するもの
をいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基づい
て評価しております。
2.デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
評価方法 の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
礎となる事項 年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ
て記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通
貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金
勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2021年11月19日 自 2022年5月19日
至 2022年5月18日 至 2022年11月18日
本書における開示対象ファンドの当特定期 同左
間の財務諸表の作成にあたって行った会計上
の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクは識別していないため、注
記を省略しております。
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( 貸借対照表に関する注記)
(2022年5月18日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 37,982,070円
同期中における追加設定元本額 559,369円
同期中における解約元本額 2,725,898円
同特定期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) (金 額)
インベスコ インカム・ナビゲーター<為替ヘッジなし>
27,845,037円
(毎月決算型)
インベスコ インカム・ナビゲーター<為替ヘッジあり>
7,970,504円
(毎月決算型)
合計 35,815,541円
2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数 35,815,541口
(2022年11月18日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 35,815,541円
同期中における追加設定元本額 700,633円
同期中における解約元本額 1,768,037円
同特定期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) (金 額)
インベスコ インカム・ナビゲーター<為替ヘッジなし>
27,677,166円
(毎月決算型)
インベスコ インカム・ナビゲーター<為替ヘッジあり>
7,070,971円
(毎月決算型)
合計 34,748,137円
2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数 34,748,137口
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、投資証券を主要投資対象としております。
及び金融商品に 投資する主な投資証券は、インベスコ サステナブル・マルチセク
係るリスク ター・クレジット・ファンド クラスC-QD(米ドルヘッジ)です。
また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバ
ティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定する
ことに限定しているため、当ファンドに対して重大な影響をおよぼすも
のではありません。また、当ファンドが利用している為替予約取引の相
手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約
不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資証券は、債券の価格変動リスク、バンクローンの価格変動リス
ク、デリバティブの価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リス
ク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされております。
3.金融商品に係る 当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に
リスク管理体制 記載しております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年5月18日現在) (2022年11月18日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は本書における 同左
上額、時価 開示対象ファンドの特定期間末日の
及びこれら 時価で計上しているため、その差額
の差額 はありません。
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 当ファンドに投資する証券投資信 同左
価等に関する 託の「(金融商品に関する注記)」に
事項の補足事 記載しております。
項
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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(2022年5月18日現在) (2022年11月18日現在)
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資証券 △5,827,637 △1,482,081
合 計 △5,827,637 △1,482,081
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
(2022年5月18日現在) (2022年11月18日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年11月19日 自 2022年5月19日
至 2022年5月18日 至 2022年11月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
(2022年5月18日現在) (2022年11月18日現在)
1口当たり純資産額 1.2452円 1口当たり純資産額 1.3406円
(1万口当たり純資産額 12,452円) (1万口当たり純資産額 13,406円)
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附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券(投資証券)
(2022年11月18日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 口数 備考
単価 金額
投資 アメリカ インベスコ サステ
ドル ナブル・マルチセク
証券
ター・クレジット・ 34,258 9.51 326,079.25
ファンド クラスC-
QD(米ドルヘッジ)
アメリカドル小計 34,258 326,079.25
(45,745,657)
合計 45,745,657
(45,745,657)
( 注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書きであります。
3.通貨の表示は、邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資証券 1銘柄 100.00 % 100.00 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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インベスコ インカム・ナビゲーター マザーファンドは、「インベスコ サステナブル・マル
チセクター・クレジット・ファンド」投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された「投資証券」は、同ファンドの投資証券です。
「インベスコ サステナブル・マルチセクター・クレジット・ファンド」は、2022年4月29日付
で「インベスコ アクティブ・マルチセクター・クレジット・ファンド」から名称を変更したた
め、以下に記載する情報は変更前の名称となっています。
なお、以下に記載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
「インベスコ アクティブ・マルチセクター・クレジット・ファンド」投資証券の状況
「インベスコ アクティブ・マルチセクター・クレジット・ファンド」投資証券は、ルクセンブ
ルグ籍外国投資法人が発行するクラスC-QD投資信託証券(米ドルヘッジ)です。同投資信託は、現
地の法律に基づいて財務諸表が作成され、公認会計士により財務書類の監査を受けております。
以下に掲載している2022年2月28日現在の純資産額計算書、損益計算書及び純資産額変動計算書
及び投資有価証券明細表は、現地FINANCIAL STATEMENTSから抜粋しております。
(1)純資産額計算書
(2022年2月28日現在)
(単位:ユーロ)
資産
投資有価証券、時価 81,363,311
流動資産
ブローカーに対する債権 103,066
受益証券発行未収金 2,500
その他の未収金 933,128
銀行預金 689,601
差入委託証拠金 183,375
為替先物予約に係る未実現利益 401,916
先物契約に係る未実現利益 56,765
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利
117,910
益
資産合計 83,851,572
流動負債
ブローカーに対する債務 80,934
受益証券買戻未払金 126,610
その他の未払金 51,400
現金担保 60,000
為替先物予約に係る未実現損失 1,648,691
64,402
先物契約に係る未実現損失
負債合計 2,032,037
純資産額 81,819,535
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(2)損益計算書及び純資産額変動計算書
(2022年2月28日に終了した年度)
(単位:ユーロ)
収益
配当金 18,907
受取利息(債券) 3,779,231
マーケットディスカウントの増価/(マーケットプレ
2,643
ミアムの償却)
スワップに係る純受取利息 105,381
証券貸付利息 4,219
その他収益 751
3,911,132
費用
運用及び投資顧問会社報酬 452,512
サービス代行報酬 90,506
保管報酬 19,267
税金 24,431
事務代行費用 44,950
当座借越利息 4,852
スワップに係る純支払利息 16,827
その他運営費用 1,029
その他支払利息 2,361
656,735
当期投資純利益/(損失) 3,254,397
支払及び未払分配金 (565,562)
受益証券発行/(買戻)による純収益/(支払)金 (58,174,870)
投資有価証券、デリバティブ、外国通貨及びその他取引
(1,063,085)
に係る実現純利益/(損失)
為替先物予約に係る未実現評価益/損の純変動額 (1,302,715)
先物契約に係る未実現評価益/損の純変動額 27,075
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現評価
(88,262)
益/損の純変動額
インフレスワップに係る未実現評価益/損の純変動額 3,235
金利スワップに係る未実現評価益/損の純変動額 (290,039)
オプション/スワプションに係る未実現評価益/損の純
(413,275)
変動額
投資有価証券に係る未実現評価益/損の純変動額 (1,727,771)
外国通貨及びその他取引に係る未実現評価益/損の純変
(17,689)
動額
期首純資産額 142,178,096
期末純資産額
81,819,535
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(3)投資有価証券明細表
(2022年2月28日現在)
純資産に占
時価
銘柄 額面/株数 める割合
(ユーロ)
(%)
公的な証券取引所に上場を認められているまたは他の規制市場で取引されている譲渡性の
ある有価証券
株式
アメリカ
Wells Fargo & Co (Preferred)
302 364,441 0.44
364,441 0.44
株式合計
債券
オーストラリア
Australia & New Zealand Banking
Group Ltd FRN 0.669% EUR 100,000 93,755 0.11
05/05/2031
Australia & New Zealand Banking
300,000 282,193 0.35
Group Ltd 4.4% USD 19/05/2026
Australia & New Zealand Banking
Group Ltd/United Kingdom FRN 6.75%
200,000 194,802 0.24
USD Perpetual
Macquarie Group Ltd 2.125% GBP
100,000 110,233 0.14
01/10/2031
National Australia Bank Ltd FRN
100,000 111,600 0.14
1.699% GBP 15/09/2031
SGSP Australia Assets Pty Ltd
200,000 183,729 0.22
3.25% USD 29/07/2026
Westpac Banking Corp FRN 2.894%
131,000 115,486 0.14
USD 04/02/2030
1,091,798 1.34
オーストリア
BAWAG Group AG FRN 2.375% EUR
100,000 100,684 0.12
26/03/2029
BAWAG Group AG FRN 5% EUR
200,000 196,420 0.24
Perpetual
Klabin Austria GmbH 5.75% USD
200,000 186,344 0.23
03/04/2029
OMV AG FRN 2.5% EUR Perpetual
100,000 96,025 0.12
Suzano Austria GmbH 2.5% USD
48,000 39,285 0.05
15/09/2028
UNIQA Insurance Group AG FRN 6%
100,000 116,024 0.14
EUR 27/07/2046
734,782 0.90
アゼルバイジャン
Southern Gas Corridor CJSC 6.875%
200,000 201,257 0.25
USD 24/03/2026
ベルギー
Anheuser-Busch InBev SA/NV 2.85%
150,000 173,820 0.21
GBP 25/05/2037
KBC Group NV FRN 0.5% EUR
300,000 289,186 0.36
03/12/2029
463,006 0.57
バミューダ
Athene Holding Ltd 3.45% USD
117,000 88,535 0.11
15/05/2052
Athene Holding Ltd 3.95% USD
18,000 15,042 0.02
25/05/2051
Athene Holding Ltd 4.125% USD
80,000 74,515 0.09
12/01/2028
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Shenzhen International Holdings
250,000 226,319 0.27
Ltd FRN 3.95% USD Perpetual
Triton Container International Ltd
83,000 70,616 0.09
144A 3.15% USD 15/06/2031
Valaris Ltd 144A 8.25% USD
355,000 328,570 0.40
30/04/2028
Valaris Ltd 8.25% USD 30/04/2028
109,000 100,885 0.12
904,482 1.10
ブラジル
B3 SA - Brasil Bolsa Balcao 4.125%
200,000 161,171 0.20
USD 20/09/2031
Banco do Brasil SA/Cayman 3.25%
305,000 261,821 0.32
USD 30/09/2026
Brazilian Government International
200,000 176,043 0.22
Bond 4.5% USD 30/05/2029
Brazilian Government International
200,000 181,300 0.22
Bond 4.625% USD 13/01/2028
Globo Comunicacao e Participacoes
200,000 163,267 0.20
SA 5.5% USD 14/01/2032
943,602 1.16
カナダ
1011778 BC ULC / New Red Finance
79,000 65,013 0.08
Inc 144A 4% USD 15/10/2030
Alimentation Couche-Tard Inc 3.55%
98,000 90,025 0.11
USD 26/07/2027
Bausch Health Cos Inc 144A 5.75%
89,000 79,867 0.10
USD 15/08/2027
Bausch Health Cos Inc 144A 9% USD
66,000 60,917 0.07
15/12/2025
Canadian Government Bond 2.25% CAD
150,000 108,532 0.13
01/06/2029
CNOOC Finance 2014 ULC 4.875% USD
200,000 197,927 0.24
30/04/2044
Element Fleet Management Corp 144A
23,000 20,154 0.02
1.6% USD 06/04/2024
First Quantum Minerals Ltd 144A
213,000 202,097 0.25
6.875% USD 15/10/2027
Manulife Financial Corp FRN 4.061%
22,000 20,207 0.03
USD 24/02/2032
Precision Drilling Corp 144A
77,000 68,491 0.08
6.875% USD 15/01/2029
Precision Drilling Corp 144A
32,000 28,951 0.04
7.125% USD 15/01/2026
942,181 1.15
ケイマン諸島
Alibaba Group Holding Ltd 4.2% USD
200,000 171,921 0.21
06/12/2047
Azure Orbit IV International
200,000 180,838 0.22
Finance Ltd 3.75% USD 25/01/2023
Central China Real Estate Ltd
200,000 83,486 0.10
7.25% USD 13/08/2024
China Mengniu Dairy Co Ltd 3% USD
200,000 181,012 0.22
18/07/2024
CIFC Funding 2018-III Ltd 144A FRN
500,000 447,350 0.55
3.091% USD 18/07/2031
CIFC Funding 2018-V Ltd 144A FRN
1,000,000 877,840 1.07
3.241% USD 15/01/2032
CIFC Funding 2019-I Ltd 144A FRN
1,000,000 882,754 1.08
3.354% USD 20/04/2032
CK Hutchison International 20 Ltd
200,000 171,425 0.21
2.5% USD 08/05/2030
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Country Garden Holdings Co Ltd
200,000 144,204 0.18
5.125% USD 17/01/2025
Dar Al-Arkan Sukuk Co Ltd 6.875%
200,000 183,652 0.22
USD 21/03/2023
Emaar Sukuk Ltd 3.875% USD
200,000 181,166 0.22
17/09/2029
Lamar Funding Ltd 3.958% USD
200,000 176,196 0.21
07/05/2025
Meituan 3.05% USD 28/10/2030
200,000 147,513 0.18
Mizuho Financial Group Cayman 3
200,000 185,535 0.23
Ltd 4.6% USD 27/03/2024
Neuberger Berman Loan Advisers CLO
31 Ltd 144A FRN 2.204% USD 500,000 443,766 0.54
20/04/2031
OCP CLO 2016-12 Ltd 144A FRN
250,000 223,866 0.27
3.241% USD 18/10/2028
OHA Credit Funding 10 Ltd 144A FRN
1,000,000 893,958 1.09
3.346% USD 18/01/2036
Rutas 2 and 7 Finance Ltd 0% USD
245,000 160,723 0.20
30/09/2036
SAPPHIRE AVIATION FINANCE II LTD
935,134 711,362 0.87
144A 4.335% USD 15/03/2040
Shimao Group Holdings Ltd 5.2% USD
200,000 53,663 0.07
30/01/2025
Sunac China Holdings Ltd 6.5% USD
200,000 74,602 0.09
26/01/2026
Tencent Holdings Ltd 144A 3.84%
200,000 161,083 0.20
USD 22/04/2051
Tencent Music Entertainment Group
210,000 168,051 0.21
2% USD 03/09/2030
Weibo Corp 3.375% USD 08/07/2030
214,000 176,384 0.22
7,082,350 8.66
チリ
Empresa de los Ferrocarriles del
200,000 152,174 0.19
Estado 3.83% USD 14/09/2061
Empresa de Transporte de Pasajeros
200,000 184,746 0.23
Metro SA 4.7% USD 07/05/2050
336,920 0.42
中国
Industrial & Commercial Bank of
200,000 191,556 0.24
China Ltd 4.875% USD 21/09/2025
Industrial & Commercial Bank of
210,000 190,328 0.23
China Ltd FRN 3.58% USD Perpetual
381,884 0.47
コロンビア
Bancolombia SA 3% USD 29/01/2025
200,000 171,991 0.21
Colombia Government International
200,000 149,406 0.18
Bond 3.125% USD 15/04/2031
Ecopetrol SA 4.625% USD 02/11/2031
91,000 73,000 0.09
394,397 0.48
デンマーク
Danske Bank A/S FRN 0.5% EUR
100,000 98,727 0.12
27/08/2025
Danske Bank A/S FRN 7% USD
200,000 187,176 0.23
Perpetual
Orsted A/S FRN 1.75% EUR
100,000 95,438 0.12
09/12/3019
381,341 0.47
ドミニカ共和国
Dominican Republic International
150,000 123,557 0.15
Bond 4.875% USD 23/09/2032
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Dominican Republic International
670,000 596,786 0.73
Bond 6% USD 22/02/2033
720,343 0.88
エクアドル
Ecuador Government International
150,000 117,630 0.14
Bond 5% USD 31/07/2030
エジプト
Egypt Government International
200,000 172,079 0.21
Bond 5.25% USD 06/10/2025
Egypt Government International
370,000 263,536 0.32
Bond 5.875% USD 16/02/2031
435,615 0.53
フィンランド
OP Corporate Bank Plc 0.625% EUR
200,000 185,621 0.23
12/11/2029
フランス
Altice France SA/France 144A
200,000 162,000 0.20
5.125% USD 15/07/2029
Altice France SA/France 144A 5.5%
60,000 49,291 0.06
USD 15/10/2029
Arkema SA FRN 2.75% EUR Perpetual
100,000 101,345 0.13
BNP Paribas SA 1.875% GBP
100,000 114,367 0.14
14/12/2027
BPCE SA FRN 1.5% EUR 13/01/2042
200,000 188,820 0.23
Credit Agricole SA FRN 4.75% USD
200,000 167,419 0.20
Perpetual
Electricite de France SA FRN
200,000 174,350 0.21
3.375% EUR Perpetual
Electricite de France SA FRN
200,000 182,500 0.22
2.875% EUR Perpetual
Electricite de France SA FRN 6%
100,000 118,823 0.15
GBP Perpetual
Engie SA FRN 1.625% EUR Perpetual
200,000 196,080 0.24
Iliad Holding SASU 5.125% EUR
145,000 144,526 0.18
15/10/2026
La Poste SA 1% EUR 17/09/2034
100,000 92,841 0.11
Orange SA FRN 5.75% GBP Perpetual
152,000 186,876 0.23
Quatrim SASU 5.875% EUR 15/01/2024
150,000 148,839 0.18
TotalEnergies SE FRN 1.625% EUR
100,000 92,270 0.11
Perpetual
TotalEnergies SE FRN 2% EUR
100,000 89,775 0.11
Perpetual
TotalEnergies SE FRN 3.875% EUR
200,000 201,118 0.25
Perpetual
2,411,240 2.95
ドイツ
Allianz SE FRN 3.375% EUR
300,000 309,484 0.38
Perpetual
Bayer AG FRN 2.375% EUR 12/11/2079
200,000 193,427 0.24
Commerzbank AG FRN 1.375% EUR
100,000 91,955 0.11
29/12/2031
TK Elevator Midco GmbH FRN 4.75%
150,000 149,505 0.18
EUR 15/07/2027
Volkswagen Leasing GmbH 1.625% EUR
50,000 50,940 0.06
15/08/2025
Vonovia SE 1% EUR 16/06/2033
100,000 88,060 0.11
883,371 1.08
香港
CNAC HK Finbridge Co Ltd FRN 3.35%
250,000 225,028 0.28
USD Perpetual
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Vanke Real Estate Hong Kong Co Ltd
200,000 173,215 0.21
3.975% USD 09/11/2027
Weichai International Hong Kong
Energy Group Co Ltd FRN 3.75% USD 200,000 180,143 0.22
Perpetual
578,386 0.71
インド
Indian Railway Finance Corp Ltd
200,000 172,925 0.21
3.249% USD 13/02/2030
インドネシア
Indofood CBP Sukses Makmur Tbk PT
200,000 168,053 0.21
3.541% USD 27/04/2032
Pertamina Persero PT 4.15% USD
200,000 158,263 0.19
25/02/2060
Pertamina Persero PT 4.175% USD
200,000 165,666 0.20
21/01/2050
Perusahaan Penerbit SBSN Indonesia
200,000 176,361 0.22
III 2.8% USD 23/06/2030
Perusahaan Penerbit SBSN Indonesia
200,000 189,919 0.23
III 4.15% USD 29/03/2027
858,262 1.05
アイルランド
AerCap Ireland Capital DAC /
AerCap Global Aviation Trust 3%
154,000 131,002 0.16
USD 29/10/2028
AerCap Ireland Capital DAC /
AerCap Global Aviation Trust 3.3%
211,000 178,435 0.22
USD 30/01/2032
Beazley Insurance DAC 5.875% USD
200,000 190,188 0.23
04/11/2026
Cloverie Plc for Zurich Insurance
200,000 190,385 0.23
Co Ltd FRN 5.625% USD 24/06/2046
SMBC Aviation Capital Finance DAC
200,000 179,468 0.22
3% USD 15/07/2022
SMBC Aviation Capital Finance DAC
222,000 202,819 0.25
144A 4.125% USD 15/07/2023
1,072,297 1.31
イスラエル
Bank Leumi Le-Israel BM 144A FRN
200,000 172,318 0.21
3.275% USD 29/01/2031
イタリア
Enel SpA FRN 1.875% EUR Perpetual
120,000 102,630 0.13
Fabric BC SpA FRN 4.125% EUR
331,034 331,121 0.40
30/11/2024
Gamma Bidco SpA 5.125% EUR
100,000 97,623 0.12
15/07/2025
Mediobanca Banca di Credito
Finanziario SpA 1.125% EUR 150,000 149,606 0.18
15/07/2025
680,980 0.83
日本
Mizuho Financial Group Inc 0.214%
100,000 96,999 0.12
EUR 07/10/2025
Mizuho Financial Group Inc 0.693%
100,000 90,593 0.11
EUR 07/10/2030
SoftBank Group Corp 3.125% EUR
150,000 144,338 0.18
19/09/2025
SoftBank Group Corp 4% EUR
150,000 151,445 0.18
20/04/2023
SoftBank Group Corp 4.625% USD
625,000 515,512 0.63
06/07/2028
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Sumitomo Mitsui Financial Group
200,000 185,467 0.23
Inc 4.436% USD 02/04/2024
1,184,354 1.45
カザフスタン
KazMunayGas National Co JSC 3.5%
200,000 165,325 0.20
USD 14/04/2033
KazMunayGas National Co JSC 4.75%
206,000 190,615 0.23
USD 19/04/2027
355,940 0.43
ルクセンブルグ
Aroundtown SA FRN 1.625% EUR
100,000 86,070 0.10
Perpetual
Aroundtown SA FRN 3.375% EUR
100,000 97,949 0.12
Perpetual
Camelot Finance SA 144A 4.5% USD
324,000 289,881 0.35
01/11/2026
Cirsa Finance International Sarl
650,000 630,201 0.77
FRN 3.625% EUR 30/09/2025
Consolidated Energy Finance SA
150,000 122,719 0.15
144A 5.625% USD 15/10/2028
CSN Resources SA 5.875% USD
200,000 172,723 0.21
08/04/2032
Grand City Properties SA FRN 2.5%
100,000 98,249 0.12
EUR Perpetual
HeidelbergCement Finance
200,000 202,177 0.25
Luxembourg SA 1.75% EUR 24/04/2028
Medtronic Global Holdings SCA
100,000 102,776 0.13
2.25% EUR 07/03/2039
Mexico Remittances Funding
Fiduciary Estate Management Sarl
940,000 744,846 0.91
4.875% USD 15/01/2028
Puma International Financing SA 5%
200,000 176,298 0.22
USD 24/01/2026
2,723,889 3.33
マレーシア
Axiata Spv5 Labuan Ltd 3.064% USD
300,000 234,437 0.29
19/08/2050
モーリシャス
HTA Group Ltd/Mauritius 7% USD
200,000 181,819 0.22
18/12/2025
メキシコ
Alpek SAB de CV 3.25% USD
400,000 330,614 0.41
25/02/2031
Banco Mercantil del Norte SA/Grand
200,000 166,080 0.20
Cayman FRN 5.875% USD Perpetual
Braskem Idesa SAPI 144A 6.99% USD
200,000 171,441 0.21
20/02/2032
Braskem Idesa SAPI 6.99% USD
513,000 439,747 0.54
20/02/2032
Braskem Idesa SAPI 7.45% USD
200,000 178,691 0.22
15/11/2029
Corp Inmobiliaria Vesta SAB de CV
200,000 162,593 0.20
3.625% USD 13/05/2031
Electricidad Firme de Mexico
Holdings SA de CV 4.9% USD 203,000 176,832 0.21
20/11/2026
Mexico City Airport Trust 5.5% USD
200,000 160,680 0.20
31/07/2047
Mexico Government International
200,000 190,635 0.23
Bond 4.75% USD 27/04/2032
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Trust Fibra Uno 144A 6.39% USD
200,000 182,553 0.22
15/01/2050
2,159,866 2.64
モロッコ
Morocco Government International
200,000 176,016 0.22
Bond 2% EUR 30/09/2030
多国籍
American Airlines Inc/AAdvantage
Loyalty IP Ltd 144A 5.5% USD 245,000 224,237 0.27
20/04/2026
American Airlines Inc/AAdvantage
Loyalty IP Ltd 144A 5.75% USD 89,000 81,301 0.10
20/04/2029
Ardagh Metal Packaging Finance USA
LLC / Ardagh Metal Packaging
500,000 420,915 0.51
Finance Plc 144A 3.25% USD
01/09/2028
Ardagh Packaging Finance Plc /
Ardagh Holdings USA Inc 144A 5.25%
200,000 180,611 0.22
USD 30/04/2025
Delta Air Lines Inc / SkyMiles IP
42,000 38,523 0.05
Ltd 144A 4.5% USD 20/10/2025
Delta Air Lines Inc / SkyMiles IP
123,000 114,605 0.14
Ltd 144A 4.75% USD 20/10/2028
JBS USA LUX SA / JBS USA Food Co /
JBS USA Finance Inc 3.75% USD 35,000 28,801 0.04
01/12/2031
JBS USA LUX SA / JBS USA Food Co /
JBS USA Finance Inc 144A 3.75% USD 28,000 23,040 0.03
01/12/2031
1,112,033 1.36
オランダ
ABN AMRO Bank NV FRN 2.875% EUR
100,000 101,803 0.12
18/01/2028
ATF Netherlands BV FRN 3.75% EUR
100,000 101,625 0.12
Perpetual
Holcim Sterling Finance
200,000 235,981 0.29
Netherlands BV 3% GBP 12/05/2032
ING Groep NV FRN 2.5% EUR
200,000 204,519 0.25
15/02/2029
IPD 3 BV FRN 5.5% EUR 01/12/2025
200,000 200,367 0.25
Lukoil International Finance BV
200,000 108,332 0.13
4.75% USD 02/11/2026
Metinvest BV 7.75% USD 17/10/2029
200,000 105,363 0.13
Metinvest BV 8.5% USD 23/04/2026
200,000 107,149 0.13
NN Group NV FRN 4.625% EUR
200,000 219,200 0.27
13/01/2048
Petrobras Global Finance BV 5.5%
108,000 82,933 0.10
USD 10/06/2051
Petrobras Global Finance BV 5.6%
200,000 178,770 0.22
USD 03/01/2031
Prosus NV 2.085% EUR 19/01/2030
100,000 91,060 0.11
Q-Park Holding I BV FRN 2% EUR
500,000 473,855 0.58
01/03/2026
Redexis Gas Finance BV 1.875% EUR
100,000 100,168 0.12
27/04/2027
Repsol International Finance BV
100,000 99,680 0.12
FRN 4.247% EUR Perpetual
Sensata Technologies BV 144A
117,000 106,949 0.13
4.875% USD 15/10/2023
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Sigma Finance Netherlands BV
200,000 185,200 0.23
4.875% USD 27/03/2028
Telefonica Europe BV FRN 3.875%
200,000 199,950 0.24
EUR Perpetual
Volkswagen International Finance
200,000 201,750 0.25
NV FRN 2.7% EUR Perpetual
Volkswagen International Finance
200,000 203,376 0.25
NV FRN 3.5% EUR Perpetual
VZ Secured Financing BV 144A 5%
200,000 172,370 0.21
USD 15/01/2032
3,480,400 4.25
ノルウェー
DNB Bank ASA FRN 4.875% USD
200,000 179,407 0.22
Perpetual
オマーン
Oman Government International Bond
200,000 183,212 0.22
5.625% USD 17/01/2028
Oman Government International Bond
200,000 184,528 0.23
6% USD 01/08/2029
367,740 0.45
パナマ
Global Bank Corp FRN 5.25% USD
200,000 172,941 0.21
16/04/2029
Panama Government International
138,000 117,984 0.15
Bond 3.362% USD 30/06/2031
290,925 0.36
ペルー
Minsur SA 4.5% USD 28/10/2031
200,000 174,178 0.21
ルーマニア
Romanian Government International
85,000 68,655 0.08
Bond 2% EUR 28/01/2032
Romanian Government International
105,000 82,520 0.10
Bond 3.375% EUR 28/01/2050
Romanian Government International
81,000 78,083 0.10
Bond 3.624% EUR 26/05/2030
229,258 0.28
ロシア
Russian Foreign Bond - Eurobond
200,000 131,544 0.16
5.625% USD 04/04/2042
サウジアラビア
Saudi Government International
200,000 185,052 0.23
Bond 3.25% USD 22/10/2030
Saudi Government International
200,000 199,599 0.24
Bond 4.5% USD 22/04/2060
Saudi Government International
205,000 221,368 0.27
Bond 5.25% USD 16/01/2050
606,019 0.74
シンガポール
BOC Aviation Ltd 144A FRN 1.345%
214,000 191,870 0.24
USD 26/09/2023
Medco Bell Pte Ltd 6.375% USD
200,000 172,762 0.21
30/01/2027
364,632 0.45
南アフリカ
Republic of South Africa
Government International Bond
200,000 175,611 0.21
4.85% USD 30/09/2029
スペイン
Banco Santander SA 2.5% EUR
100,000 103,341 0.13
18/03/2025
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CaixaBank SA FRN 3.75% EUR
200,000 207,291 0.25
15/02/2029
CaixaBank SA 1.125% EUR 12/11/2026
200,000 196,658 0.24
EnfraGen Energia Sur SA / EnfraGen
Spain SA / Prime Energia SpA
1,085,000 789,902 0.96
5.375% USD 30/12/2030
Grifols SA 1.625% EUR 15/02/2025
350,000 336,145 0.41
International Consolidated
Airlines Group SA 2.75% EUR 300,000 289,136 0.35
25/03/2025
International Consolidated
Airlines Group SA 3.75% EUR 200,000 191,152 0.24
25/03/2029
Tendam Brands SAU FRN 5.25% EUR
250,000 248,391 0.30
15/09/2024
2,362,016 2.88
国際機関
Africa Finance Corp 144A 4.375%
380,000 355,648 0.43
USD 17/04/2026
スウェーデン
Swedbank AB FRN 5.625% USD
200,000 182,152 0.22
Perpetual
Telefonaktiebolaget LM Ericsson 1%
100,000 87,988 0.11
EUR 26/05/2029
Verisure Holding AB 3.25% EUR
175,000 164,361 0.20
15/02/2027
434,501 0.53
スイス
Credit Suisse Group AG FRN 7.5%
200,000 183,501 0.22
USD Perpetual
タイ
Bangkok Bank PCL/Hong Kong FRN
200,000 167,693 0.20
3.466% USD 23/09/2036
トルコ
KOC Holding AS 6.5% USD 11/03/2025
200,000 182,620 0.22
Turkey Government International
200,000 175,948 0.22
Bond 7.625% USD 26/04/2029
358,568 0.44
ウクライナ
Ukraine Government International
100,000 44,645 0.05
Bond 7.75% USD 01/09/2026
アラブ首長国連邦
Abu Dhabi Government International
200,000 167,476 0.20
Bond 1.7% USD 02/03/2031
イギリス
Barclays Plc 3.25% GBP 17/01/2033
150,000 180,108 0.22
Bellis Acquisition Co Plc 3.25%
200,000 218,387 0.26
GBP 16/02/2026
Boparan Finance Plc 7.625% GBP
100,000 94,235 0.12
30/11/2025
BP Capital Markets Plc FRN 3.625%
100,000 96,394 0.12
EUR Perpetual
BP Capital Markets Plc FRN 3.25%
100,000 99,006 0.12
EUR Perpetual
BP Capital Markets Plc FRN 4.25%
200,000 230,688 0.28
GBP Perpetual
British Telecommunications Plc
295,000 251,236 0.31
144A 4.25% USD 08/11/2049
Direct Line Insurance Group Plc
200,000 211,991 0.26
FRN 4.75% GBP Perpetual
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Gatwick Airport Finance Plc 4.375%
650,000 747,373 0.91
GBP 07/04/2026
Gazprom PJSC via Gaz Finance Plc
200,000 100,500 0.12
FRN 3.897% EUR Perpetual
HSBC Holdings Plc FRN 6.25% USD
225,000 204,670 0.25
Perpetual
Huarong Finance 2017 Co Ltd FRN 4%
200,000 179,045 0.22
USD Perpetual
Lloyds Banking Group Plc FRN 0.5%
100,000 98,777 0.12
EUR 12/11/2025
Lloyds Banking Group Plc FRN 1.75%
300,000 303,779 0.37
EUR 07/09/2028
Nationwide Building Society FRN 2%
300,000 303,748 0.37
EUR 25/07/2029
Nationwide Building Society 144A
300,000 273,430 0.33
FRN 4.125% USD 18/10/2032
NatWest Group Plc FRN 1.043% EUR
100,000 91,890 0.11
14/09/2032
NGG Finance Plc FRN 5.625% GBP
100,000 123,140 0.15
18/06/2073
Nomad Foods Bondco Plc 2.5% EUR
175,000 162,074 0.20
24/06/2028
Panther Ventures Ltd 3.8% USD
200,000 164,323 0.20
Perpetual
Pension Insurance Corp Plc 3.625%
100,000 110,837 0.14
GBP 21/10/2032
Pershing Square Holdings Ltd/Fund
800,000 691,443 0.84
3.25% USD 15/11/2030
Sepco Virgin Ltd FRN 3.55% USD
350,000 316,160 0.39
Perpetual
Standard Chartered Plc FRN 3.516%
200,000 177,910 0.22
USD 12/02/2030
Studio City Finance Ltd 6% USD
200,000 165,111 0.20
15/07/2025
Tesco Corporate Treasury Services
100,000 117,787 0.14
Plc 2.75% GBP 27/04/2030
Tritax EuroBox Plc 0.95% EUR
200,000 192,940 0.24
02/06/2026
Vodafone Group Plc FRN 2.625% EUR
100,000 95,990 0.12
27/08/2080
Vodafone Group Plc FRN 3% EUR
100,000 91,180 0.11
27/08/2080
Vodafone Group Plc FRN 4.125% USD
197,000 162,615 0.20
04/06/2081
Vodafone Group Plc FRN 3.25% USD
58,000 48,191 0.06
04/06/2081
Weir Group Plc/The 144A 2.2% USD
200,000 170,834 0.21
13/05/2026
Whitbread Group Plc 2.375% GBP
200,000 229,993 0.28
31/05/2027
6,705,785 8.19
アメリカ
AbbVie Inc 4.25% USD 14/11/2028
157,000 150,538 0.18
American Airlines 2021-1 Class A
Pass Through Trust 2.875% USD 103,000 87,888 0.11
11/07/2034
American Airlines 2021-1 Class B
Pass Through Trust 3.95% USD 335,000 284,211 0.35
11/07/2030
American Builders & Contractors
Supply Co Inc 144A 4% USD 643,000 560,975 0.69
15/01/2028
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
American Tower Corp 3.6% USD
195,000 177,672 0.22
15/01/2028
Apple Inc 2.55% USD 20/08/2060
200,000 143,688 0.18
Ares Capital Corp 3.2% USD
250,000 199,643 0.24
15/11/2031
Asbury Automotive Group Inc 4.5%
25,000 21,994 0.03
USD 01/03/2028
Asbury Automotive Group Inc 144A
102,000 88,176 0.11
4.625% USD 15/11/2029
AT&T Inc 3.55% USD 15/09/2055
489,000 387,706 0.47
Audacy Capital Corp 144A 6.75% USD
80,000 66,938 0.08
31/03/2029
Aviation Capital Group LLC 3.5%
200,000 174,545 0.21
USD 01/11/2027
Bank of America Corp FRN 2.831%
166,000 127,021 0.16
USD 24/10/2051
Bank of America Corp 5% USD
200,000 205,665 0.25
21/01/2044
Bank of New York Mellon Corp/The
225,000 186,961 0.23
FRN 3.75% USD Perpetual
Bath & Body Works Inc 6.875% USD
84,000 82,332 0.10
01/11/2035
Bausch Health Americas Inc 144A
117,000 106,266 0.13
8.5% USD 31/01/2027
Blackstone Holdings Finance Co LLC
76,000 63,630 0.08
144A 2.55% USD 30/03/2032
Blackstone Private Credit Fund
224,000 184,929 0.23
144A 2.625% USD 15/12/2026
Blackstone Private Credit Fund
200,000 170,805 0.21
144A 4% USD 15/01/2029
Blackstone Secured Lending Fund
476,000 405,637 0.50
2.75% USD 16/09/2026
Blue Owl Finance LLC 144A 3.125%
98,000 78,319 0.10
USD 10/06/2031
Boardwalk Pipelines LP 3.6% USD
71,000 62,139 0.08
01/09/2032
BOC Aviation USA Corp 1.625% USD
200,000 175,300 0.21
29/04/2024
Brighthouse Financial Inc 4.7% USD
113,000 98,018 0.12
22/06/2047
Bristow Group Inc 144A 6.875% USD
1,446,000 1,296,852 1.59
01/03/2028
British Airways 2019-1 Class A
Pass Through Trust 144A 3.35% USD 69,693 60,928 0.07
15/06/2029
British Airways 2019-1 Class AA
Pass Through Trust 144A 3.3% USD 198,549 176,516 0.22
15/12/2032
Brunswick Corp/DE 2.4% USD
178,000 143,455 0.18
18/08/2031
Bunge Ltd Finance Corp 1.63% USD
130,000 112,183 0.14
17/08/2025
Carriage Services Inc 144A 4.25%
197,000 165,649 0.20
USD 15/05/2029
CBRE Services Inc 2.5% USD
217,000 181,439 0.22
01/04/2031
CCO Holdings LLC / CCO Holdings
Capital Corp 144A 4.25% USD 52,000 42,397 0.05
15/01/2034
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CCO Holdings LLC / CCO Holdings
Capital Corp 144A 4.5% USD 253,000 217,378 0.27
15/08/2030
Centene Corp 2.5% USD 01/03/2031
81,000 66,709 0.08
Centene Corp 3% USD 15/10/2030
148,000 126,479 0.15
Charter Communications Operating
LLC / Charter Communications
250,000 206,323 0.25
Operating Capital 2.25% USD
15/01/2029
Charter Communications Operating
LLC / Charter Communications
169,000 128,191 0.16
Operating Capital 3.5% USD
01/06/2041
Charter Communications Operating
LLC / Charter Communications
200,000 182,550 0.22
Operating Capital 3.75% USD
15/02/2028
Charter Communications Operating
LLC / Charter Communications
64,000 59,528 0.07
Operating Capital 5.375% USD
01/05/2047
Cheniere Corpus Christi Holdings
79,000 63,361 0.08
LLC 144A 2.742% USD 31/12/2039
Cheniere Corpus Christi Holdings
225,000 216,839 0.27
LLC 7% USD 30/06/2024
CHS/Community Health Systems Inc
91,000 84,883 0.10
144A 8% USD 15/03/2026
Citigroup Inc FRN 2.52% USD
93,000 77,368 0.10
03/11/2032
Citigroup Inc 4.45% USD 29/09/2027
230,000 217,369 0.27
Citigroup Inc FRN 5.95% USD
70,000 63,910 0.08
Perpetual
Citigroup Inc FRN 5.9% USD
300,000 271,220 0.33
Perpetual
Citizens Bank NA/Providence RI FRN
1,000,000 895,585 1.10
1.17% USD 29/03/2023
Clarivate Science Holdings Corp
500,000 420,261 0.51
144A 3.875% USD 01/07/2028
Clearway Energy Operating LLC 144A
148,000 121,142 0.15
3.75% USD 15/02/2031
Clearway Energy Operating LLC 144A
118,000 105,073 0.13
4.75% USD 15/03/2028
Cleveland-Cliffs Inc 144A 9.875%
134,000 133,389 0.16
USD 17/10/2025
CNX Midstream Partners LP 144A
248,000 214,296 0.26
4.75% USD 15/04/2030
Colgate-Palmolive Co 0.875% EUR
100,000 88,968 0.11
12/11/2039
Comcast Corp 2.45% USD 15/08/2052
124,000 87,207 0.11
Comcast Corp 3.9% USD 01/03/2038
85,000 77,281 0.09
Comcast Corp 4% USD 01/03/2048
105,000 96,038 0.12
Covanta Holding Corp 144A 4.875%
57,000 48,158 0.06
USD 01/12/2029
Covanta Holding Corp 5% USD
58,000 49,053 0.06
01/09/2030
Crestwood Midstream Partners LP /
Crestwood Midstream Finance Corp
278,000 263,560 0.32
144A 8% USD 01/04/2029
CSC Holdings LLC 144A 5.75% USD
200,000 158,096 0.19
15/01/2030
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CTR Partnership LP / CareTrust
Capital Corp 144A 3.875% USD 102,000 88,440 0.11
30/06/2028
Dana Inc 5.375% USD 15/11/2027
49,000 44,692 0.05
Dana Inc 5.625% USD 15/06/2028
12,000 11,025 0.01
Delek Logistics Partners LP /
Delek Logistics Finance Corp 144A
182,000 158,365 0.19
7.125% USD 01/06/2028
Discovery Communications LLC 5.2%
55,000 52,536 0.06
USD 20/09/2047
Diversified Healthcare Trust
150,000 115,878 0.14
4.375% USD 01/03/2031
Diversified Healthcare Trust 4.75%
72,000 62,804 0.08
USD 01/05/2024
Dun & Bradstreet Corp/The 144A 5%
75,000 64,725 0.08
USD 15/12/2029
Encompass Health Corp 4.5% USD
97,000 83,000 0.10
01/02/2028
EnerSys 144A 4.375% USD 15/12/2027
45,000 39,935 0.05
EnPro Industries Inc 5.75% USD
68,000 63,038 0.08
15/10/2026
Enterprise Products Operating LLC
116,000 110,910 0.14
4.8% USD 01/02/2049
Essex Portfolio LP 2.65% USD
41,000 28,837 0.04
01/09/2050
FactSet Research Systems Inc 3.45%
91,000 80,362 0.10
USD 01/03/2032
Fidelity National Information
100,000 95,851 0.12
Services Inc 1% EUR 03/12/2028
FirstCash Inc 144A 5.625% USD
77,000 67,677 0.08
01/01/2030
Flowserve Corp 2.8% USD 15/01/2032
45,000 36,806 0.04
Ford Motor Co 3.25% USD 12/02/2032
125,000 103,807 0.13
Ford Motor Co 4.75% USD 15/01/2043
92,000 79,493 0.10
Ford Motor Credit Co LLC FRN 1.49%
500,000 446,639 0.55
USD 28/03/2022
Ford Motor Credit Co LLC 4.389%
200,000 181,036 0.22
USD 08/01/2026
Fortress Transportation and
Infrastructure Investors LLC 144A
37,000 31,129 0.04
5.5% USD 01/05/2028
Fox Corp 5.576% USD 25/01/2049
70,000 73,866 0.09
GA Global Funding Trust 144A 2.9%
287,000 239,625 0.29
USD 06/01/2032
Gap Inc/The 144A 3.625% USD
156,000 126,264 0.15
01/10/2029
Gartner Inc 144A 3.625% USD
48,000 41,500 0.05
15/06/2029
Gartner Inc 144A 4.5% USD
140,000 125,823 0.15
01/07/2028
General Electric Co 6.75% USD
292,000 331,594 0.41
15/03/2032
Genesis Energy LP / Genesis Energy
164,000 141,195 0.17
Finance Corp 6.25% USD 15/05/2026
Genesis Energy LP / Genesis Energy
75,000 67,501 0.08
Finance Corp 8% USD 15/01/2027
Genuine Parts Co 1.875% USD
245,000 194,286 0.24
01/11/2030
Genuine Parts Co 2.75% USD
113,000 95,431 0.12
01/02/2032
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Global Atlantic Fin Co 144A 3.125%
77,000 63,444 0.08
USD 15/06/2031
Global Medical Response Inc 144A
595,000 520,652 0.64
6.5% USD 01/10/2025
Goldman Sachs Group Inc/The FRN
185,000 170,102 0.21
3.814% USD 23/04/2029
Goldman Sachs Group Inc/The 3.125%
100,000 122,112 0.15
GBP 25/07/2029
Gray Television Inc 144A 7% USD
181,000 169,925 0.21
15/05/2027
Great Lakes Dredge & Dock Corp
99,000 87,848 0.11
144A 5.25% USD 01/06/2029
Group 1 Automotive Inc 144A 4% USD
290,000 248,994 0.30
15/08/2028
HCA Inc 3.5% USD 01/09/2030
176,000 155,807 0.19
HCA Inc 5.875% USD 01/02/2029
40,000 39,848 0.05
Hercules Capital Inc 2.625% USD
49,000 41,432 0.05
16/09/2026
Hercules Capital Inc 3.375% USD
91,000 77,888 0.10
20/01/2027
Howard Midstream Energy Partners
76,000 67,444 0.08
LLC 144A 6.75% USD 15/01/2027
Hyundai Capital America 144A 1.8%
182,000 156,406 0.19
USD 15/10/2025
Intercontinental Exchange Inc
169,000 131,780 0.16
2.65% USD 15/09/2040
International Business Machines
300,000 277,959 0.34
Corp 0.65% EUR 11/02/2032
InTown Hotel Portfolio Trust 2018-
STAY 144A FRN 1.842% USD 1,000,000 889,331 1.09
15/01/2033
iStar Inc 4.75% USD 01/10/2024
150,000 135,106 0.17
iStar Inc 5.5% USD 15/02/2026
129,000 117,200 0.14
Jane Street Group / JSG Finance
649,000 560,786 0.69
Inc 144A 4.5% USD 15/11/2029
JPMorgan Chase & Co FRN 1.506% USD
290,000 222,638 0.27
15/05/2047
JPMorgan Chase & Co FRN 3.65% USD
184,000 155,812 0.19
Perpetual
JPMorgan Chase & Co FRN 3.769% USD
95,000 84,824 0.10
Perpetual
Keurig Dr Pepper Inc 4.597% USD
240,000 232,086 0.28
25/05/2028
Kimco Realty Corp 4.45% USD
60,000 57,242 0.07
01/09/2047
Kinder Morgan Inc 7.8% USD
150,000 173,879 0.21
01/08/2031
Kite Realty Group LP 4% USD
75,000 69,633 0.08
01/10/2026
Kontoor Brands Inc 144A 4.125% USD
151,000 127,683 0.16
15/11/2029
Kraft Heinz Foods Co 4.375% USD
45,000 41,060 0.05
01/06/2046
Kraft Heinz Foods Co 5% USD
78,000 76,698 0.09
04/06/2042
Kraft Heinz Foods Co 5.5% USD
73,000 78,225 0.10
01/06/2050
Lamar Media Corp 3.625% USD
97,000 80,882 0.10
15/01/2031
Lamar Media Corp 4% USD 15/02/2030
58,000 49,152 0.06
LCM Investments Holdings II LLC
196,000 167,039 0.20
144A 4.875% USD 01/05/2029
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Level 3 Financing Inc 144A 3.75%
157,000 123,646 0.15
USD 15/07/2029
Lithia Motors Inc 144A 3.875% USD
99,000 87,043 0.11
01/06/2029
Lumen Technologies Inc 7.6% USD
86,000 67,755 0.08
15/09/2039
Macy's Retail Holdings LLC 4.5%
53,000 42,525 0.05
USD 15/12/2034
Macy's Retail Holdings LLC 144A
88,000 80,479 0.10
5.875% USD 01/04/2029
Microchip Technology Inc 144A
69,000 59,145 0.07
0.983% USD 01/09/2024
Mid-America Apartments LP 1.7% USD
49,000 39,317 0.05
15/02/2031
Midwest Gaming Borrower LLC /
Midwest Gaming Finance Corp 144A
100,000 86,082 0.11
4.875% USD 01/05/2029
Moody's Corp 0.95% EUR 25/02/2030
100,000 95,814 0.12
Moody's Corp 2.55% USD 18/08/2060
86,000 56,261 0.07
Morgan Stanley Capital I Inc FRN
500,000 442,320 0.54
1.591% USD 15/11/2034
Mozart Debt Merger Sub Inc 144A
1,280,000 1,083,042 1.32
3.875% USD 01/04/2029
MPLX LP 5.5% USD 15/02/2049
156,000 156,178 0.19
Mueller Water Products Inc 144A 4%
99,000 83,885 0.10
USD 15/06/2029
Natixis Commercial Mortgage
Securities Trust 2018-TECH 144A
1,000,000 876,165 1.07
FRN 1.441% USD 15/11/2034
Navient Corp 5% USD 15/03/2027
138,000 119,493 0.15
Navient Corp 6.125% USD 25/03/2024
100,000 92,301 0.11
NESCO Holdings II Inc 144A 5.5%
116,000 100,045 0.12
USD 15/04/2029
Netflix Inc 6.375% USD 15/05/2029
121,000 125,710 0.15
NFP Corp 144A 4.875% USD
39,000 33,493 0.04
15/08/2028
NGL Energy Operating LLC / NGL
Energy Finance Corp 144A 7.5% USD 162,000 145,467 0.18
01/02/2026
Norfolk Southern Corp 3.4% USD
75,000 63,512 0.08
01/11/2049
OneMain Finance Corp 3.875% USD
53,000 43,605 0.05
15/09/2028
OneMain Finance Corp 4% USD
223,000 182,117 0.22
15/09/2030
Oracle Corp 3.85% USD 01/04/2060
210,000 157,009 0.19
Papa John's International Inc 144A
199,000 164,622 0.20
3.875% USD 15/09/2029
PetSmart Inc / PetSmart Finance
750,000 661,598 0.81
Corp 144A 4.75% USD 15/02/2028
Prestige Brands Inc 144A 3.75% USD
150,000 121,922 0.15
01/04/2031
Ritchie Bros Holdings Inc 144A
76,000 67,109 0.08
4.75% USD 15/12/2031
Rockies Express Pipeline LLC 144A
91,000 78,597 0.10
4.8% USD 15/05/2030
Rockies Express Pipeline LLC 144A
30,000 25,922 0.03
4.95% USD 15/07/2029
Rockies Express Pipeline LLC 144A
128,000 116,542 0.14
6.875% USD 15/04/2040
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Roller Bearing Co of America Inc
75,000 64,456 0.08
144A 4.375% USD 15/10/2029
Ryan Specialty Group LLC 144A
38,000 32,616 0.04
4.375% USD 01/02/2030
Sabine Pass Liquefaction LLC 4.2%
59,000 54,818 0.07
USD 15/03/2028
Sasol Financing USA LLC 5.5% USD
300,000 257,814 0.31
18/03/2031
SBA Communications Corp 3.875% USD
287,000 257,271 0.31
15/02/2027
SCIL IV LLC / SCIL USA Holdings
500,000 497,470 0.61
LLC FRN 4.375% EUR 01/11/2026
Scripps Escrow II Inc 144A 3.875%
603,000 502,796 0.61
USD 15/01/2029
Sensata Technologies Inc 144A
69,000 57,747 0.07
3.75% USD 15/02/2031
Service Properties Trust 4.5% USD
47,000 39,613 0.05
15/03/2025
Service Properties Trust 4.95% USD
32,000 25,726 0.03
01/10/2029
Sirius XM Radio Inc 144A 3.125%
155,000 132,518 0.16
USD 01/09/2026
Sirius XM Radio Inc 144A 4% USD
79,000 67,674 0.08
15/07/2028
Sonic Automotive Inc 144A 4.625%
149,000 125,584 0.15
USD 15/11/2029
Sprint Spectrum Co LLC / Sprint
Spectrum Co II LLC / Sprint
281,125 259,796 0.32
Spectrum Co III LLC 144A 4.738%
USD 20/03/2025
Sprint Spectrum Co LLC / Sprint
Spectrum Co II LLC / Sprint
430,000 413,895 0.51
Spectrum Co III LLC 144A 5.152%
USD 20/03/2028
Standard Industries Inc/NJ 144A 5%
95,000 85,409 0.10
USD 15/02/2027
SunCoke Energy Inc 144A 4.875% USD
603,000 518,607 0.63
30/06/2029
SVB Financial Group FRN 4.25% USD
207,000 177,438 0.22
Perpetual
Tallgrass Energy Partners LP /
Tallgrass Energy Finance Corp 144A
200,000 180,034 0.22
6% USD 01/03/2027
Taylor Morrison Communities Inc
138,000 129,092 0.16
144A 5.875% USD 15/06/2027
Terminix Co LLC/The 7.45% USD
132,000 141,701 0.17
15/08/2027
UDR Inc 3% USD 15/08/2031
230,000 200,114 0.24
United Airlines 2016-1 Class B
Pass Through Trust 3.65% USD 50,620 44,420 0.05
07/01/2026
United Airlines 2016-2 Class B
Pass Through Trust 3.65% USD 58,509 50,888 0.06
07/10/2025
United Airlines 2018-1 Class AA
Pass Through Trust 3.5% USD 146,834 133,683 0.16
01/03/2030
United Airlines 2019-1 Class AA
Pass Through Trust 4.15% USD 195,898 186,226 0.23
25/08/2031
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
United Airlines 2019-2 Class AA
Pass Through Trust 2.7% USD 155,306 133,216 0.16
01/05/2032
United Airlines 2020-1 Class A
Pass Through Trust 5.875% USD 252,895 238,784 0.29
15/04/2029
United Airlines Inc 144A 4.375%
646,000 575,930 0.70
USD 15/04/2026
United Airlines Inc 144A 4.625%
98,000 85,536 0.10
USD 15/04/2029
United States Treasury Note/Bond
340,500 275,626 0.34
1.875% USD 15/11/2051
United States Treasury Note/Bond
145,000 129,491 0.16
2.375% USD 15/02/2042
USA Compression Partners LP / USA
Compression Finance Corp 6.875%
184,000 163,153 0.20
USD 01/09/2027
Valero Energy Corp 4% USD
41,000 34,154 0.04
01/06/2052
Verizon Communications Inc 2.875%
100,000 109,420 0.13
EUR 15/01/2038
Verizon Communications Inc 3% USD
340,000 245,652 0.30
20/11/2060
Verizon Communications Inc 4.5%
180,000 176,325 0.22
USD 10/08/2033
WMG Acquisition Corp 144A 3.875%
500,000 430,458 0.53
USD 15/07/2030
33,259,489 40.65
ウルグアイ
Uruguay Government International
140,000 137,195 0.17
Bond 4.375% USD 23/01/2031
ウズベキスタン
Uzbek Industrial and Construction
200,000 173,084 0.21
Bank ATB 5.75% USD 02/12/2024
Uzbekneftegaz JSC 4.75% USD
200,000 159,241 0.20
16/11/2028
332,325 0.41
債券合計 80,783,898 98.74
公的な証券取引所に上場を認められてい
るまたは他の規制市場で取引されている 81,148,339 99.18
譲渡性のある有価証券合計
オープン・エンド型投資信託
アイルランド
Invesco Liquidity Funds plc -
220,253 214,972 0.26
Invesco Euro Liquidity Portfolio
オープン・エンド型投資信託合計 214,972 0.26
投資有価証券合計 81,363,311 99.44
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)」受益証券の状況
「インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)」は、第7期計算期間(2020
年11月21日から2021年11月22日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
なお、以下に記載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
(1) 貸借対照表
(単位:円)
第6期 第7期
(2020年11月20日現在) (2021年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,366,913 2,314,958
流動資産合計 2,366,913 2,314,958
資産合計 2,366,913 2,314,958
負債の部
流動負債
6 6
未払利息
流動負債合計 6 6
負債合計 6 6
純資産の部
元本等
元本 2,377,565 2,327,554
剰余金
期末剰余金又は期末欠損
△10,658 △12,602
金(△)
49 48
(分配準備積立金)
元本等合計 2,366,907 2,314,952
純資産合計 2,366,907 2,314,952
負債純資産合計 2,366,913 2,314,958
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第6期 第7期
自 2019年11月21日 自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 至 2021年11月22日
営業収益
営業収益合計 - -
営業費用
支払利息 2,188 2,210
その他費用 42 -
営業費用合計 2,230 2,210
営業利益又は営業損失(△) △2,230 △2,210
経常利益又は経常損失(△) △2,230 △2,210
当期純利益又は当期純損失(△) △2,230 △2,210
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
- △42
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △8,428 △10,658
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 224
当期一部解約に伴う剰余金増加額又
- 224
は欠損金減少額
- -
分配金
期末剰余金又は期末 欠損金(△) △10,658 △12,602
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
その他財務諸表作 計算期間末日の取扱い
成のための基礎と 2021年11月20日及び21日が休日のため、信託約款第34条第2項によ
なる事項 り、当計算期間末日を2021年11月22日としております。このため、当計
算期間は367日となっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期
(2020年11月20日現在) (2021年11月22日現在)
1.期首元本額 2,377,565円 1.期首元本額 2,377,565円
期中追加設定元本額 -円 期中追加設定元本額 -円
期中解約元本額 -円 期中解約元本額 50,011円
2.計算期間末日における受益権の総数 2.計算期間末日における受益権の総数
2,377,565口 2,327,554口
3.元本の欠損 3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は10,658円でありま 回っており、その差額は12,602円でありま
す。 す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期 第7期
自 2019年11月21日 自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 至 2021年11月22日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を 計算期間末における解約に伴う当期純損失
控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
用を控除した額(0円)、信託約款に規定される 額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の
収益調整金(46円)及び分配準備積立金(49円) 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
より分配対象収益は95円(1万口当たり0.39 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
円)ですが、分配を行っておりません。 れる収益調整金(45円)及び分配準備積立金(48
円)より分配対象収益は93円(1万口当たり
0.39円)ですが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、円貨建ての短期公社債及び短期金融商品を主要投資対
及び金融商品に 象としております。
係るリスク 円貨建ての短期公社債及び短期金融商品は、債券の価格変動リスク、
信用リスク等にさらされています。
3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といい
ます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
項 目
(2020年11月20日現在) (2021年11月22日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価 計上しているため、その差額はあり
及びこれら ません。
の差額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 該当事項はありません。 同左
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 同左
価等に関す 基づく価額のほか、市場価格がない
る事項の補 場合には合理的に算定された価額が
足事項 含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第6期 第7期
(2020年11月20日現在) (2021年11月22日現在)
該当事項はありません。 同左
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(デリバティブ取引等に関する注記)
第6期 第7期
(2020年11月20日現在) (2021年11月22日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
第6期 第7期
自 2019年11月21日 自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 至 2021年11月22日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第6期 第7期
(2020年11月20日現在) (2021年11月22日現在)
1口当たり純資産額 0.9955円 1口当たり純資産額 0.9946円
(1万口当たり純資産額 9,955円) (1万口当たり純資産額 9,946円)
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(4) 附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2022年11月30日現在)
<為替ヘッジなし>
Ⅰ 資産総額 37,094,470 円
Ⅱ 負債総額 19,992 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 37,074,478 円
Ⅳ 発行済数量 41,379,132 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8960 円
<為替ヘッジあり>
Ⅰ 資産総額 20,237,969 円
Ⅱ 負債総額 9,646,490 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,591,479 円
Ⅳ 発行済数量 12,980,832 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8159 円
(参考)インベスコ インカム・ナビゲーター マザーファンド
Ⅰ 資産総額 47,112,119 円
Ⅱ 負債総額 47 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 47,112,072 円
Ⅳ 発行済数量 35,155,783 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3401 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
名義書換 該当事項はありません。
受益者等に対する特典 該当事項はありません。
譲渡制限の内容 譲渡制限は設けておりません。
受益証券の不発行 委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を
発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券へ
の変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
受益権の譲渡 ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受
益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該
譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の
振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または
記録が行なわれるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対
象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係
る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたは
やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
受益権の譲渡の対抗要 受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
件 ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
受益権の再分割 委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の規定に従い、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
質権口記載または記録 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている
の受益権の取り扱い 受益権にかかる分配金の支払い、換金の申し込みの受け付け、
換金代金および償還金の支払いなどについては、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令などに従って取り扱われま
す。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2022 年11月30日 資本金:4,000百万円
現在の状況 発行可能株式総数:56,400株
発行済株式総数:40,000株
直近5カ年における主 該当事項はありません。
な資本金の額の増減
(2) 委託会社等の機構
①組織図
◆上記組織図における組織名称などは、2022年11月30日現在のものであり、委託会社の
組織変更などにより変更となる場合があります。
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②会社の意思決定機構
取締役会 取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長
兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。
取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締
役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議しま
す。
代表取締役社長兼CEO 代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責
任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事
項の遂行に対し、権限と責任を有します。
経営委員会 取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを
議長とし、原則として隔月で開催されます。
経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役
会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関
する重要な事項を協議・決定します。
③投資運用に関する意思決定プロセス
Plan (計画) 基本的な運用方針は、投資戦略委員会(原則、月次で開催)で
分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポー
トフォリオ構築/戦略会議(原則、週次あるいは日次で開催)を
経て決定されます。
Do (実行) 運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会また
は運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用
本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および
運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。
See (検証) 運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員
会(原則、隔月で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果
をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。
また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関
連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、
運用の信頼性・安定性の確保を図ります。
2【事業の内容及び営業の概況】
事業の内容 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会
社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金
融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商
品取引業を行っています。
(2022 年11月30日現在)
運用する投資信託財
産の合計純資産総額
基本的性格 ファンド数 純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託 124 4,893,893
公社債投資信託 3 6,052
合 計 127 4,899,945
*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則 」という。) ならびに同規則第2条の規定 により 、「 金融商品取引業等に関する
内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事 業年度 (自 2021年1月1日 至
2021年12月31日)の財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法人 により監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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1 . 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 資産の部)
流動資産
預金 2,164,795 3,576,327
前払費用 102,117 107,011
未収入金 1,161,017 529,840
未収委託者報酬 478,340 767,081
未収運用受託報酬 633,712 739,216
未収投資助言報酬 25,294 19,368
短期貸付金 ※1 2,500,000 2,500,000
319 5,254
その他の流動資産
流動資産計
7,065,597 8,244,099
固定資産
有形固定資産 ※2
建物附属設備 74,816 103,190
器具備品 116,552 77,823
建設仮勘定 147 -
7,865 5,089
リース資産 199,382 186,103
無形固定資産
ソフトウェア 54,891 40,817
ソフトウェア仮勘定 4,526 25,012
電話加入権 3,972 3,972
のれん 237,296 212,317
顧客関連資産 1,272,017 1,572,704 1,138,121 1,420,240
投資その他の資産
投資有価証券 3,232 4,202
差入保証金 387,073 382,848
繰延税金資産 567,529 624,435
4,130 961,965 3,223 1,014,710
その他の投資
固定資産計 2,734,052 2,621,054
9,799,649 10,865,154
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 負債の部)
流動負債
預り金 47,399 39,064
リース債務 3,051 3,058
未払金
未払償還金 27 57
未払手数料 127,387 213,983
274,590 622,062
その他未払金 402,005 836,104
未払費用 220,685 266,286
未払法人税等 59,737 181,496
未払消費税等 8,460 187,182
賞与引当金 1,339,032 1,572,709
23,800 24,402
その他の流動負債
流動負債計 2,104,171 3,110,304
固定負債
長期預り金 117,535 117,535
リース債務 5,613 2,554
退職給付引当金 776,659 805,942
役員退職慰労引当金 76,535 89,141
資産除去債務 81,946 124,686
固定負債計 1,058,289 1,139,860
負債合計
3,162,461 4,250,164
( 純資産の部)
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953 1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953 1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
1,229,257 1,229,257 1,206,386 1,206,386
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,229,257 1,206,386
株主資本合計 6,636,210 6,613,339
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 977 1,650
評価・換算差額等合計 977 1,650
純資産合計 6,637,187 6,614,989
9,799,649 10,865,154
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年1月1日 ( 自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 2,271,434 3,650,140
運用受託報酬 2,498,175 3,670,393
投資助言報酬 75,426 101,860
3,882,344 2,705,506
その他営業収益
営業収益計
8,727,381 10,127,900
営業費用
支払手数料 817,411 1,441,154
広告宣伝費 51,601 43,541
調査費
調査費 331,718 401,252
委託調査費 628,412 981,180
2,653 2,552
図書費 962,783 1,384,985
委託計算費 326,095 365,183
営業雑経費
通信費 23,463 16,640
印刷費 86,976 81,889
12,178 122,618 12,120 110,649
協会費
営業費用計
2,280,511 3,345,515
一般管理費
給料
役員報酬 98,393 98,976
給料・手当 1,887,524 1,794,254
賞与 421,816 2,407,734 338,224 2,231,455
交際費 14,386 7,812
寄付金 760 800
旅費交通費 39,417 9,941
租税公課 91,601 95,247
不動産賃借料 375,704 359,752
退職給付費用 171,597 264,228
役員退職慰労引当金繰入額 12,443 12,605
賞与引当金繰入額 1,339,032 1,545,554
減価償却費 230,936 246,375
福利厚生費 287,630 277,752
1,418,109 1,611,927
諸経費
一般管理費計 6,389,353 6,663,454
営業利益
57,517 118,930
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年1月1日 ( 自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業外収益
受取利息 ※1 50,833 50,694
保険配当金 4,386 5,423
投資有価証券損益 487 -
雑益 243 186
営業外収益計
55,950 56,304
営業外費用
支払利息 25 17
為替換算差損 695 15,238
固定資産除却損 179 4,152
ヘッジコスト配賦損益 - 17,091
雑損 4,816 -
営業外費用計 5,717 36,500
経常利益 107,750 138,734
税引前当期純利益 107,750 138,734
法人税、住民税及び事業税
154,528 218,809
408 △57,202
法人税等調整額
法人税等計 154,936 161,606
△47,186 △22,871
当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,276,443 1,276,443 6,683,396
当期変動額
当期純損失(△) △47,186 △47,186 △47,186
株主資本以外の項
目の当期の変動額
当期変動額合計 - - - △47,186 △47,186 △47,186
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,229,257 1,229,257 6,636,210
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 757 757 6,684,154
当期変動額
当期純損失(△) △47,186
株主資本以外の項
目の当期の変動額 219 219 219
(純額)
当期変動額合計 219 219 △46,966
当期末残高 977 977 6,637,187
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,229,257 1,229,257 6,636,210
当期変動額
当期純損失(△) △22,871 △22,871 △22,871
株主資本以外の項
目の当期の変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - △22,871 △22,871 △22,871
(千円)
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,206,386 1,206,386 6,613,339
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 977 977 6,637,187
当期変動額
当期純損失(△) △22,871
株主資本以外の項目
の当期の変動額(純 673 673 673
額)
当期変動額合計
673 673 △22,198
(千円)
当期末残高 1,650 1,650 6,614,989
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[ 注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 資産除去債務に係る建物附属設備及び 2016 年4月1日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5~18年
器具備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はあ
りません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職 給付 に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差
益又は為替換算差損として処理しております。
5. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
( 重要な会計上の見積り )
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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( 未適用の会計基準等 )
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用して認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されま
す。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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( 貸借対照表 関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年12月31日) (2021 年12月31日)
短期貸付金 2,500,000 2,500,000
※2 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年12月31日) (2021 年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 419,329 453,847
( 損益計算書 関係)
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年1月1日 ( 自 2021年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取利息 50,833 50,694
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年12月31日) (2021 年12月31日)
166,508 249,762
1 年内
- 915,794
1 年超
166,508 1,165,556
合計
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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( 金融 商品 関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金
(主にグループ本社より資本増資)を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリ
スクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のため
の小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把
握する体制を整えております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1) 預金 2,164,795 2,164,795 -
(2) 未収入金 1,161,017 1,161,017 -
(3) 未収委託者報酬 478,340 478,340 -
(4) 未収運用受託報酬 633,712 633,712 -
(5) 未収投資助言報酬 25,294 25,294 -
(6) 短期貸付金 2,500,000 2,500,000 -
(7) 投資有価証券
その他有価証券 3,232 3,232 -
(8) 差入保証金 387,073 387,205 132
資産計 7,353,466 7,353,598 132
(1) 預り金 (47,399) (47,399) -
(2) 未払手数料 (127,387) (127,387) -
(3) その他未払金 (274,590) (274,590) -
(4) 未払費用 (220,685) (220,685) -
(5) 未払法人税等 (59,737) (59,737) -
(6) 未払消費税等 (8,460) (8,460) -
(7) 長期預り金 (117,535) (117,577) △42
負債計 (855,795) (855,838) △42
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
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当事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1) 預金 3,576,327 3,576,327 -
(2) 未収入金 529,840 529,840 -
(3) 未収委託者報酬 767,081 767,081 -
(4) 未収運用受託報酬 739,216 739,216 -
(5) 未収投資助言報酬 19,368 19,368 -
(6) 短期貸付金 2,500,000 2,500,000 -
(7) 投資有価証券
その他有価証券 4,202 4,202 -
(8) 差入保証金 382,848 381,906 △942
資産計 8,518,885 8,517,943 △942
(1) 預り金 (39,064) (39,064) -
(2) 未払手数料 (213,983) (213,983) -
(3) その他未払金 (622,062) (622,062) -
(4) 未払費用 (266,286) (266,286) -
(5) 未払法人税等 (181,496) (181,496) -
(6) 未払消費税等 (187,182) (187,182) -
(7) 長期預り金 (117,535) (117,233) 301
負債計 (1,627,611) (1,627,309) 301
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
( 注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前事業年度(2020年12月31日)
資産
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬 (6) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(8) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
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負債
(1) 預り金 (2) 未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ま す。
(7) 長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
当事業年度(2021年12月31日)
資産
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬 (6) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(8) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1) 預り金 (2) 未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ま す。
(7) 長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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( 注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 2,164,795 - -
(2) 未収入金 1,161,017 - -
(3) 未収委託者報酬 478,340 - -
(4) 未収運用受託報酬 633,712 - -
(5) 未収投資助言報酬 25,294 - -
(6) 短期貸付金 2,500,000 - -
(7) 差入保証金 387,073 - -
合計 7,350,233 - -
当事業年度(2021年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 3,576,327 - -
(2) 未収入金 529,840 - -
(3) 未収委託者報酬 767,081 - -
(4) 未収運用受託報酬 739,216 - -
(5) 未収投資助言報酬 19,368 - -
(6) 短期貸付金 2,500,000 - -
(7) 差入保証金 - 382,848 -
合計 8,131,834 382,848 -
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 1,823 3,232 1,408
小計 1,823 3,232 1,408
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,823 3,232 1,408
当事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 1,823 4,202 2,378
小計 1,823 4,202 2,378
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,823 4,202 2,378
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位:千円)
前事業年度
(2020 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 721,038
退職給付費用 131,095
退職給付の支払額 △75,474
その他の未払金への振替額 -
退職給付引当金の期末残高 776,659
(2)退職給付に関連する損益
( 単位:千円)
前事業年度
( 自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 131,095
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)におい
て、40,501千円であります。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位:千円)
当事業年度
(2021 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 776,659
退職給付費用 226,196
退職給付の支払額 △164,168
その他の未払金への振替額 △32,743
退職給付引当金の期末残高 805,942
(2)退職給付に関連する損益
( 単位:千円)
当事業年度
( 自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 226,196
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)におい
て、38,032千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年12月31日) (2021 年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 410,011 481,563
未払費用 28,500 30,164
未払退職金 - 2,039
株式報酬費用 100,682 83,634
退職給付引当金 237,813 246,779
役員退職給付引当金 23,435 27,295
資産除去債務 25,091 38,178
その他 29,477 40,007
繰延税金資産小計 855,013 949,663
評価性引当額 △286,340 △312,253
繰延税金資産合計 568,673 637,409
繰延税金負債
資産除去債務 △712 △12,246
その他有価証券評価差額金 △431 △728
繰延税金負債合計 △1,143 △12,974
繰延税金資産(負債)の純額 567,529 624,435
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)
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法定実効税率 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 94.4 %
住民税均等割等 3.5 %
評価性引当額の増減額 5.8 %
過年度法人税等調整額 1.3 %
その他 8.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 143.7 %
当事業年度(2021年12月31日)
法定実効税率 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 57.7 %
住民税均等割等 2.7 %
評価性引当額の増減額 18.6 %
過年度法人税等調整額 0.2 %
その他 6.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 116.4 %
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.12%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年1月1日 ( 自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期首残高 82,085 81,946
建物の不動産賃貸借契約の更新に - 42,850
伴う再見積りによる増加額
時の経過による調整額 △139 △109
当期末残高 81,946 124,686
(セグメント情報等)
[ セグメント情報]
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
( 単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,298,569 3,419,581 1,545,865 191,930 6,455,946
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
( 2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
( 単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
2,666,108 投資運用業
Invesco Management SA
421,720 投資運用業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
( 単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
2,223,297 2,178,419 1,804,170 271,872 6,477,760
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
( 2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
( 単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,601,256 投資運用業
Invesco Management SA
366,943 投資運用業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
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単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等の
種 資本金又は 所有(被所 関連当事者との
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円)
有)割合
又は職業 (千円)
類 出資金 関係
(%)
Perpetual
Park,
Invesco
親
(被所有)
Perpetual Park
Holdings
16,328,158
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 50,833 短期貸付金 2,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100%
社
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
種 資本金又は 所有(被所 関連当事者との
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円)
有)割合
又は職業 (千円)
類 出資金 関係
(%)
Perpetual
Park,
Invesco
親
(被所有)
Perpetual Park
Holdings
16,298,746
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 50,694 短期貸付金 2,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100%
社
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等の
期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 (千円)
(千円)
(%)
親
1555 Peachtree
会
Street
社
Invesco
6,867,943 投資顧問契約の 運用受託報酬及
の 投資運用業 なし 2,931,854 未収入金 874,815
Atlanta,
千米ドル 再委任等 びその他営業収
Advisers,Inc.
子
Georgia 30309,
益の受取
会
USA
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
4,502 投資顧問契約の
の Secured 投資運用業 なし その他営業収益 479,124 未収入金 58,806
New York, NY 千米ドル 再委任等
子 の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 (千円)
(千円)
(%)
親
1555 Peachtree
会
Street
社
Invesco
6,867,943 投資顧問契約の 運用受託報酬及
の 投資運用業 なし 1,727,799 未収入金 234,224
Atlanta,
千米ドル 再委任等 びその他営業収
Advisers,Inc.
子
Georgia 30309,
益の受取
会
USA
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
4,502 投資顧問契約の
の Secured 投資運用業 なし その他営業収益 442,739 未収入金 39,712
New York, NY 千米ドル 再委任等
子 の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd. (非上場)
Invesco Holdings Company Ltd. (非上場)
Invesco Ltd. (ニューヨーク証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年1月1日 ( 自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
165,929 円69銭 165,374 円74銭
1株当たり当期純損失金額(△) 1株当たり当期純損失金額(△)
△1,179円65銭 △571円78銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年1月1日 ( 自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純損失(△)(千円) △47,186 △22,871
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △47,186 △22,871
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
期中平均株式数(株) 40,000 40,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 . 中間 財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2022年6月30日)
科目
内訳 金額
( 資産の部)
流動資産
預金 2,663,206
前払費用 66,479
未収入金 483,394
未収委託者報酬 722,304
未収運用受託報酬 378,227
未収投資助言報酬 19,635
短期貸付金 1,500,000
118
その他の流動資産
流動資産計 5,833,365
固定資産
有形固定資産 ※1
建物附属設備 94,266
器具備品 61,412
建設仮勘定 48
リース資産 3,701 159,429
無形固定資産
ソフトウェア 34,643
ソフトウェア仮勘定 36,112
電話加入権 5,932
のれん 199,828
1,071,172
顧客関連資産 1,347,690
投資その他の資産
投資有価証券 4,227
差入保証金 383,237
繰延税金資産 490,421
3,273 881,160
その他の投資
固定資産計 2,388,280
8,221,645
資産合計
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(単位:千円)
当中間会計期間
(2022年6月30日)
科目
内訳 金額
( 負債の部)
流動負債
預り金 49,696
リース債務 3,062
未払金
未払償還金 57
未払手数料 178,465
311,993
その他未払金 490,517
未払費用 175,460
未払法人税等 32,711
未払消費税等 ※2 57,943
賞与引当金 608,155
その他の流動負債 19,054
流動負債計
1,436,602
固定負債
長期預り金 117,535
リース債務 1,022
退職給付引当金 815,250
役員退職慰労引当金 95,404
124,660
資産除去債務
固定負債計 1,153,872
負債合計
2,590,475
( 純資産の部)
株主資本
資本金 4,000,000
資本剰余金
資本準備金 1,406,953 1,406,953
資本剰余金合計
1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
222,772 222,772
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 222,772
株主資本合計 5,629,726
評価・換算差額等
1,444
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,444
純資産合計 5,631,170
8,221,645
負債・純資産合計
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(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
( 自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
科目 金額
営業収益
委託者報酬 2,234,092
運用受託報酬 1,570,766
投資助言報酬 67,677
1,258,958
その他営業収益
営業収益計
5,131,494
営業費用
支払手数料 867,645
その他営業費用 1,084,820
営業費用計 1,952,466
一般管理費 ※1 2,959,693
営業利益 219,334
営業外収益 ※2
23,230
88,829
営業外費用
経常利益 153,734
税引前中間純利益 153,734
法人税、住民税及び事業税
3,773
133,574
法人税等調整額
法人税等計 137,348
16,386
中間純利益
[ 注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、 資産除去債務に係る建物附属設備及び 平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5~18年
器具備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間末に計上すべき貸倒引当金はありま
せん。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分
を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当中間会計期間末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を計上し
ております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換
算差損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の
運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマー
クまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。 当該
報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、
収益として認識しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資
助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。
(5)その他営業収益
その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ
会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
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6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による当期の中間財務諸表に
与える影響はございません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いいます。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更に
よる当期の中間財務諸表に与える影響はございません。
(中間 貸借対照表 関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2022 年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 481,383
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等 及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しておりま
す。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
当中間会計期間
( 自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
有形固定資産 27,509
無形固定資産 89,637
※2 営業外収益の主要な項目は 、次のとおりであります。
(単位:千円)
当中間会計期間
( 自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
受取利息 23,138
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(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2022 年6月30日)
249,762
1 年以内
1 年超 790,913
合計 1,040,675
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借契約によるものであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期
貸付金」「預り金」「未払手数料」「 その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税
等」 については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しており
ます。
当中間会計期間末(2022年6月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
投資有価証券
その他有価証券 4,227 4,227 -
差入保証金 383,237 380,369 △2,867
資産計 387,465 384,597 △2,867
長期預り金 (117,535) (116,618) 917
負債計 (117,535) (116,618) 917
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
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時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 380,369 - 380,369
資産計 - 380,369 - 380,369
長期預り金 - (116,618) - (116,618)
負債計 - (116,618) - (116,618)
( 注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「差入保証金」
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
「長期 預り金」
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
なお、(金融商品関係)の「1.金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用してお
り、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5-2項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の中間貸借対照表計上額は(金融商品関係)の「1.金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
当中間会計期間末(2022年6月30日)
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
区分
( 千円) ( 千円) ( 千円)
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 1,823 4,227 2,404
小計 1,823 4,227 2,404
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,823 4,227 2,404
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
( 自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
当期首残高 124,686
時の経過による調整額 △25
当中間会計期間末残高 124,660
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
基本報酬 2,234,092 1,387,683 67,677 1,258,958 4,948,412
成功報酬 - 183,082 - - 183,082
合計 2,234,092 1,570,766 67,677 1,258,958 5,131,494
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[ セグメント情報]
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
当中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
( 1) 営業収益
(単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
898,097 1,073,831 802,403 123,070 2,897,402
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、 当社が運用している投資信託には公募投信が多数含ま
れており、 委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しておりま
す。
( 2) 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えて
いるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
770,781 投資運用業
Invesco Management SA
144,790 投資運用業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略してお
ります。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略してお
ります。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間末
(2022 年6月30日)
(1)1株当たり純資産額 140,779 円26銭
当中間会計期間
( 自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
(2)1株当たり中間純利益金額 409 円66銭
(算定上の基礎)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間純利益金額( 千円) 16,386
普通株式に係る中間利益(千円) 16,386
普通株主に帰属しない金額 (千円)
-
普通株式の期中平均株式数(株) 40,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
金融商品取引法で禁止 a.自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引
されている、利害関係 を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に
人との取引行為 欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業
の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。)。
b.運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用
を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を
害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
c.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害す
るおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じです。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決
権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じです。)と
有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引
を行うこと。
d.委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、そ
の行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額また
は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容と
した運用を行うこと。
e.上記c.およびd.に掲げるもののほか、委託会社の親法
人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取
引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令
で定める行為。
5【その他】
定款の変更等 定款の変更は、株主総会の決議が必要です。
訴訟事件その他重要事 訴訟、その他会社の経営に重要な影響を与えた事実、または与
項 えると予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2022 年9月30日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2022 年9月30日現在)
「金融商品取引法」に定める
株式会社SBI証券 48,323百万円
第一種金融商品取引業を営ん
楽天証券株式会社 19,495百万円
でおります。
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
2【関係業務の概要】
受託会社 ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算な
どを行います。
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の一部につき、下記再信
託受託会社に委託することができます。
再信託受託会社の概
要
名称 株式会社日本カストディ銀行
資本金 51,000百万円(2022年9月30日現在)
事業の内 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
容 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の 原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の
目的 管理)を、原信託受託会社から再信託受託会社
(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するた
め、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管
することを目的とします。
販売会社 ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取り扱いを行
い、投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目
論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償
還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行いま
す。
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3【資本関係】
受託会社 該当事項はありません。
販売会社 該当事項はありません。
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第3【その他】
目論見書の名称等 目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」ま
たは「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を用いる
ことがあります。
目論見書の表紙等の記 ・交付目論見書の表紙等に、以下の趣旨の事項を記載します。
載事項 -ファンドに関する「投資信託説明書(請求目論見書)」
(以下「請求目論見書」といいます。)を含む詳細な情報
は、委託会社のホームページに掲載しています。また、信
託約款の全文は請求目論見書に記載しています。
-ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198
号)に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
-ファンドの投資信託財産は、信託法(平成18年法律第108
号)に基づき、受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書の表紙等に、課税上は株式投資信託として取り
扱われる旨を記載することがあります。
・目論見書の表紙等に使用開始日を記載することがあります。
・目論見書の表紙等または本文にロゴ・マーク、図案および
キャッチコピーを採用すること、またファンドの商品分類、
お申し込みに関する事項などを記載することがあります。
・目論見書の表紙等に、投信評価機関、投信評価会社などによ
るレーティング、評価情報および評価分類などを表示する場
合があります。
請求目論見書の掲載事 請求目論見書に、ファンドの信託約款を掲載します。
項
目論見書の使用方法等 目論見書は、電子媒体として使用される他、インターネットな
どに掲載されることがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年3月9日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの
第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
ンベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年1月18日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインベスコ インカム・ナビゲーター<為替ヘッジなし>(毎月決算型)の2022年5月19日から
2022年11月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
ベスコ インカム・ナビゲーター<為替ヘッジなし>(毎月決算型)の2022年11月18日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。) に含まれる情報のう
ち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年1月18日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインベスコ インカム・ナビゲーター<為替ヘッジあり>(毎月決算型)の2022年5月19日から
2022年11月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
ベスコ インカム・ナビゲーター<為替ヘッジあり>(毎月決算型)の2022年11月18日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。) に含まれる情報のう
ち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年9月9日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2022年1月1日から2022年12 月31日まで
の第33期事業年度の中間会計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了 する中間会計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において
独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可
能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査
と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表
示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書にお
いて中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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