ジェコス株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ジェコス株式会社(E02782)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ジェコス株式会社
【英訳名】 GECOSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野房 喜幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 財務部長 小谷 智史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 財務部長 小谷 智史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 81,822 87,691 113,997
経常利益 (百万円) 3,769 3,408 5,238
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,585 2,406 3,326
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 2,372 2,394 3,140
純資産額 (百万円) 58,662 60,549 59,429
総資産額 (百万円) 105,781 110,719 107,748
１株当たり四半期(当期)
(円) 71.03 66.09 91.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.5 54.7 55.2
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.73 33.45
(注) １ 四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
(重仮設事業)
第１四半期連結会計期間において、株式会社オトワコーエイの全株式を2022年４月１日に取得し、連結子会社と
しております。
(建設機械事業)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタ
ルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越は2022年４月１日付で同じ
く連結子会社である株式会社レンタルシステム関東を存続会社とする吸収合併を行いました。なお、株式会社レン
タルシステム関東は2022年４月１日付でレンタルシステム株式会社に社名変更しております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年４月～2022年12月)におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いて
いると想定されるものの、欧米におけるインフレの継続、景気後退のリスクに加え、国内でも物価高騰、金利上昇
の影響が懸念され、先行きには予断を許さない状況と見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資や大型再開発案件を中心に需要は底堅いものの、資材
価格高騰等から採算面では苦しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題とし、価格適正化やコストアップ抑制の
取り組みだけでなく、重仮設工事、建機事業において新機種導入を行うなどして総合的競争力向上に努めるととも
に、周辺分野の拡大につながる成果も上げてまいりました。 しかしながら、当第３四半期連結累計期間における 売
上高は87,691百万円 (前年同四半期比 7.2％増 )と増収ながら、 工事・加工物件の着工遅れ、子会社取得に伴う一時的
費用増の影響等から 営業利益3,099百万円 (前年同四半期比 8.1％減 )、 経常利益3,408百万円 (前年同四半期比 9.6％
減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,406百万円 (前年同四半期比 6.9％減 )と減益となりました。
なお、政策保有株式の一部を売却したことにより、特別利益に投資有価証券売却益199百万円を計上しておりま
す。
セグメント別に見ますと、重仮設事業におきましては、 売上高は78,758百万円 (前年同四半期比 5.1％増 )、 経常利
益は3,227百万円 (前年同四半期比 11.7％減 )となり、建設機械事業におきましては、 売上高は10,769百万円 (前年同
四半期比 5.2％増 )、 経常利益は330百万円 (前年同四半期比 10.1％増 )となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続きお客様の期待以上の価値を継続的に提供すること
を目指し、目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、固定資産の 増加等により 、前連結会計年度末に比べ 2,971百万
円増 の 110,719百万円 となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加等 によ
り前連結会計年度末に比べ 1,852百万円増 の 、 50,170百万円 となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により 前
連結会計年度末に比べ 1,119百万円増 の 、 60,549百万円 となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
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中期経営計画 参考
（2024年度目標）
2021 年度実績
収益目標 売上高 １，４００億円 １，１４０億円
（連結）
経常利益 １００億円 ５２億円
ＲＯＳ ７％ ４．６％
財務目標 ＲＯＥ １０％程度 ５．７％
（連結）
自己資本比率 ６０％程度 ５５．２％
３．６％
Ｄ／Ｅレシオ 実質無借金継続
（実質無借金）
配当性向（連結） ３０％程度 ３８．３％
（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の
製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営
計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金に
ついては金融機関からの借入により調達することとしています。加えて、当社及び連結子会社において資金の融通
を行い、効率的な資金活用を行っています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,500,000
計 97,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,436,125 36,436,125 単元株式数100株
プライム市場
計 36,436,125 36,436,125 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 36,436 ― 4,398 ― 4,596
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 40,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,346,700 363,467 ―
単元未満株式 普通株式 49,225 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 36,436,125 ― ―
総株主の議決権 ― 363,467 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義
の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋浜町
ジェコス株式会社 40,200 ― 40,200 0.11
二丁目31番１号
計 ― 40,200 ― 40,200 0.11
(注) １ 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 2022年12月31日現在の当社保有の自己株式数は 40,379 株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 986 1,576
※2 31,189
受取手形及び売掛金 32,284
※2 10,598
電子記録債権 9,027
建設仮設材 20,323 20,904
商品 1,894 2,476
製品 773 860
仕掛品 670 1,137
原材料及び貯蔵品 645 916
預け金 9,300 5,800
その他 254 267
△ 27 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 76,127 75,692
固定資産
有形固定資産
賃貸用建設機械（純額） 5,191 5,205
建物及び構築物（純額） 3,495 3,440
土地 12,722 12,749
1,871 2,824
その他（純額）
有形固定資産合計 23,279 24,219
無形固定資産
のれん 0 1,224
786 1,174
その他
無形固定資産合計 786 2,398
投資その他の資産
投資有価証券 3,368 3,761
退職給付に係る資産 3,264 3,386
その他 1,047 1,385
△ 124 △ 122
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,556 8,410
固定資産合計 31,621 35,027
資産合計 107,748 110,719
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 22,774
支払手形及び買掛金 22,485
※2 14,156
電子記録債務 12,227
短期借入金 - 536
未払法人税等 845 454
賞与引当金 1,051 511
引当金 90 -
6,965 6,677
その他
流動負債合計 43,664 45,107
固定負債
長期借入金 2,110 1,739
再評価に係る繰延税金負債 1,578 1,578
引当金 257 100
退職給付に係る負債 333 405
376 1,240
その他
固定負債合計 4,654 5,063
負債合計 48,319 50,170
純資産の部
株主資本
資本金 4,398 4,398
資本剰余金 4,592 4,592
利益剰余金 49,621 50,753
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 58,586 59,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 982 1,098
土地再評価差額金 △ 1,000 △ 1,000
為替換算調整勘定 4 22
854 707
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 840 828
非支配株主持分 4 4
純資産合計 59,429 60,549
負債純資産合計 107,748 110,719
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 81,822 87,691
67,792 73,260
売上原価
売上総利益 14,030 14,431
販売費及び一般管理費 10,658 11,332
営業利益 3,372 3,099
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 55 57
持分法による投資利益 223 227
141 38
その他
営業外収益合計 426 325
営業外費用
支払利息 15 10
固定資産処分損 5 5
8 1
その他
営業外費用合計 28 16
経常利益 3,769 3,408
特別利益
※1 199
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 199
特別損失
※2 56
-
減損損失
特別損失合計 56 -
税金等調整前四半期純利益 3,713 3,607
法人税、住民税及び事業税
367 692
762 510
法人税等調整額
法人税等合計 1,129 1,202
四半期純利益 2,584 2,405
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,585 2,406
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,584 2,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 72 116
為替換算調整勘定 1 19
△ 140 △ 147
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 211 △ 12
四半期包括利益 2,372 2,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,374 2,393
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社オトワコーエイの全株式を2022年４月１日に取得し、連結の範囲
に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステ
ム東海、株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越は2022年４月１日付で同じく連結
子会社である株式会社レンタルシステム関東を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除
外しております。なお、株式会社レンタルシステム関東は2022年４月１日付でレンタルシステム株式会社に社名
変更しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
40 百万円 132 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手
形等の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 449 百万円
電子記録債権 － 844
支払手形 － 225
電子記録債務 － 1,263
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
政策保有株式の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
前第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
ジェコス㈱
遊休資産 土地建物等 56
千葉県白井市
（減損判定の方法）
遊休資産については個別物件ごとに減損の要否を判定しております。
老朽化した倉庫の解体に伴う当該資産の遊休化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,107 百万円 2,335 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 728 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 546 利益剰余金 15 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 728 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 546 利益剰余金 15 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
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ジェコス株式会社(E02782)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
重仮設 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 72,495 9,327 81,822 － 81,822
セグメント間の内部売上高
2,443 907 3,350 △ 3,350 －
又は振替高
計 74,937 10,235 85,172 △ 3,350 81,822
セグメント利益 3,653 300 3,952 △ 183 3,769
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整 △183百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
重仮設 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 77,875 9,816 87,691 － 87,691
セグメント間の内部売上高
883 953 1,836 △ 1,836 －
又は振替高
計 78,758 10,769 89,527 △ 1,836 87,691
セグメント利益 3,227 330 3,556 △ 149 3,408
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整 △149百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
重仮設 建設機械 合計
減損損失 56 ― 56
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであり
ます。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
重仮設事業 建設機械事業 計
一時点で移転される財及びサービス 47,985 3,281 51,266
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 24,509 6,047 30,556
顧客との契約から生じる収益 72,495 9,327 81,822
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 72,495 9,327 81,822
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
重仮設事業 建設機械事業 計
一時点で移転される財及びサービス 53,787 3,492 57,279
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 24,088 6,324 30,412
顧客との契約から生じる収益 77,875 9,816 87,691
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 77,875 9,816 87,691
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 71円03銭 66円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,585 2,406
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,585 2,406
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,396 36,396
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしまし
た。
１．自己株式の取得を行う理由
流通株式比率の改善、資本効率の向上及び株主還元のため
２．自己株式の取得に関する決議事項
（１）取得する株式の種類：普通株式
（２）取得する株式の数 ：2,600,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：7.1％）
（３）株式取得価額の総額：2,291百万円(上限)
（４）自己株式取得日 ：2023年２月１日
（５）取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
３．その他
上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式2,600,000株（取得価額2,291百万円）を
取得いたしました。
（自己株式の消却）
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議いたしました。上記に基づき取得した自己株式の全株式及び2022年12月31日時点で保有している自己株式
40,379株を消却いたします。
１．自己株式の消却に関する決議事項
（１）消却する株式の種類 ：普通株式
（２）消却する株式の数 ：上記に基づき取得した自己株式の全株式及び2022年12月31日時点で
保有している自己株式40,379株
（３）消却予定日 ：2023年２月８日
２．その他
上記決議の結果、消却する株式数は2,640,379株（消却前の発行済株式総数に対する割合7.2％）とな
り、消却後の発行済株式総数は33,795,746株となります。
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２ 【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、2022年９月30日現在の株主名簿及び実質株
主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いた
しました。
① 中間配当による配当金の総額
546百万円
② １株当たりの金額
15円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
ジェコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 裕 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
脇 本 恵 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコス株式会
社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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